富裕層がクラシックカー投資 過去10年で"リターン490%"

07.03 16:00 ZUU online

クルーザーや宝石、絵画など、富裕層や資産家に人気の「嗜好品」。富裕層がこれらを購入する理由は、高級嗜好そのものよりも、投資目的である場合が多い。資産価値があり、将来的にも価値があがる可能性も高く、投資に最適だからである。

その中で、いま注目されているのが、クラシックカーである。

新車よりクラシックカーが人気

最近の投資動向を含めて、その人気の秘密を英大手不動産コンサルタント会社ナイトフランクが発表している「贅沢品投資指数(KFLII)」から探ってみよう。KFLII(Knight Frank Luxury Investment Index)はアンティーク家具や中国古陶磁、宝石、クラシックカーや絵画など10種類の贅沢品への投資リターンを数値化したものだ。

中でもここ10年での伸び率が最も大きいのが、490%増と飛躍的な成長を遂げているクラッシックカ―である。ベントレーの新車なども近代的な投資商品として人気だが、根強く安定したクラシックカーの需要には太刀打ちできないだろう。

低リスク・高リターン? クラシックカー投資の世界

これまでの最高額は2014年に落札されたフェラーリ 250GTベルリネッタだ。1962年から63年にかけて1台1台ハンドメイドで製造された幻の車だ。3811万ドル(約40億円弱)の値がついている。

この記録にはおよばないものの、同車種で1956年に製造されたものが1320万ドル(約13億2000万円)で落札されている。ほかにも、1982年に10台のみ製造されたポルシェ956ワークススペックが、1012万ドル(約10億円)で落札されるなど、希少価値の非常に高いクラッシックカ―が、2015年は8台も資産家の手にわたっている。

ひと昔前までは、一部の熱狂的な車マニアの間で人気があったクラッシックカ―。現在、従来の純粋なコレクターに加え、資産価値を見出す投資目的の買い手が増えたことで、需要が大きく伸びている。車や骨とう品に限らず、過去に製造された商品は市場に出回る数量が限定されている。フェラーリ250GTに代表されるように、生産当初から少量限定とあれば、なおさら希少価値があがる。

仮に現在のクラシックカーブームが去ったとしても、それ相当の金額で引きとる買い手を見つけるのに、あまり苦労はないだろう。「低リスク、高リターン」の投資商品として、投資家の注目を集めているのだ。

ワイン、芸術品なども倍以上の伸び

そのほか過去10年間で高騰した商品は、年代物のワイン、コイン、芸術品などがある。ワインは241%と伸びている。その理由として、中国人資産家の間で大ブームとなった後下火になっていたボルドーワインが、2015年あたりからやや回復傾向にあることが挙げられる。

芸術品も226%増と、ワインに劣らずの伸びになっている。オークションの目玉として、ピカソの『アルジェの女たち』が1億7900万ドル(約189億6684万円)、モディリアニの『横たわる裸婦』が1億7000万ドル(約 180億1320万円)など、高額で売却されている。コインは特別注目を集めるニュースはなかったものの、コレクターも多いことから232%の伸びを示している。

宝石類は155%とさほど大きな動きはないが、中国人大富豪が購入した2つの希少なダイヤモンドが話題となった。「ブルームーン」と呼ばれる12.08カラットのブルーダイヤモンドと16.08カラットのピンクダイヤモンドである。それぞれ約4800万ドル(約52億8000万円)と約2850万ドル(約30億1986万円)で競り落としている。

投資商品の人気はエリア次第

贅沢品投資の人気は投資対象によって、活発な地域が分かれる。クラッシックカ―などのコレクタブル品は欧州での需要が最も高く、アジアの需要が一番低い結果となっている。クルーザーを所有している資産家が多いのは太平洋、自家用ジェットはアフリカというのも、何となく納得できる結果だ。中国やブラジルといった新興国では、芸術品に投資する超裕福層が増えているという。

今後も富裕層の人口は今後2024年までにかけて34%増加すると見込まれている。贅沢品投資の需要は、増える可能性が十分あるだろう。2016年、すでにダイヤモンドはオークションで過去最高額を更新しており、贅沢品投資の今年の伸び率から目が離せない。(ZUU online編集部)

