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起業して3年未満の経営者の半数が「副業経験あり」、うち6割が「副業が独立に生かされた」

2021年2月25日 19:00 @DIME

2021年はコロナの影響が経営に直撃!一方で「副業が独立へのステップアップ」につながる新たな傾向も

新型コロナウイルス感染拡大が経営にどのような影響を及ぼしているのか。また、「前職に戻りたい」と考えている脱サラ経営者はどの程度いるのだろう。そこでアントレは、過去に企業勤めの経験がある20代から60代までの経営者551名を対象に実態調査を実施した。


会社員または前職に戻りたいと回答した経営者は、飲食・小売・理美容・エステの業種を中心に例年の2倍に増加しており、コロナの影響が顕著にあらわれていたものの全体では1割にとどまっており、大半の経営者がコロナで打撃を受ける中でも事業継続に意欲的であることがわかった。

また8割が業績悪化の影響が出ている中、独立2~3年未満の経営者においては、コロナへの対応として「設備投資計画や採用計画の見直し」により資金繰りを工夫している人が多い結果となり、事業拡大期においてのコロナ打撃により、予定していた投資計画の再設計などに奮闘している実態がうかがえる。

新トレンドとしては、独立3年未満の経営者の半数が「副業経験者」であったほか、副業経験者の6割は「副業していたことが独立に生かされた」と回答するなど、副業が独立へのステップアップになっていることが明らかな結果となった。

さらに、独立から間もない経営者を中心に「在宅型」の働き方を選択する人も増えており、今後は在宅型の働き方を目的に独立する人が増えていくことも推測できる。

構成/ino.

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ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、オンライン化で激変するキャリアショップの役割

2022年8月15日 18:20 @DIME


■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議

スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、キャリアショップのオンライン化について話し合っていきます。

※新型コロナウイルス感染拡大対策を行ったうえで実施しております

メタバース内ショップは「まだまだ」

房野氏:最近、キャリアショップをオンライン化するという話題が目に付きます。ショップについては以前から課題も話題も尽きません。最近ではキャリアショップでマイナンバーカードの申請ができるようになりましたね。

房野氏

石川氏:バーターなのかなと。つまり、料金値下げの影響でキャリアは収益が悪化し、コスト削減が必要。するとキャリアショップが危うくなるから、総務省としてはショップに仕事を与えましょうと。総務省はデジタル活用支援推進事業として携帯ショップでスマートフォン教室をするようなこともやっていますが、マイナンバーカードの取扱いについてもこれの一環なんだろうなと。

石川氏

石野氏:バーターになってもいいと思うんです。これだけ店舗数も多いし、パソコン教室も昔ほどないですし。

石野氏

法林氏:KDDIの通信障害においての対処もそうなんだけど、今、ユーザーが何で情報を得るかということがあって、そこがなんかうまく作用していないんですよね。パソコン教室でいいと思うし、スマホ教室でもいいと思う。方法を知っていただいて、勉強するような場所になってくれれば、それはそれでいいと思うんですよ。

法林氏

房野氏:ドコモがリアルショップを2025年までに約3割減らしてオンライン対応を増やすという報道や、ソフトバンクがメタバース内に作った「ソフトバンクショップ in Metapa」とかについてはどう思いますか?

「ソフトバンクショップ in Metapa」

法林氏:あれも方向性の1つだと思いますけど……

石川氏:ソフトバンクのメタバースショップは、今ひとつかなぁ。先日利用してみたんですが、自分がスタッフに「iPhoneを買えますか?」って話しかけているのに、全部無視されたんですよ。リアルの店員がいますと言われているわりには対応が良くない。

房野氏:石川さんだとバレていたんじゃないですか?(笑)

石川氏:いやぁ、それはないと思う。

法林氏:「もうiPhoneは持っているでしょう」ってバレていたんだよ(笑)

石川氏:メタバース空間で遊んでいる人が、そのショップの中でちょっと遊ぶ、みたいなことであればいいんですけど、ショップの機能をメタバース空間に置くってことをやろうとすると、ユーザー側は切羽詰まって聞きに行きますよね。でも、結局ウェブページに飛ばされるのかと。しかも、そのリンクがあまり良くなくて、メタバースの中にあるポスターにタッチすると、「URLをコピーする」みたいな表示が出て、ブラウザを起動してURLを貼り付けてアクセスしなきゃいけない。

房野氏:クリックですぐサイトに飛ぶんじゃないんですね。

石川氏:そうなんです。URLの貼り付けっていう。なんじゃそれ、みたいな感じ。

房野氏:まだまだですね。

法林氏:マイクロソフトがビックカメラとヨドバシカメラと提携して、リモート接客の取り組みをやっていたけれど、ああいう風に、キャリアショップが「今度、新しいスマホが出たので見てください」みたいに、オペレーターが対応するようなセンターとかを作るのはアリだと思う。でも、「それ、できますか?」みたいなところもある。その前に、そもそもの話として、ビデオ会議でチャットくらいできるようにしませんか? と。まだ色々足りない部分があるね。

拠り所としてのリアルショップは必要

石川氏:先日、ファーウェイの「OWNDAYS×HUAWEI Eyewear」を買いにOWNDAYSに行ったんですよ。そこのお店って、店員さんがちゃんといるんですけど、視力を測定する人はリモートで、ビデオ会議形式で対応するんです。ああいった専門知識のある人は、オンラインで対応する形になっていた。DXじゃないですけど、こんな人員削減策があるんだなと思いました。たぶんキャリアショップも、いきなりオンラインとかメタバースじゃなくて、リアルの場所は必要で、でもちょっと専門的な知識、iPhoneの知識とかXperiaの知識なんかを聞く時には、遠くにいる人とビデオ会議で繋ぎますねって言って対処してもらうとかっていう方法、そういう段階なんじゃないのかなって思いました。

「OWNDAYS×HUAWEI Eyewear」

石野氏:楽天モバイルも、郵便局とかに置いているブースで似たようなことをしていますね。

楽天モバイル郵便局店「簡易店舗型」

楽天モバイル郵便局店「リモートブース型」

法林氏:銀行に、無人のローン契約機を置いてあるブースがあるじゃないですか。そんなやり方もあるのかなって思うね。

石野氏:ドコモのオンライン化もそれに近いところがあるかな。ただ、効率はいいのか、思うところはあります。オンライン化するっていう話をしてますけど、地域ごとに減らした分だけ、そこのスタッフに対応させるとか言っていて、地域ごとにオンラインショップができちゃう感じ。

石川氏:あれって意味がなくない?