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超富裕層資産調査 アジアの富豪が世界一に 北米は2位

07.03 15:43 ZUU online

アジアの超富裕層(100万ドル以上の資産を所有する層)の総資産額が史上初めて北米や欧州を上回ったことが、フランスの国際コンサルティング会社、キャップジェミニの「ワールド・ウェルス・レポート2016」から明らかになった。

中国と日本を筆頭に、昨年アジア圏の富裕層の資産総額は17兆4000億ドル(約1778兆1060億円/前年比9.4%増)を記録している。対する北米は16兆6000億ドル(約1696兆3540億円/2.3%増)、欧州は13兆6000億ドル(約1389兆7840億円/4%増)だ。

経済が失速した中国、低迷を続ける日本の状況を考慮すると意外な結果に感じるが、アジアの資産成長は金融サービス、テクノロジー、医療産業分野で飛躍的に伸びている。

2025年には超富裕層の資産は100兆ドルに?

レポートによると世界の超富裕層による総資産額は60兆ドル(約6131兆4000億円)。過去30年間で4倍に膨れあがっており、2025年までには100兆ドル(約1京219兆円)に達すると予想されている。

過去の成長率から大きな変動がなければ、アジア富裕層による資産拡大は今後10年間は順調に続き、世界超富裕層の資産総額の40%を占める勢いだ。

次いで順調なのは欧州。スペインでの記録的な失業率(2015年4月ユーロスタットによる統計では22.7%)もどこ吹く風で、超富裕層は4.8%資産を増やしている。

しかし英国のEU離脱が決定した今、その影響が英国を含む欧州はもちろん、世界の超富裕層にどのような長期的影響をおよぼすかはベールに包まれている。

ますます拡大される貧富の差 英EU離脱の影響は?

英国は世界で5番目に超富裕層人口が多い国だが、当然ながら独立国として歩み始めた影響は国全体に直撃するはずだ。昨年の時点ですでに超富裕層の成長率がわずか1%にとどまり、世界平均(4%)を大きく下回っている。

超裕福層人口が世界一の米国も、成長速度は低下。北米は2.3%の伸びを見せたが、南米はブラジルの国債暴落をまともにかぶり3.7%の減少。

このレポートからは貧困層の50%の資産総額が、貧富ピラミッドの頂点に位置する65人の超富裕層の資産総額にも満たないーーという衝撃の事実も明らかになっている。

また貧富の差を少なくする目的で活動している英非営利団体、オックスファムも今年1月、「世界の1%が残りの99%に値する資産を独占している」というレポートを発表している。

失業率や所得が向上しても、貧富の差はますます拡大されるばかりだ。世界中の人々がこの終わりなき戦いから解放される日は訪れるのだろうか。(ZUU online 編集部)

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Brexitで米不動産バブルに加速?高騰傾向に拍車かかる恐れ

07.03 15:45 ZUU online

「英EU離脱で米国の不動産がさらに高騰するのではないか」という声があちこちから聞こえ始めている。

米国ではすでに近年、再び不動産価格が高騰傾向にあり、今年5月には住宅販売平均価格が23万9700ドル(約2457万円)に対し、サンフランシスコ・ベイエリアでは70万ドル(約7176万円)と約3倍を記録。

英国同様、テナントやファーストタイム・バイヤー(初めての住宅購入を検討している買い手)には逆風が吹いている。

それと同時にBrexitにともなうポンドの暴落や欧州経済の不透明性が、米住宅価格を一段と押し上げ、2007年のサブプライム住宅ローン危機以前の住宅バブルが到来する可能性を唱えるアナリストもいる。その後に待ち受ける第2のサブプライム崩壊、そして新たな世界経済危機への懸念も高まっている。

Brexitによる住宅ローン金利引き下げの可能性

2008年のリーマンショック後、マイナス金利導入などによって瞬く間に回復した米住宅価格。昨年12月からの利上げの影響か、今年4月に若干の失速が見られたものの、特にニューヨークなどの大都市では記録的な高騰が続いている。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・ケース・シラー全米住宅価格指数によると、今年1月の時点で、住宅価格はインフレの2倍の速度で上昇していた。

英国の国民投票の翌朝、米10年物国債は1.43%(0.32ポイント減)まで低下。30年固定金利住宅ローン自体はわずか0.02ポイントの下落を見せるにとどまったが、一般的に経済情勢が住宅ローンに反映されるには時間を要することから、「今後住宅ローンの金利がさらにさがる」という可能性が出てくる。

住宅ローンの金利がさがれば、必然的に住宅価格が跳ねあがる。同じ所得でより高価な住宅を購入することが可能になるからだ。

またこれまでは英国、特にロンドンに熱狂していた海外投資家の関心がニューヨークやロサンゼルスといった米大都市に移行する可能性もある。

そうなればロンドンが体験した「海外投資家による大都市バブル」が米国を直撃することになる。

住宅不足が深刻化する米大都会

全米リアルター協会のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、住宅価格が国民所得をはるかに上回る速度で高騰している点を指摘。「テナントやファーストタイム・バイヤーにとって困難な状況になりつつある」との懸念を示している。

米国では利上げしたにも関わらず、今年に入ってからも住宅バブル再来を匂わせる要因が多発している。

昨年は所帯数に100万以上の増加が見られたが、実際に建設された住宅数は62万軒。単純に計算しても、すでに43万軒不足していることになる。

ファーストタイム・バイヤー制度(初めての住宅購入者に政府から資金援助が提供される)もわずか3%減と、住宅購入への需要は安定を通り越し、過剰期に突入する気配が濃厚だ。

こうした状況は英国の住宅バブルと酷似するものがある。海外投資家やBuy To Let(投資目的の賃貸用住宅)オーナーによる不動産の買い上げに、急増する移民問題が拍車をかけ、英国は深刻な住宅不足に陥っている。

また長年にわたる政府の住宅建設計画は、いまだ実現されていないに等しい。

その結果、英国では近年の異常なまでの住宅価格高騰にあたり、住宅価格が最低40%下落するか、あるいは所得が10倍に増えない限り、市場のバランスがとれない−−という危険なレベルに到達。多くの専門家が「大規模な住宅バブル崩壊が秒読みに入った」という見解を示している。

Brexit決定前に予告されたほどの衝撃が、いまだ英不動産市場を襲っていないため、「ポンド安で海外投資家からの投資がさらに増える」との楽観的な見方もでてきているが、住宅価格への影響が顕著に表れるのに時間がかかるのであれば、その真偽が判明するのはもう少し先の話になるだろう。(ZUU online 編集部)

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「役員報酬ランキングトップ10」目立つ外国人役員の報酬

07.03 15:51 ZUU online

高額報酬の代名詞といえば、日産自動車のカルロス・ゴーン氏だが、彼を超える桁外れな役員報酬を受け取った上場企業の役員がいる。ソフトバンクグループの元副社長ニケシュ・アローラ氏だ。高額報酬を受け取っているのは彼だけではないのだが、それを含めて今年の高額役員報酬ランキングには、ちょっとした変化が現れている

2016年3月期「役員報酬ランキングトップ10」

東京商工リサーチの調査によると、2016年3月期決算の上場企業のうち、6月28日17時時点で有価証券報告書を提出していた1380社について、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは120社、該当役員の人数は231人だった。ランキングは下記の通りだ。

1位 ( – )ソフトバンクグループ/ニケシュ・アローラ/64億7800万円
2位 (3位)ソフトバンクグループ /ロナルド フィッシャー/20億9600万円
3位 ( – ) アオイ電子/大西通義/11億6800万円
4位 (5位) 日産自動車/カルロス ゴーン/10億7100万円
5位 (6位) ユニバーサルエンターテインメント/岡田和生/9億4800万円
6位 ( – ) 武田薬品工業/クリストフ・ウェバー/9億500万円
7位 ( – ) 日立製作所/ジョン・ドメ/9億円
8位 ( – ) ソニー/平井 一夫/7億9400万円
9位 (9位) 日本調剤/三津原博/7億3700万円
10位( – ) シャクリー・グローバル・グループ/ロジャー・バーネット/7億3400万円
※( )内は前年にもベスト10入りしていた役員の前年順位

目立つ外国人役員……武田、日立

今年のトップ10で特徴的なのは、なんと言っても外国人役員が目立つことだ。10名のうち6名が外国人役員である上、1位から4位までを独占しているのだ。トップとなったソフトバンクグループのニケシュ・アローラ氏は、2015年3月期にも165億5600万円という破格の報酬を得ていたが、この時はまだ役員ではなかったためランクインしていなかった。株主総会直前の6月21日、自他ともに孫氏の後継者と見られていたアローラ氏が任期の満了とともに退任することが発表され、話題となった。