石野氏:場所代を圧縮できるぐらいですかね。

石川氏:人は減らさないってことでしょ?

石野氏:うーん、まったく減らさないとは言っていないので、たぶん、ちょっと減らしつつ、場所代を減らしつつ、だと思うんです。それでそんなにコスト削減ができるのかなっていうのは、ちょっと疑問ですね。

法林氏:リアル店舗じゃないからといっても、ビデオ会議で対応する場所は必要なわけですよね。駅にある箱みたいなブースをいくつも用意するのかって(笑)

房野氏:私、実は試験サービスで提供されていた時期に、ドコモの「スマホ購入アドバイザー」を体験して、記事を書いたことがあるんです。ビデオ会議形式で、料金プランやスマホの説明を受けられるサービスで、今は本サービスになっていますね。パソコンやスマホの画面越しにショップのスタッフさんがいて、画面共有でドコモのサイトを映しながら説明を聞けるんです。

石野氏:それ、ショップを減らすって狙いでやっているんですか?

房野氏:私が体験した時は、そういう雰囲気ではなかったです。その時はコロナ禍対策だと思いました。

石野氏:ソフトバンクも確かZoomでオンラインスマホ教室をやっていましたよね。

 まぁ、ドコモのオンライン化は場所をもっと集約した感じだと思うんですが……でも、だったらセンターに集約して、一律で対応した方が効率は良いと思いますよね。

房野氏:私が体験した時は、対応しているスタッフさんでわからないことがあると、ちょっと席を外したりして上司やほかの人に聞いている感じだったんです。だから、1人ではできないですよね。

石川氏:一方で、ネットが繋がらなくなったらショップに行くという状況もあるので、やっぱりいざという時、ユーザーの拠り所になるショップは必要なんだろうと思いますね。みんながみんなネットを使いこなしていなかったりもするし。

石野氏:そうですよねぇ。

石川氏:そもそも、スマホが繋がらなくなったら、オンラインでどうやって聞くんだと。

石野氏:スマホの使い方、操作方法を聞くのにスマホを使わなきゃいけないという状態は、すごく矛盾を感じる。

法林氏:スマホのインターフェイスがね……

石川氏:らくらくホンを使ってる人が、パソコンを使ってZoomで繋いで聞くのかなぁ。

法林氏:いや、らくらくホンユーザーはパソコンの利用率は高いと思う。

石川氏:そうですか。

法林氏:上の年代は、結構パソコンを使うよ。

リアルショップはショールーム的なものに?

房野氏:キャリアショップが減っていく傾向にあるのは間違いないですか?

石野氏:多すぎることは確かですね。ドコモで2300店舗ですかね。

石川氏:au、ソフトバンクも2000店舗くらいあって、楽天モバイルは3月に1000店舗を超えた。

房野氏:それだけの数を支えていくのも大変ですね、キャリアは。

石川氏:確かに都心は多すぎる感じがする。あと、まぁ……どうなんだろうな。

石野氏:携帯電話がバンバン売れていた時代は良かったんですけど、ほかのことのためにそんなに足繁くショップに通うかというと、そんなに行かないじゃないですか。

法林氏:銀行の待合スペースみたいに、待っているのかなんだかよくわからない人がいる。

石野氏:銀行の支店も統廃合が進んで減っていることを考えると……

法林氏:場所代や展示スペースも含めて、考えていかないといけない時期になっている。もしかすると、ショップ的にはオンラインを活用しつつ、もしくはビデオ会議で対面をやりつつ、場所をある程度集約してショールーム型になっていくのかなぁとも思う。

石川氏:例えばARグラスの「Nreal Air」のような、ああいった新しいデバイスを体験できるところは必要なので、そういった場所は欲しいなぁとは思いますよね。これからスマホの次を探っていくなら。

「Nreal Air」

石野氏:すぐに製品を受け取れるという意味でも、リアルの場は当然必要。

石川氏:あと、トーンモバイルみたいに、店頭で端末に触れられるけど、実際に購入する端末の在庫は倉庫にあって自宅に送られてくる、みたいな。そういうやり方でもいいような気がする。もしかすると、ますますショッピングセンターに週末だけ出店するショップが増えてくるかもしれないですね。

石野氏:出張型のショップは最近多いですね。

石川氏:ちょっと思ったのが、「AQUOS R7」とか、色によってはオンライン専用になっていたりするじゃないですか。リアルな店頭で買えるものとオンラインで買えるものが変わってくる。そういう役割の違いが出てくると思う。

「AQUOS R7」

石野氏:まぁ、オンラインを伸ばしたい雰囲気は強く感じますね。

法林氏:各社それぞれに思惑はあるけれど、基本的にオンラインを増やしたいのは共通した意見ですね。僕自身は正直なところ、リアルなショップに行く気がなくなってきている。

石野氏:お店に行くメリットがあまりないですもんね。昔はお店じゃなきゃできないプラン変更とかありましたけど、今はたいていのことがオンラインでできる。

石川氏:お店に行った時、スマホに詳しくないふりを装わなきゃいけないのが疲れるんですよね(笑)

……続く!

次回は、新型iPhoneの動向について会議する予定です。ご期待ください。


法林岳之(ほうりん・ たかゆき)

Web媒体や雑誌などを中心に、スマートフォンや携帯電話、パソコンなど、デジタル関連製品のレビュー記事、ビギナー向けの解説記事などを執筆。解説書などの著書も多数。携帯業界のご意見番。


石川 温(いしかわ・つつむ)

日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、2003年に独立。国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップルなども取材。NHK Eテレ「趣味どきっ! はじめてのスマホ」で講師役で出演。メルマガ「スマホで業界新聞(月額540円)」を発行中。


石野純也(いしの・じゅんや)

慶應義塾大学卒業後、宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で活躍。『ケータイチルドレン』(ソフトバンク新書)、『1時間でわかるらくらくホン』(毎日新聞社)など著書多数。


房野麻子(ふさの・あさこ)

出版社にて携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年からフリーランスライターとして独立。携帯業界で数少ない女性ライターとして、女性目線のモバイル端末紹介を中心に、雑誌やWeb媒体で執筆活動を行う。

構成/中馬幹弘

文/房野麻子

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超大容量576000mAhでソーラーパネルに対応!災害時も安心して使えるポータブル電源「Cellpowa 2500」

2022年8月15日 18:00 @DIME

1200W入力&2500W出力対応、同時に15台までのデバイスに給電

香港揚名は防災対策のポータブル電源にも最適な大容量バッテリー『Cellpowa 2500』を開発。クラウドファンディングサイト『GREEN FUNDING』にて販売を開始した。プロジェクトの実施期間は2022年9月30日まで。

『Cellpowa 2500』は576000mAh大容量バッテリーを搭載し、出力2500W(peak 5000W)サポートでさまざまな電気製品に対応するバッテリー。この1台で生活に必要な電気製品を長時間使用することができる。


同時15台までのデバイスに給電でき、いざという時にも心強い。安全・長寿命のLFP(リン酸鉄リチウム)電池を採用し、「熱安定性に優れている」「安全性が高い」「自己放電率が低い」「バッテリー寿命が長い」などの特徴も備える。

3500回以上の充電と放電をサポートし、3500回のフル充電後も元のバッテリー容量の80パーセント以上を保持。同社では毎日1回フル充電して約10年間頻繁に使用しても、バッテリーの最大容量は約1474Wh(1843.2Whの80%)以上を保持することができると説明している。


さらに「Bullet-D超高速充電テクノロジー」を搭載し、約1.5時間で80パーセントまで充電可能。最大1200W AC入力&1200Wのソーラー入力に対応。バッテリーがない場合でも1200Wのソーラーパネルを設置すれば、約1.5時間で80パーセントまで充電できる。

キャンプやアウトドアで使う時は、キャンプ場に電気を借りなくてもソーラーパネルを設置し、ソーラーエネルギーで充電しながらキャンピングカーやスマホなどの電気製品に電力を供給することが可能。最大6台『Solarpowa 200』または3台『Solarpowa 400』の1200W充電をサポートし、ニーズに合わせて200W、400W、600W、800W、1000W、1200Wのソーラーパネルプランを選択することもできる。

『Cellpowa 2500』の主な製品仕様




https://greenfunding.jp/triple-l/projects/6212

構成/KUMU

フェスやキャンプで使える!猛暑のアウトドアレジャーで大活躍のDIME最新号付録「USBパワフル扇風機」

夏休みは、全国各地で野外フェスや屋外イベントが目白押しだ。とはいえ、今夏の猛暑はかなり危険。熱中症対策を万全にして、イベントにのぞむ必要がある。そんな方々におすすめしたいアイテムが、現在、発売中の雑誌DIMEの付録「USBモバイル扇風機」だ。USB電源で駆動するため、モバイルバッテリーなどがあれば、屋外でも利用できる。すぐにバッテリーがなくなってしまう、乾電池タイプと比べても持久力は高い。



しかも、風速は最大5m/sということでかなり強力。いわゆる手持ちタイプの扇風機と比べても風量の差は歴然。また、この扇風機が優れているのは、卓上に置いて使えるだけでなく、大型のクリップが付いているため、例えば、リュックやショルダーバッグのベルト部分などに固定して、使うことができる点。涼しくしたい顔周辺にピンポイントに送風することができる。夏のキャンプやフェスでは、テントや日除けなどを持参する人も多いが、その中でも固定して使えるのがうれしい。もちろん、車中泊で使う方は電源をクルマから取ることができるので、もっと使い勝手がいいはずだ。



夏本番はこれから。便利なアイテムを手に入れて、この猛暑を楽しく、乗り切ってほしい。




◆Amazonで買う

https://www.amazon.co.jp/dp/B0B4PQVF6M

◆セブンネットショッピングで買う

https://7net.omni7.jp/detail/1236470406

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友人や同僚に薦めたいと思う電力会社TOP3、3位大阪ガス、2位ENEOSでんき、1位は?

2022年8月15日 17:30 @DIME


NPS(Net Promoter Score)とは、「友人や同僚に薦めたいか?」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを図る指標のこと。このNPSが高い電力会社とはいったいどこなのだろうか?

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションはこのほど、「NPSベンチマーク調査2022電力部門(関東・関西)」を実施し、その結果を発表した。

電力部門のNPS1位は東京ガス

電力会社9社のうち、NPSのトップは東京ガス(-32.0ポイント)、2位はENEOSでんき(ENEOS)(-33.5ポイント)、3位は大阪ガス(-36.6ポイント)となった。トップ企業とボトム企業との差は34.0ポイント、対象9社のNPS平均は-48.3ポイントとなった。


サービスの安定性や、シンプルで自分に合った契約プランがロイヤルティ向上につながる

20の要因別にロイヤルティの要因を分析したところ、「企業の信頼性/ブランドイメージ」や、「サービスの信頼性/安定性」、「安定的に電力を供給する取り組み・企業努力」といった企業やサービスの信頼性・安定性に関する項目がロイヤルティを醸成する要因となった。

また、「自分にあった契約プランがあること」や「契約プランがシンプルで分かりやすいこと」といった契約プランに関する項目も、NPS®向上に寄与することがわかった。一方、「自然環境・SDGsへ配慮した取り組み」や、「新規顧客向けの割引・特典の充実さ」において今後の改善が期待される結果となった。

図:業界全体のロイヤルティ要因分析(ドライバーチャート)


東京ガスは、「サービスの信頼性/安定性」や「安定的に電力を供給する取り組み・企業努力」といったサービスの信頼性や安定性に関する項目に加え、CO₂ネット・ゼロへの取り組みなどの「自然環境・SDGsに配慮した企業姿勢」がロイヤルティに影響を与える結果となり、NPS1位につながった。

また、「マイページなどの契約者専用ページの分かりやすさ・使いやすさ」においても高い評価を得た。2位のENEOSでんき(ENEOS)においては、「利用料金の適切さ」や「契約プランがシンプルで分かりやすいこと」について、3位の大阪ガスにおいては、「自分に合った契約プランがあること」や「支払い方法の豊富さ」の項目がそれぞれ評価され、NPS上位となる結果となった。