6位に入った武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏は40代で、グラクソ・スミスクラインのワクチン社社長などの経営手腕を買われて、2014年に社長兼COOとして着任し、翌年CEOに就任している。好調な業績を反映し、前年から4億円アップ9億500万円となった。

7位に入った日立製作所のジョン・ドメ氏も、開示ベースで同社としては過去最高額の報酬を得ている。データ分析を手がける米ペンタホの買収を主導するなど、米国事業拡大をけん引してきた氏の功績が認められたものだという。同氏は2015年4月に日立本体の執行役常務に昇格したため、今回初めて報酬開示となった。

トップ10からは漏れているが、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ氏も6億9600万円の高額報酬であった。同氏はフランス出身で、2015年6月に外国人として初めて副社長に就任、先進国を統括する「第1トヨタ」のプレジデントを務める。ちなみに社長である豊田章男氏の報酬は、ルロワ氏の約半分強の3億5100万円だった。

なぜ、外国人役員の報酬はこれほど高額なのか?

外国人役員の報酬が高額になっている最大の理由は、世界市場で活躍できる優秀な人材を獲得するためだ。そのためには、世界水準の報酬を用意することが必須となるのである。例えば米国企業のCEOが得ている報酬を見ても、2015年12月期についてマイクロソフトが約6億円、アップルが約11億円、ゼネラルモーターズも約6億円などとなっている。

期中の業績に対する高額のオプション報酬を出したゴールドマン・サックスは、合計の報酬は28億円以上にのぼる。ほかにも、JPモルガン・チェースも合計約20億円にものぼる報酬を出している。こうした報酬を得ているトップクラスの人材をリクルートして、日本に拠点を置いた生活を強いた上でのグローバルな活躍を期待するためには、報酬を高額にするほかない。

高額の報酬の理由は他にもある。他社からの引き抜きを防衛するという、重要な役割も果たすのだ。言語に何の障害も感じずに、世界中の企業と高度な交渉を展開できる能力を持つ人材。残念ながら日本人の中にはなかなかいないのが現状だ。そのため、世界展開を図る企業のいずれもが、優秀な外国人役員の獲得に躍起となっている。

リクルートした人のプライドとモチベーションを保ちながら、十分に能力を発揮してもらう。そのためには、これまで日本人役員が得ていた報酬とは、違った観点に立った金額の提示も、当然のことなのかもしれない。(ZUU online編集部)

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富裕層の教育マインド 子には財産ではなく「◯◯する力」

07.03 15:54 ZUU online

自分が億万長者の家庭に生まれていたら、一生お金に困らずにすむだろうと一度は考えるかもしれないが、現実はそうでもなさそうだ。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏や著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、ともに資産の大半を寄付することを明言している。彼らはなぜ、莫大な資産を子どもたちに残さないのだろうか。

富裕層は教育を重視 先行投資で「自活する力」を残す

『大富豪が実践しているお金の哲学』(冨田和成著、クロスメディア・パブリッシング)によると、大富豪は自分の後を継ぐ、継がないに関係なく、子どもには自活する力を身につけてほしいと、強く望んでいるそうだ。ビジネスの世界で自立するには、高い語学力と様々な教養、ネットワークが必要不可欠である。そのため、富裕層は教育環境を重視し、お金に糸目はつけない。

たとえば、著名な投資家であるジム・ロジャース氏は2人の娘のために、シンガポールに移住した。中国が台頭する世界経済を見据え、英語圏と中華圏の言語・文化を吸収する環境に価値を見出したからだ。ロジャース氏のケースは家族全員で移住したが、子どもだけを海外に留学させるケースが多い。その留学の選択肢の中でも人気なのが、全寮制・寄宿学校であるボーディングスクールだ。

年間1300万円以上の授業料を支払うスクールも

欧米各地のボーディングスクールで、根強い人気を誇るのが英国。古くから王族や貴族の子弟たちの教育の場として発展してきた経緯があり、いまなお政財界のトップはボーディングスクール出身者が多い。日本の富裕層には欧米のボーディングスクールが人気だが、欧米の富裕層はアジアのボーディングスクールにシフトする動きも見せている。

とはいえ、その学費は決して安くはない。たとえば、スイスのル・ロゼ学院は、世界中の王族や富裕層から支持を集める世界屈指の名門だ。その授業料は年間約1300万円以上にものぼる。