事業者種別では新電力が一般電気事業者のNPSを上回るも、差は年々縮まっている

一般電気事業者と新電力でのNPS平均を比較したところ、一般電気事業者のNPS平均は-58.3ポイント、新電力のNPS平均は-45.5ポイントとなり、新電力の方が高い結果となった。

しかし、2020年からのNPSの変化をみると、一般電気事業者では上昇傾向、新電力では下降傾向にあり、両者の差は年々縮まっていることがわかった。現状は新電力のほうがNPSは高いものの、今後の変化を注視する必要がある。

図:事業者種別NPSの時系列推移


電力会社からの節電を促す取り組みに接した契約者はNPS®が高い傾向に

昨今の電力ひっ迫の恐れから節電要請がなされる中、電力各社では、契約者に節電を促進する取り組みが進んでいる。そこで、契約している電力会社による契約者に対して節電を促進する取り組みについてどの程度知っているかを調査したところ、「よく知っている・ある程度知っている」と回答した人は28.7%となり、認知度は低い結果となった。

また、電力会社による節電を促進する取り組みに接したことがあるものを調査したところ、「ウェブページや公式スマホアプリでの日々の電気利用料のお知らせ」(20.5%)が最も高く、次いで「節電に関するコラムなどの情報提供」(12.0%)になった。また、インセンティブ型デマンドレスポンス(DR)などの「節電の取り組みに応じたポイントや割引など報酬の受け取り」(9.4%)が続いた。

図:電力会社による節電を促進する取り組みへの接触率


さらに、電力会社による節電を促進する取り組みに接した数ごとにNPSを分析したところ、その数が多いほど、NPSが高い傾向がみられた。日々の電気利用料のお知らせや節電に応じた報酬などの、契約者が節電に取り組みやすくなる仕組みを作ることの重要性が示唆された。

図:電力会社による節電を促進する取り組みに接した数別のNPS


推奨度が高いほど、対象の電力会社の継続利用意向も高い傾向に

対象の電力会社において、今後の継続利用意向を0~10の11段階でたずねたところ、 「推奨者」(推奨度が「9」~「10」の回答者) は平均9.4ポイント、 「中立者」(推奨度が「7」~「8」の回答者)は平均7.8ポイント、「批判者」(推奨度が「0」~「6」の回答者)は平均5.6ポイントとなり、推奨度が高いほど継続利用意向も高くなる結果となる結果となった。

図:推奨セグメント別継続利用意向


<調査概要>

調査対象企業(アルファベット順、50音順):

一般電気事業者:関西電力、東京電力エナジーパートナー

新電力:auでんき(KDDI)、ENEOSでんき(ENEOS)、J:COM電力(ジュピターテレコム)、おうちでんき(ソフトバンク)、大阪ガス、東京ガス、楽天でんき(楽天エナジー)

調査対象者:インターネットリサーチモニターのうち上記電力会社の契約者

調査方法:NTTコム リサーチ*による非公開型インターネットアンケート

調査期間:2022/6/9(木)~ 2022/6/14(火)

有効回答者数:4,353名

回答者の属性:

【性別】男性:50.1%、女性:49.9%

【年代】20代以下:9.2%、30代:14.5%、40代:20.9%、50代:19.9%、60代以上:35.6%

出典元:NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

構成/こじへい

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cat_oa-atdime_issue_5d057e9d4187 oa-atdime_0_q9t7res59xuj_TikTok、YouTube、Instagram…なぜ「縦型動画」に夢中になってしまうのか? q9t7res59xuj q9t7res59xuj TikTok、YouTube、Instagram…なぜ「縦型動画」に夢中になってしまうのか? oa-atdime

TikTok、YouTube、Instagram…なぜ「縦型動画」に夢中になってしまうのか?

2022年8月15日 17:00 @DIME


TikTokやYouTubeのショート動画、Instagramのリールなど、縦型のコンテンツが身近な存在となったと感じている人は多いのではないだろうか。動画だけではなく、漫画やAV、ドラマなど縦型のものが次々と作られている。ここまで縦型のコンテンツが普及した背景とはいったいなんなのだろうか。そして、コロナ禍で縦型コンテンツは私たちの生活にどう影響したのか。消費文化やマーケティングに詳しい、ニッセイ基礎研究所の廣瀨涼氏に話を聞いた。

2017年以降スマートフォンのためのコンテンツが増加

AppleがiPhoneを2007年にアメリカで発売し、2008年には日本でも販売開始した。ここからスマートフォンが身近な時代となっていった。このスマートフォンの使い方の変化と、縦型コンテンツの増加が関係しているという。

「スマートフォンが発売された当初は、インターネット上のコンテンツを消費する手段の主流はパソコン。スマートフォンの役割は、横画面のために作られているコンテンツを見せていただいているという位置づけでした」

「令和3年度情報通信白書」によると、個人の「スマートフォン」の保有者の割合が、2018年には79.2%、2020年では86.8%と9割近くなっている。また、2020年のインターネット利用率は83.4%であるが、その中でもスマートフォンによるインターネット利用率は68.3%となり、パソコンやタブレット型端末などと比べても、もっとも利用率が高い。

「2017年くらいから、縦型動画がマーケティングに有効であるという声が出始めました。2018年以降にはスマートフォンの普及率が8割を越え、コンテンツ側もパソコン用とスマホ用のサイトを別に作るなど、縦型のコンテンツが増加していったのです。特に、ここ数年は、大手キャリアが3G終了を発表したことで、携帯からスマートフォンにぐっと流れが変わりました」

縦型の魅力は、スマホをシームレスに使えることと没入感

スマートフォンの普及という社会的な背景があったうえで、縦型コンテンツというのは私たちにとって、どういう点が魅力的なのだろうか。

「現在、縦型コンテンツが好まれるいちばんの理由は、スマートフォンをシームレスに使えるということです。パソコンと相性のよい横型のコンテンツをスマートフォンで観ると、縦から横にわざわざ持ち替える必要があります。昔に比べインターネット上の情報も増え、我々が浴びている情報量が圧倒的に多くなったことで、処理しないといけない情報も増えました。同時にいろいろなアプリを開き、適宜切り替える人がスムーズに使うためには、縦で持ち続けられる画面が理想的です。