米国大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ氏もニューヨーク・ミリタリー・アカデミーの出身で、同校の学費は日本円換算にして年間約400万円以上。また、英国王室のウィリアム王子やヘンリー王子など王族関係者が通った中高一貫校の男子校イートンは、授業料は年間500万円かかる。今回辞意を表明した英国キャメロン首相もイートン出身だ。欧米で人気を集めるボーディングスクールは、米、英、仏、スイス、カナダなどで年間400万-600万円前後の授業料がかかる。

欧米の名門はアジアにシフト 人気はシンガポールとマレーシア

アジアでも欧米の名門ボーディングスクールの分校が、次々と開校している。国際標準の教育プログラムである国際バカロレア(IB)認定校も多い。中でも人気が高まっているのが、シンガポールとマレーシアだ。

英国キャサリン妃の母校として名高いマルボロカレッジは、マレーシア第2の都市ジョホールバルに分校を設立。すでにアジアの潜在性に目を付けた富裕層や貴族の子女が多く在籍しているという。アジアでのボーディングスクール熱の高まりは日本にも及び、軽井沢を拠点とする全寮制の国際高等学校「International School of Asia Karuizawa (ISAK) 」にも注目が集まっている。同校の学費は入学金を除いて年間約400万円と欧米のボーディングスクールと比較すると、やや割安感はあるものの、国内の私立の高等学校と比較すると、費用の差は歴然だ。

エリートを輩出するカリキュラム 注目は外国語教育

世界のエリートを輩出してきたボーディングスクールのカリキュラムは気になるところだ。

たとえば、カナダのアップルビー・カレッジは文武両道を実践し、NHL(National Hockey League)選手としても活躍するサム・ギャグナー選手などを輩出している。また、英国のアンプルフォース・カレッジでは、学校の創設の歴史的背景から、カトリックの修道士による運営がなされており、カリキュラムにも宗教や精神を重視した教育が取り込まれている。

カリキュラムの中で特に注目したいのが外国語教育だ。英国のボーディングスクールの場合、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語を外国語として学ぶが、前述のマルボロカレッジ・マレーシア校では、第1外国語として中国語を教えるのが特徴だ。担当教師は、中国本土から選び抜かれた人材が行う力の入れようだ。さらに、マレー語などのアジア言語に加え、スペイン語なども外国語として学ぶことができる。

富裕層は「自分で資産を生み出す力」を残す

自分で考える力・動かす力がなければ、いくら財産を残してもあぶく銭で終わってしまう。教育という先行投資をすることで、子どもたちが自立する下地を作るというのが富裕層の考えだ。グローバルなネットワークを構築し、世界のビジネスの場で活躍できる資質を鍛え上げるのだ。彼らほどの先行投資はできずとも、20年後、30年後の子ども達に残せるものを改めて考えてみてはいかがだろうか。 (ZUU online編集部)

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投資カップルの「ラブラブ」「冷えきったとき」シーン20選

07.03 15:57 ZUU online

彼氏も彼女もプチ投資家! このように何かしらお互いに投資を楽しんでいるカップル、実は世の中に意外といるのでは? もとはどちらかが投資をしていて、パートナーの成功を目にしているうちに、自分もちょっとやってみようかな……と手を出し始める。そんなパターンも多いかもしれません。

「投資」は、扱う金融商品が何であれ、性格がよく表れるもの。カップルで投資を行って、「見えていなかったお互いの理解につながりました」ということもあれば、その反対もあることでしょう。

そのような、投資カップルならではのラブラブなとき・そうでないときのあるあるエピソードを挙げてみました。アナタの「あるよねー」はありますか?

投資カップルの “ラブラブなとき”シーン10

1.どんなときでも投資話でいつも盛り上がれる。
2.ケンカしても投資は別物。投資の話が仲直りのきっかけになる。
3.お互いの投資テクニックを教え合える。
4.一人では踏ん切りがつかない「損切り」も、「そろそろ損切りしなよ~」「そうだね~」などとお互いを穏やかに促せる(ただしラブラブ期間でないと逆効果になることも……)。
5.儲かったら何をしたいか、“投資ドリーム”を一緒に見ることができる。
6.「へそくり」ができる。
7.含み損があっても相手を納得させやすい(「『株主優待』や『配当』がすごくいいんだ!」などの言い訳を分かってもらえる……気がする)。
8.株主優待をカップルで楽しめる=2人で楽しめる株主優待がある銘柄への投資理由になる。
9.投資に役立つかも情報を共有できる。
10.パートナーの含み損を(勝手に)損切りしてあげられる(一概に正しいかどうかは言えません。するときは自己責任で!)。