それ以外の理由として、没入感を得られやすいというメリットも二番目に挙げられます。横型コンテンツだといろいろな情報が画面に映り込みますが、縦型コンテンツだとポイントとなるものがフルスクリーンに映されます。これにより、情報のインパクトが大きく、情報がストレートに伝わったり、集中しやすかったりします。また、ドラマであれば登場している人物に共感しやすいという側面もあるでしょう」

コロナ禍の人恋しさを縦型動画が埋めた

忙しい日々の中、スマートフォンを少しでも効率よく扱いたいというニーズにより、縦型コンテンツは次々と増えていった。そんな中起こった新型コロナウイルスの蔓延は、縦型コンテンツの増加にどういう影響を与えたのだろうか。

「コロナ禍で通勤や通学時間も減り、ゆとりのある時間が増えた人も多くいると思います。Netflixなどのサブスクリプションの加入者も増加したことで、効率よく見られる縦型コンテンツの需要は落ち着くかと思われました。しかし、実際は逆でした。時間が生まれた分、世界的にTikTokを中心に縦型動画コンテンツが多く生成され、供給過多の状態となり、慌ただしくコンテンツが消費されていったのです」

当初、日本でTikTokといえば、若い世代を中心に踊りなどを披露するものというイメージが強くあった。しかし、海外の事情は少し違っていたという。

「特に北米などでは、かつて存在したVineのようにおもしろ動画や実験動画、商品レビューなど短い時間で娯楽性を得られるプラットホームとして幅広い層で利用されてきていました。そのため、ステイホーム中において、暇つぶしに家でできる娯楽性の強い動画を発信する人々が増え、動画数も総じて増加していきました。日本でも、この海外の動画を観て、その中から再現が可能な動画をマネして投稿する層が増えていったのです。

また、YouTuberも、TikTok を大いに活用するようになりました。YouTubeで発信している動画のハイライトを投稿したり、TikTokのmeme(ミーム)を投稿したりすることで、YouTubeへの導線的な役割として利用する人が増えていきました」

Netflixなどのサブスクリプションが増えたこと自体も、縦型コンテンツが好まれる流れに少なからず影響を与えたという。

「サブスクで契約している動画に関してはパソコンやテレビで観て、スマートフォンを手元でいじるという、“ながら見”という使い方が増加したのです。スマホを縦で持ち、シームレスに使うという形は毎日が忙しくなくとも重宝されました」

誰しもが発信者になることができる場があることで、多くのコンテンツが生成。その生成されたコンテンツを時間があるからこそ次々と消費することができた。そして、その行動の裏には、自粛ならではの心理もあるという。

「コロナ禍では人と触れあうことができませんでした。そういう状況だと、人を消費したいという心理はかなり大きかったはずです。実際、ポコチャや17LIVEなど配信動画アプリの需要はぐんっと高まりました。また、アイドルの握手会などがオンラインで行われるようになるなど、推し活の側面でも画面上での接触や動画配信は、推しとコミュニケーションをとる上での重要なツールになっていました。

没入感のある縦型コンテンツをプラットホームにする配信サービスは、疑似対面コミュニケーションができるものとして、人との距離を近くに感じたい、親近感を得たいというニーズを満たしてくれるものになっていたと思います」

推しは縦型動画、グループ全体は横型動画で観る時代に

現在、コロナウイルスの流行はまだまだ落ち着いていないものの、通勤通学は当たり前のように行なわれ、慌ただしい生活は戻りつつある。コロナ禍で一気に増えた縦型コンテンツのニーズは今後どうなるのだろうか。

「隙間時間でコンテンツを消費したいというニーズは継続してあるため、縦型は今後も重宝されるでしょう。特に、Z世代は“タイパ(タイムパフォーマンス)”というものを大事にしていて、流行りや気になるものに対して、時間をかけずに情報を得たいという心理があるようです。TikTokでレビューを見たり、横型のロングの動画の面白い部分を縦型のショート動画で観たりして、自分にとって時間やお金をかけて得る必要があるものか否かの取捨選択をしています」

今後は、縦型に向いているコンテンツ、横型に向いているコンテンツと、より住み分けもされて発信されていく可能性も高いという。

「縦型は横型に比べて没入感があるからこそ、集中して観ると疲れるという側面があります。そのため、縦型はショート動画との相性がいい。逆に横型は、画面上にいろいろな情報があることで長時間観ていても負担が軽減される。映画やテレビのように、いちどに多くの情報が発信されているものは横型の方が相性がいい。それぞれにメリットがあるため、コンテンツ自体も横向きが向いているか、縦型が向いているかというのをより見極めながら発信していくようになると思います。

また、ひとつのコンテンツから2種類の動画が配信されるということもあり得ます。日本テレビの“MUSIC BLOOD”という番組は、アーティストのライブ映像を縦型でも出しています。グループ全体のライブを見るのであれば横型がいいですが、推し一人をずっと追いかける動画を観るのであれば縦型の方が向いている。こういう風に、今までは横型しかなかった動画のなかに、特化した使われ方で縦型が参入してくるという形もあるでしょう」


廣瀨涼さん

ニッセイ基礎研究所生活研究部研究員。専門は現代消費文化論。マーケティングやブランド論、サブカルチャーなどにも精通。「オタクの消費」を主なテーマとする。若者(Z世代)の消費文化についても、講演や各種メディアで発表を行う。NHK「BS1スペシャル-『“Z世代”と“コロナ”』」、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」、TBS「マツコの知らない世界」などで製作協力。

文/田村菜津季

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高齢者の多くが体調不良で代替医療をよく利用するものの医師には相談せず、ミシガン大学研究報告

2022年8月15日 16:30 @DIME


高齢者は代替医療をよく使用するが医師には相談せず

高齢者の多くが、加齢に伴い生じるさまざまな心身の不調に対処するために代替医療を使用しているが、そのことを必ずしも医師に話す必要はないと考えていることが、米ミシガン大学が実施した「健康的な老いに関する全米調査(National Poll on Healthy Aging)」から明らかになった。

この調査は、米国民を代表するパネルからランダムに抽出した50〜80歳の米国成人2,277人を対象に、2022年1月から2月にかけてオンラインまたは電話により行なわれた。完了率は68%だった。

この調査によると、調査参加者の66%が、体の痛みや精神的ストレスを緩和するために、統合医療の一環として代替医療を少なくとも1つ以上使っていた(38%が現在の使用者、28%が過去の使用者)。

また、21%が「代替医療に興味を持っている」と回答し、「代替医療を使ったことがなく、興味もない」と答えた参加者は13%にとどまっていた。

最も頻繁に使用されている代替医療は、マッサージ療法とカイロプラクティック(共に41%)であり、その他では、瞑想とマインドフルネス(27%)、ヨガ(24%)、鍼(16%)の使用頻度が高かった。

現在、代替医療を使用している人は、男性よりも女性で多く(31%対44%)、また、年齢層別では、65〜80歳よりも50〜64歳で多かった(35%対41%)。

しかし、医療従事者に代替医療を使っていることを話した人はわずか18%であった。

ほとんど(96%)の人が精神は健康に影響を及ぼすと考えていた(82%が「大きな影響がある」、14%が「小さな影響がある」と回答)。

代替医療を試した目的としては、痛み、不眠症、胃腸の不調などの治療や予防、ストレスの緩和や管理、けがの治療、抑うつや不安への対処などの回答がみられた。

代替医療の有益性については、約38%が「非常に有益である」、53%が「ある程度有益である」と回答した。

代替医療を受ける人は、その費用を自費で支払う傾向があることも分かった。「加入中の健康保険が適用される」と回答した人は15%にとどまり、19%は「適用されない」、残りの66%は「分からない」と回答した。

また、84%の人が、「保険が適用されるなら代替医療を試したい」と回答し、代替医療の使用をやめた人では、27%が費用の問題をやめた理由に挙げていた。

今回の調査に協力したミシガン大学病院の一般内科医Rachael Maciasz氏は、「この結果は、健康診断を行なうプライマリケア医が、診察時に代替医療についても尋ねるべきであることを示唆するものだ」と述べる。

そして、「健康における心と体の結び付きの重要性は、研究で次々と明らかにされているし、統合医療戦略がさまざまな疾患にもたらす効果についても詳細な研究が実施されている。患者と医療従事者のオープンなコミュニケーションは重要だ」と付け加えている。(HealthDay News 2022年7月27日)

Copyright © 2022 HealthDay. All rights reserved.

Photo Credit: Adobe Stock

(参考情報)

Abstract/Full Text

https://www.healthyagingpoll.org/reports-more/report/use-and-interest-integrative-medicine-strategies

Press Release

https://ihpi.umich.edu/news/poll-many-older-adults-look-beyond-conventional-medicine-help-few-talk-their-doctors-about-it

構成/DIME編集部

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「老後資金2000万円以上」をクリアできそうな人はどれくらいいるのか?

2022年8月15日 16:00 @DIME


2019年に金融庁が試算した「老後30年間で約2,000万円が不足する」とする報告書を発端に噴出した「老後2,000万円問題」。

老後に不安を抱かざるを得ないこの問題について、人々はどう向き合っているのだろうか?

ホロスプランニングはこのほど、10代~70代の男女500名を対象にした「老後2,000万円問題」に関する意識調査の結果を発表した。

現在の年収(世帯年収)は500~750万円の方が3割超

現在の世帯年収について聞いたところ、一番多かったのが「500~750万円」で32.6%だった。

続いて多かったのが「300~500万円」で28.8%となり、半数以上が「300~750万円」の年収を得ていることがわかった。一方で300万円未満の人が16.8%と、全体の2割近くを占めており、低賃金労働者の問題も浮き彫りとなっている。


現在の貯金額(株式含む)は300万円未満が約4割!

現在の貯金額(株式含む)について聞いたところ、一番多かったのが「300万円未満」で36.4%となった。

続いて多かったのが「500~750万円」で17.4%となり、「300~500万円」の人をわずかに上回る結果となった。300万円未満の36.4%の中には、貯金額が100万円未満の人も16.8%おり、貯金したくても思うように貯金ができない状況に陥っている人が多いようだ。


満65歳時の預金額見込みが2,000万円以上の方は約3割

満65歳時の預金額見込みについて聞いたところ、「2,000万円以上」と答えたのは31.6%にとどまった。続いて多かったのが1,000~1,200万円で、こちらは全体の19.4%だった。

今の年齢から満65歳までの間に経済状況がどう変化するかにもよるが、現時点では「65歳までに2,000万円を貯めるのは困難」と見込んでいる人が圧倒的に多いことがわかった。


老後2,000万円問題に対する世間の意見は…?

最後に「老後2,000万円問題について思うこと」について自由回答形式で聞いたところ、ネガティブな意見としては以下のようなコメントが寄せられた。

・無理だと思う(23歳女性・正社員)

・現在子供の教育費や家のローンが残っていることから、現実的には老後の2000万円は無理です。(52歳女性・正社員))

・年金難民が大量に発生すると思います。年金が安すぎます。(64歳男性・無職)

・国が支援をするべきだと思う。(20歳女性・学生)

・どうやって生き延びていこうか、途方に暮れている。政府は最低生活保障制度を早く導入してほしい。(50歳女性・フリーター)

一方、ポジティブな意見としては以下のようなコメントが寄せられた。

・老後に2000万も要らないと思います。それほど使わない。(54歳男性・正社員)

・老後でも働ける状態なら2000万円なくても大丈夫かなって感じます。(49歳男性・個人事業主)

・切り詰めれば2000万円もいらない。(65歳男性・個人事業主)

・生活レベルを上げなければ心配する事ないと思う。(35歳男性・正社員)

・自分の老後はいくら足りないかを考えたとき、住宅ローン含めすべて完済してますので、2000万円足りないとは考えていません。車等の物欲も衰えてきており贅沢は望まないので夫婦二人でのんびり生活していくつもりです。(57歳男性・正社員)

<調査概要>

調査方法 |インターネット調査

調査日 |2022年6月15日~6月17日

調査エリア |日本全国

有効回答数 |500名(男性:40.8%、女性:59.2%)

|10代:3名、20代:69名、30代:173名、40代:161名、50代:69名、60代:24名、70代:1名

出典元:株式会社ホロスプランニング

構成/こじへい

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中小企業経営者が注目するビジネスキーワードTOP3、3位カーボンニュートラル、2位SDGs、1位は?