投資カップルの“冷えきったとき”シーン10

1.相手が失敗した投資の話を振って機嫌を損ねてしまう。
2.「損切りできない」「極端な逆張りをする」など、自分では理解できない投資のやり方に、パートナーの好ましくない性格の一端を見てしまう。
3.パートナーの「含み益」が「含み損」に変わったことが分かってしまい、期待が大きいほどがっかり感も大きくなる。
4.大きな含み損を抱えているパートナーの言い訳(「この銘柄が好きだから」「この株は損をしてもずっと持っているんだ」など)を聞かされる。
5.アドバイスのつもりの「損切りしたら?」で、パートナーの機嫌を損ねてしまう。
6.親切心のつもりの「損切りしてあげようか?」でも、パートナーの機嫌をさらに損ねてしまう。
7.パートナーがトータルでかなり大きな含み損を抱えていることを知り、頭に血が上る。
8.含み損を抱えるパートナーが株価を気にするたびに、神頼みしたい気分になる。
9.自分が含み損を抱えているときは、パートナーに悟られるのを避けるあまり、言動がおかしくなる場合もある(女性はウソをつくときに相手の目を見るとか……)。
10.含み損になったとき、「含み益があるうちに欲張らず利益確定しておけば、パートナーにごちそうしてあげられたのに!」などと自己嫌悪に陥る。

カップルのどちらも投資をしている場合、投資の話には触れさえしないパターンもあるかもしれません。お互いが「相手のやり方に口出しをしない」ことを前程にしているなら、それもアリでしょう。しかし、お互いどちらも上手に利益を出していけるのならば、楽しみは倍になるかもしれません。

趣味を共有できるカップルは長続きしやすいものです。万が一、2人の恋愛感情がどこかにお出かけしてしまっても、投資の話だけはいつまでも盛り上がれる。そんな関係も「いとをかし」ではないでしょうか。

沼佐 睦美

札幌生まれ札幌育ちのライター。日本の短大卒業後、アメリカの4年制大学に編入・卒業。アメリカで約5年間過ごす。以前は株中心、現在はFX中心に楽しんでいます。新しもの好き、期間限定アイテムに飛びつく習性あり。

(提供:DAILY ANDS

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株式投資で"利益を上げる秘訣"! 視線を変えれば別世界

07.03 15:48 ZUU online

英国のEU離脱を問う国民投票で「Brexit」が現実のものとなり、世界の金融市場を取り巻く環境は一段と不透明感を増している。世界景気の先行きや更なる円高進行に対する警戒感なども根強く、日本株に対して強気にみている投資家は以前と比べ減ってきている。そうしたなか、本稿では2016年後半の日本株相場を取り巻く環境を整理した上で、今後はどのような銘柄戦略で臨めばよいのかについてみていきたい。

日銀の金融政策に対する限界論も

まず結論からいえば、2016年前半同様、日経平均などの指数は冴えない展開が続くとみている。ただ、個別では引き続き魅力的な銘柄が多く、「森よりも木をみる」相場展開が想定できよう。引き続き日本株は個別株の観点からいって投資妙味があると考えている。

まず、日本株を取り巻く投資環境について整理したい。足元で世界の不安要因となっている「Brexit」が直接的に日本株に及ぼす影響は限定的とみている。ただ、「Brexit」により米国の年内利上げの可能性が著しく低下したことで、ドル安円高圧力が強まりやすい状況が続くとみられ、「円高長期化→業績下振れ→日本株低迷」という間接的な形で影響を受ける公算が大きいだろう。

こうしたなか、市場の一部では日銀が追加緩和に踏み切ることで、再び円安基調に回帰するとの見方もある。とはいえ、日銀は昨年12月に決定した量的・質的金融緩和の「補完措置」や今年1月に決定したマイナス金利の導入など様々な政策を打ち出してはいるものの、「円高」の流れを食い止めるには至っていない。足元では日銀の金融政策に対する限界論も意識され始めており、今後、日銀が追加緩和に踏み切ったとしても、市場への影響は限られる可能性が高い。むしろ追加緩和に踏み切れば、今後の政策余地が一段と狭まるとの見方から円買いの動きが加速する可能性すらある。米追加利上げ機運後退によるドル安圧力と日銀の金融政策限界論を背景に円高基調は当面続く公算が大きいだろう。