2022年8月15日 15:00 @DIME


日本全国に数多ある中小企業やスタートアップ企業。その経営者や従業員たちは、どんな課題意識をもって日々の業務にあたっているのだろうか?

朝日広告社はこのほど、全国の中小企業・スタートアップ企業を経営、または勤務する882名を対象にした「中小企業及びスタートアップ企業の課題等に関する調査」の結果を発表した。

中小企業が注目するビジネスキーワード1位は「AI(人工知能)」

ビジネスキーワードの注目度を調べたところ、最も高かったのは「AI(人工知能)」(45.2%)となった。以下、「SDGs」(32.3%)、「カーボンニュートラル」(20.9%)と、サステナブル関連のキーワードが並んだ。さらに、4位、5位は「サブスクリプション」(19.3%)「DX」(18.3%)となり、デジタルを通じたビジネス変革に関する興味をうかがえる結果となった。【図表1】

ビジネスキーワード注目度ランキング

【図表1】(Q.あなたが注目しているものをいくつでもお選びください。複数回答)


「AI(人工知能)」に注目する理由を見ると、「人員不足の解消につながる可能性がある」「マンパワー不足が加速するであろう日本経済に、必要となってくる分野だから」といった人手不足に関するコメントが散見され、中小企業が直面しているヒューマンリソースの問題が浮き彫りとなった。

また、「SDGs」「カーボンニュートラル」に注目する理由は、「企業の生き残りには、避けられない課題だから」「CO2削減が経営課題となっているので」といったコメントが見られ、企業の生き残りを左右する経営課題となっている状況がうかがえた。

20のビジネスキーワードの認知度。トップは、注目度と同じく「AI(人工知能)」

各キーワードの認知状況について聞いたところ、「AI(人工知能)」の認知率が98.5%でトップとなり、ほぼ100%に近い結果となった。次いで「クラウドファンディング」が94.7%。「SDGs」も93.7%となり、ビジネスの共通言語として浸透・定着している状況がうかがえる。

続いて、認知状況を業種別で見てみると『スタートアップ』においては、全体と比較し「メタバース」「DX」「マーケティングオートメーション」「ライブコマース」等のデジタル関連のキーワードで10pt以上の差をつけて認知度が高い結果となっている。【図表2】

ビジネスキーワード認知度(全体及び業種別)

【図表2】(数値は「内容まで知っている」「聞いたことがある」の合計)


さらに、役職者別で見てみると『役員以上の経営層』での認知度が全体に比べ高い傾向となった。また、「ジェンダーギャップ解消」「ESG投資」で10pt以上の差がついており、経営における社会的な取り組みへの意識の高まりがうかがえる。【図表3】

ビジネスキーワード認知度(全体及び役職者別)

【図表3】(数値は「内容まで知っている」「聞いたことがある」の合計)


中小企業のマーケティング課題、最も課題と感じている項目は「新規顧客の獲得」で、業種・役職者別に関わらずトップ

業務推進上でのマーケティング課題(全体)トップは「新規顧客の開拓」(44.3%)。次に「商品・サービスの新規開発」(26.9%)、「デジタルスキルの向上」(26.5%)という結果となった。【図表4】

「新規顧客の獲得」を課題と考える理由として「コロナ禍で新規顧客が減っている」「コロナ禍で1件あたりの取引額が減少しているため」等、コロナ禍の影響とするコメントが散見された。

マーケティング課題(全体)

【図表4】(Q.あなたが普段の業務を推進していく上で、課題だと感じていることは何ですか。複数回答)


業種別は2位以降に違い、製造業は「社内コミュニケーションの発信」が課題の2位

マーケティング課題について業種別で調べたところ、どの業種においても課題のトップは「新規顧客の獲得」となった。ただし『卸売業』の52.5%に対し、『製造業』は36.5%に留まり、15pt以上の差がつく結果となっている。【図表5】

マーケティング課題ランキング(業種別)

【図表5】


『製造業』の課題の2位は、「社内コミュニケーションの発信」となった。「社内コミュニケーションの発信」については、『サービス業』『スタートアップ』で3位の結果となっており、スムーズな業務推進にあたって、意思疎通・共通認識の醸成が重要なポイントと考えられる。また、課題として考える理由を見ると、リモートワークが進んだ結果、個人の考えや思いのキャッチアップに苦心する様子がうかがえた。

『サービス業』の課題の2位は、「デジタルスキルの向上」。「人手不足を補うのに必要なスキルだから」「これからはデジタル社会となるので、社員のだれもがデジタルに強くなければならない」といった声が散見され、人手不足解消の期待と、デジタル化に対応する危機感の両面の意見が見られた。

『小売業』『スタートアップ』では、「顧客・ターゲットの理解」が2位となった。理由を見てみると、市場の変化に対応する必要性や、さらなる売上拡大の前提として必須条件として考えている傾向がうかがえた。

役職者別の課題も2位以降で順位に違いがあるが、5位以内の課題項目は同様の傾向

役職者別のマーケティング課題では、どの立場でも「新規顧客の獲得」が課題のトップに。ただし『役員以上の経営層』の49.0%に対し『一般社員』は37.5%で10pt以上の差があり、課題感に意識のギャップが見られる。【図表6】

マーケティング課題ランキング(役職者別)

【図表6】


2位~5位のマーケティング課題の項目は、「商品・サービスの新規開発」「顧客の管理・育成」「顧客・ターゲットの理解」「社内コミュニケーションの発信」「デジタルスキル向上」となっており、順位は異なるものの、役職者別でも同様の傾向となった。

例えば、『役員以上の経営層』で2位となった「商品・サービスの新規開発」の課題の理由を見ると「既存ビジネスが成熟し、漸減傾向」「コロナ禍による価値観の変化を感じた」「環境変化が早い」等のコメントが散見。時代の変化に対応した、新しいビジネスアイデアの創出に悩んでいる様子がうかがえる。

出典元:株式会社朝日広告社

構成/こじへい

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cat_oa-atdime_issue_5d057e9d4187 oa-atdime_0_9zccwqfpxvxd_電力の自由化から6年が経過、新電力会社を利用している人はどれくらい増えたのか? 9zccwqfpxvxd 9zccwqfpxvxd 電力の自由化から6年が経過、新電力会社を利用している人はどれくらい増えたのか? oa-atdime

電力の自由化から6年が経過、新電力会社を利用している人はどれくらい増えたのか?