世界景気低迷・円高圧力の逆風でも成長する企業は多数存在

国内景気の低迷によりデフレ脱却への道筋が遠のきつつあることから、政府が大規模な財政出動に踏み切るとの観測も根強い。ただ、大規模な財政出動が行われたとしても、消費者のデフレ心理が高まりつつあることを踏まえると景気を押し上げる効果は薄いといえる。政府・日銀が財政・金融両面から政策を打ち出しても、株価の中長期トレンドを見る上で重要な企業業績が押し上げられる可能性は低いだろう。むしろ企業の想定を超える円高基調が長期化する恐れがあることや、世界景気の低迷が継続するとの見方が強まりつつあることを考えると、業績懸念が日本株の上値を抑えることになりそうだ。

これまで述べてきたように、日本株の低迷は今後も続く可能性が高いと考えているが、では筆者が日本株投資に否定的かというと答えは「ノー」である。確かに、アベノミクスを追い風に拡大基調が続いてきた日本の企業業績が、このところの世界景気や円相場の先行きに対する不透明感によって厳しい局面を迎えているのは事実だ。実際、主要上場企業(大和200)の2016年度業績(会社予想)をみても、全体の4割超の企業が減益を見込んでいる。

ただその一方で、全体の2割となる45社が最高益更新を見込むなど、「世界景気低迷・円高圧力」という逆風下にさらされながらも成長する企業が多数存在することは見逃すべきではない。実際、株価の中長期トレンドは業績動向に基づくとの見方を背景に、どのような環境下でも業績を伸ばす「真の実力」を有する企業には、足元でも投資資金が向かっている。こうした企業群の株価動向をみると、年初から低迷を続けるTOPIXとは対照的に上昇基調にある銘柄が非常に多いなど、目線を変えれば、まさに別世界が広がっていることがわかる。

日米の時価総額上位の成長性に大きな違い

ただ、日本を代表する企業のなかで真の実力を有する企業は多くない。それを象徴するのが、日米時価総額上位30社の売上高推移だ。

リーマン・ショック前の2007年度の売上高を100とし、日米企業の売上高を比較すると、米国企業は2015年度までに52%も売上高を伸ばしている半面、日本企業は17%しか売上高を増やせていない。大きな要因の一つとしては、イノベーションを生み出している米国企業と生み出せていない日本企業という構図が挙げられよう。

米国企業は人工知能や自動運転など様々なイノベーションを生み出し成長に結び付けている半面、日本企業でそうした動きをみせている企業は極めて少ないといえる。日本の主力企業の多くは為替などの外部要因に左右されやすい脆弱な収益環境から未だ抜け出せておらず、こうした企業に投資してもなかなかリターンを得るのは難しいだろう。

近年の株価動向からもこうしたことがみてとれる。実際、日本株が低迷していた2002 年末=100 として直近(2016 年5 月末)までの各指数の動きをみると、日本を代表する企業群で構成するTOPIX Core 30 は7% の上昇に留まっている半面、中型株、小型株で構成する TOPIX Mid 400 やTOPIX Small の株価は2倍以上になっている。この間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機など様々なイベントが発生したが、規模別の株価推移を見る限り、大型株よりも中小型株の方がこうした環境の変化に対応し、業績を伸ばすことに成功した企業が多いといえる。

「利益成長性」の高い中小型株に注目

厳しい環境下でも過去最高益を更新するような業績好調企業を探っていくと、世界的な高齢化時代の到来が追い風となる医療関連の企業や、近年の消費者ニーズの変化にうまく対応している小売関連の企業、収益の軸足を国内から海外に移しつつある企業などが目立つ。これら企業群の年初からの株価パフォーマンスは、TOPIX を上回り、年初来でもプラスで推移するなど、非常に良好な動きとなっている。

株価の中長期的な方向性を占う上で重要なのは企業の「利益成長性」だ。円安等に依存せず、環境変化に対応し自力で稼ぐ企業がより評価される流れは今後一段と強まっていくだろう。ネームバリューはあるが業績がさえず株価の下落基調が続いている大型株ではなく、ネームバリューがなくとも利益成長シナリオを有し株価の上昇基調が続いている中小型株に注目していけば、2016年後半の日本株相場でも利益を上げることができるだろう。