2022年8月15日 14:00 @DIME


2016年4月に電力自由化がスタートして6年が経過したが、現在、消費者の何割が大手電力会社以外の新電力会社を利用しているのだろうか?

マイボイスコムはこのほど、20代~70代の男女10,040名を対象に実施した「電力・ガス自由化」に関するインターネット調査の結果を発表した。

電力自由化後に電力会社を変更した人は3割弱

「契約している電力会社」について聞いたところ、「大手電力会社」は67.2%で、「新電力会社」は29.2%となった。2017年、2020年の調査結果と比べると、年々「新電力会社」の割合が増加していることがわかる。


「2016年4月の電力自由化後に電力会社や料金プランを変更したか」と尋ねたところ、「大手電力会社から、新電力会社へ変更した」が27.4%で最多となり、次いで「契約している電力会社で、料金プランを変更した」が8.1%となった。


「今後どの電力会社と契約したいか」と尋ねたところ、「大手電力会社と契約したい」が40.5%、「大手電力会社以外の電気小売事業者と契約したい」が15.7%となった。


「2017年4月のガス自由化後にガス会社や料金プランを変更したか」と尋ねたところ、「ガス会社を変更した」が10.9%、「契約しているガス会社で、料金プランを変更した」が5.3%となった。

今後のガス会社の契約意向は、「従来の都市ガス会社」が39.5%。「新規参入の都市ガス会社」は7.1%、新規参入の都市ガス利用者では約66%、従来の都市ガス利用者では約4%となっている。


大手電力会社と契約したいと回答した人を対象にその理由を尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられた。

・今年の冬の寒い時に、小売事業者だと更に金額が高くなったらしいので大手のままで良かったなと思いました。(女性35歳)

・新規参入型の電気小売事業者の中には倒産に陥ったものがあると聞いている。安定性を考えたら大手の方が安心できる。(女性55歳)

・実際に電気の事で故障などがあった場合、既存の電力会社が一番頼りになるし、修理・復旧も即対応してくれる。(男性68歳)

一方、新電力会社と契約したいと回答した人を対象にその理由を尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられた。

・新規事業者でも、信頼できるところもある。これからも、どんどん淘汰されて、残ったところは大丈夫だろうと思われる。(女性61歳)

・大手だけだと、原発とか再生エネルギーとか、利用者に関係なしで決まってしまいそうなので。(女性74歳)

・他のサービス(携帯電話・固定電話/インターネット回線・ガスなど)を同じ会社にまとめるだけで、複数の割引を受けられることが大前提。現在の会社はその点非常に満足。(男性60歳)

<調査概要>

【調査方法】インターネット調査

【調査対象】MyVoiceのアンケートモニター

【調査時期】2022年6月1日~6月5日

【回答者数】10,040名

【調査結果詳細】https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=28709

出典元:マイボイスコム株式会社

構成/こじへい

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ムダな作業が多すぎる!?会社員が国内出張の周辺業務に要する時間は平均92.3分

2022年8月15日 13:00 @DIME


コロナの流行で一時は外出や都道府県をまたいでの移動が制限されていたものの、現在そういった規制はなくなった。そんな中、ビジネスシーンにおいて「出張」も復活してきているのではないだろうか?

JTBビジネストラベルソリューションズはこのほど、2021年5月〜2022年4月の期間に3カ月に1回以上の頻度で宿泊を伴う国内出張に行った経営者・会社員500人を対象に実施した「国内出張に関する意識調査」の結果を発表した。

緊急事態宣言発令時には、65.4%が「出張に関する規制があった」と回答

緊急事態宣言発令時には、65.4%が「出張に関する規制があった」と回答。そのうち「一部条件付きで制限されていた」ケースが43.2%と最多となった。

また、2022年現在と2021年で国内出張の回数を比較すると「変わらない」が49.2%、「増えた」が29.2%となった。新型コロナウイルス感染症の拡大から3年目となり、徐々に国内出張を再開する企業があることがうかがえる。


コロナ禍を通じて、出張に対する意識に変化あり

コロナ禍による出張制限を通じて、出張に対しポジティブ・ネガティブそれぞれ意識の変化が見られた。

ポジティブな意識の変化としては、「直接関係者とコミュニケーションをとることで円滑に仕事が進んだ(39.2%)」が最多で、続いて「直接現地の様子を見ることで有益な情報が得られた(31.2%)」となった。

一方で、ネガティブな意識変化としては、「新型コロナウイルスの感染リスクに不安を感じた(31.2%)」が最多に。以下、「移動時間がもったいなく感じた(23.2%)」「出張後の処理業務が面倒だった(21.0%)」が上位となり、出張に関連した「時間」に対する課題が明らかとなった。


出張回数が増えたことで47.3%が面倒になったと回答

出張回数が増えたことで47.3%が面倒になったと実感していた。また、面倒に感じている原因について、「宿泊先・交通機関の手配(56.5%)/スケジュール調整(53.6%)」に加えて「出張精算(27.5%)/立替精算(21.7%)」など、出張に関わる周辺業務であることが明らかとなった。


出張の周辺業務にかかる時間は平均92.3分

出張に関わる周辺業務について、「宿泊先・交通機関の手配」「出張前のスケジュール調整」「出張精算」に要した合計時間を調べてみると平均で約92.3分かかっていることが明らかとなり、周辺業務の効率化が必要であることがうかがえる。


出張はビジネスにおいて重要な役割を果たすとの回答が67.8%

面倒という印象がある中で、出張自体は「ビジネスにおいて重要な役割を果たしている」との回答が67.8%となった。

その理由については、「対面コミュニケーションの方が関係構築しやすいから(49.0%)」、「現場を直に確認することが重要だから(46.6 %)」など、直接訪問することに意義を感じているケースが上位となった。このことから、出張はビジネスマンにとって関係値構築における重要な手段として捉えられていることがうかがえる。


<調査概要>

調査方法:インターネットリサーチ

調査機関:自社調査

調査対象:全国の29〜59歳の男女、年に3回以上、宿泊を伴う国内出張に行く経営者・会社員

調査時期:2022年5月31日〜6月3日

回答数:500※四捨五入の関係で、合計数値が合わない場合がある。

出典元:株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ調べ

構成/こじへい

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