石黒英之 大和証券 投資戦略部 シニアストラテジスト

専門商社勤務を経て2004年に岡三証券に入社。入社後は渋谷支店で個人営業に従事。2006年岡三経済研究所経済調査部(現:岡三証券 グローバル金融調査部)を経て、2008年岡三証券投資戦略部日本株情報グループに配属。2016年4月より現職。

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消費者の8割がロボアドに興味があるが対面も重視 米・加

07.03 16:02 ZUU online

米国とカナダの消費者4000人のうち8割が、ロボットアドバイザーに興味を示していることが、アクセンチュアの調査から明らかになった。

しかしその一方で、8割以上が支店での人間のアドバイザーや従業員による対面サービスを期待しているなど、現代の消費者がいかに実用主義であるかが浮き彫りになっている。

銀行は常に顧客の声に耳を傾け、迅速に対応することが求められる時代だが、デジタル化、マニュアル化に惑わされることなく、サービスのバランスをうまくとることが成功の決め手となりそうだ。

「ロボアドはFAから仕事を奪う」ではなく「減らす」?

ウェルス・マネージメント産業にすでに大きな恩恵をもたらしているロボアド。投資家は最高70%コストを抑えることが可能だともいわれている。

米投資分析会社セルーリ・アソシエイツによると、ロボアド市場は2020年までに5000億ドル(約51兆2550億円)に達する見込みだ。

今回のサーベイでは46%が「バンキングにロボアドを利用したい」と回答しているほか、79%がロボアドから「投資アドバイス」、74%が「最適な銀行口座の選択」、69%が「定年退職後の生活設計」についてのアドバイスを、ロボットアドバイザーに求めている。

特にテクノロジーとともに生まれ育ったミレニアル世代からの関心が高く、80%以上が3つの項目すべてに関心をよせている。

ロボアドを利用する最大のメリットとしては、50%が「手軽さと速度」、29%が「低コスト」を挙げている。

それでは銀行がロボアドさえ採用すれば顧客は満足するのか--というと、そこはまた話が別物のようだ。

今回のサーベイを含む多くの調査から、消費者はロボアドを「既存サービスの一部」と見なし、人間のファイナンシャル・アドバイザーとは切り離してとらえる傾向が強いことが判明している。

しかしこれだけで、近年世間を騒がせている「ロボアドが人間のFAから仕事を奪う」懸念が、ゼロまで薄まるわけではない。

従来は人間のFAが行っていた業務の一部(小口投資など)がロボアドに引き継がれるのだから、業務量が減るのは間違いないだろう。したがって「ロボアドが人間のFAの仕事を減らす」というほうが、より正確な表現なのかも知れない。

消費者はテクノロジーと人間の共存を選んでいる

こうした「別物」はロボアドだけではなく、デジタルサービス全般に該当するだろう。

銀行の存続は顧客の満足度にかかっているといっても過言ではない近年、オンライン・バンキングやロボアドも含め急速にデジタル化が進んでいる。

こうした動きはすべて、「利便性」や「低コスト」を求める消費者からの需要に応えるものだが、今回のサーベイではミレニアル世代以上の61%が「オンラインなどより、すべてのサービスを一括して受けれる従来の支店がよい」と回答。

しかしここでいう支店とは、「営業時間外でも利用できる」「住宅ローンなどの専門家に相談できる」といった、顧客へのサービス満点の支店を指すようだ。

従来の支店へのミレニアル世代の愛着は半数以下(49%)だが、19%は「高度なデジタルサービスを備えた簡易支店」を求めている。

注目すべきは、すべての世代を通して87%が「今後2年以内に支店を利用する予定」であり、支店を「消費者と銀行が関わりあう場所」と見なしている点だ。

これらの消費者の49%は「支店で従業員と会話をしながら直接取引をした時の方が、銀行に対する信頼感が強まる」、47%は「大切な顧客として扱ってもらえる」と感じている。そのほか「勤務先や自宅付近に支店がある(37%)」といった立地条件も、重視されるようだ。

大手銀行がデジタル化に向け大量の人員削減を実施している反面、消費者は無意識のうちにテクノロジーと人間の共存を選択している。

いずれにせよ、顧客にとっては「消費者の我がままを絶妙のバランスで聞きいれてくれる銀行」が、理想の銀行であることは間違いなさそうだ。(FinTech online編集部

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