不動産投資初心者あるある「買ったはいいが儲からない」

06.09 16:03 ZUU online

不動産投資の成功パターンは個々の属性や性格による部分も多く、色んな投資家の成功体験本を読んだだけでは、どんな手法が自分に合っているのか迷うばかりで判然としない。成功への道は様々だが、いっぽうの失敗には「汎用性」、「再現性」がある。人はみんな同じ間違いをするのだ。

つまり、成功より失敗事例を学ぶことの方が遠回りのようでも実は成功への近道。初心者が失敗しがちな事例を紹介し、不動産投資の本当の学習ステップを解説していこう。

知識がないまま不動産を購入してしまった

最初の落とし穴は、不動産投資に興味を持ち、少し分かったつもりになった時に訪れる。仲介会社から区分マンションの提案を受け、不動産オーナーになれることと給与以外の収入ができることで夢心地になり、そのまま契約してしまう事例が後を絶たない。

契約後、同じマンションで過去にもっと安い価格で売買取引がされていたことを知り、自分のうかつさと知識不足を痛感し、ようやく不動産投資の本格的な学習を決意した例があった。

不動産投資の「初心者の勘違い学習」

一般的に不動産投資に興味を持った人が始めにやるのは次の通り。

①書籍を読む(CD・DVDを含む)
②先輩大家さんのコラムやメルマガを読む
③無料の不動産投資セミナーに通う

ここまでは誰もがたどる道。この辺りで自分も物件を購入してみたくなる。しかし、これだけではネットで投資物件を探し始めても成功できない。基礎的な学習ポイントが抜けてしまっているのだ。そのために肝心の物件の選択基準が出来ていない。これがないと、失敗する確率が高い。

「低金利時代に毎月1万円もお小遣いがもらえますよ。しかも、最後には自分の資産になりますからね」と仲介会社の甘い誘い。しかも、ローンの紹介もセットになっていて、自己資金も少額で済む。言われるがまま儲からない物件を買ってしまい、ローンだけが残ることになる。購入後、手取りが少ないことに気づき、売却しようとしても売却損が発生。売るに売れずに6~10年塩漬けになってしまう。こんな例をよく耳にする。

不動産投資の本当の学習ステップ

大事なのは「勘違い学習」の後に、正しく学習すること。

①(不動産会社ではない)有料の不動産投資セミナーに通う
②(成功している)先輩投資家に聞く
③取引先や投資家仲間と情報交換する

有料のセミナーで体系的に学ぶことがポイント。無料のセミナーだけでは、不動産会社からの営業を兼ねた情報が多いため、どうしてもバイアスが掛かってしまうもの。多少、費用はかさむが、将来の正しい物件購入で簡単に元は取れる。

5年以上継続されている先輩投資家に物件の選択基準や融資手法も聞いておきたい。仲間との情報交換では市況の変化やトレンドを収集しよう。

最初に理解するべき賃貸事業の収支構造

 ①売上(家賃総額×稼働率)
-②経費(委託経費+修繕費+その他経費(広告費、固定資産税、保険など))
-③区分所有特別経費(*)(組合管理費+修繕積立金)
____________________
 ④営業純利益(NOI) ・・・ 本業の儲け、実質利回りともいう

 ⑤税引き前利益    =④-(金利返済額+減価償却費)
 ⑥税引き後利益    =⑤-税金
 ⑦CF(キャッシュフロー) =⑥+減価償却費-元本返済額

(*)これがあるため、区分マンションは1棟ものに比べて経費ハンデがある。

⑤税引き前利益が事業収益としての課税対象。実際の現金収支が⑦キャッシュフローと呼ばれる。⑤と⑦の違いはぜひ覚えておきたい。

ややこしい計算のようだが、EXCELでやれば大丈夫。損益シミュレーション用Webサイトもある。最低限この計算は理解して欲しい。表面利回りだけで判断せず、この不動産賃貸業の収益構造を正しく理解した上で物件を選別することがスタートとなる。

ちょっと電卓を叩く、実際に物件を見る。これだけでぐんと不動産投資の成功の確率は上がるはずだ。

山本 常勝(やまもと つねかつ)

サラリーマン不動産投資家。定年の声が近づく中、自分年金作りを目標に53歳から本格的に不動産の勉強を始め、数多くの不動産を取得して賃貸事業を拡大、2.7億円の資産形成に成功する。登録メンバー1600名を誇る不動産投資サークル「ふどうさんぽ」事務局を務めながら、ファイナンシャル・プランナー(AFP)としても情報発信中。

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中国"ゾンビ企業"が日本"鉄冷え"の要因 白菜より安い?

06.09 16:11 ZUU online

中国の2015年の粗鋼生産量は約8億トン、鋼材輸出は前年比2割増で1億1240万トン。1億トン超えは初めてのことで、世界2位の日本の粗鋼生産量を上回ったことになる。

中国の大量輸出でアジア全体の鋼材価格が下落

日本の15年度の国内粗鋼生産量は前年度より4%ほど少ない1億500万トン程度にとどまる見通しだ。原因は輸出環境の悪化によるものだが、中国による大量輸出はアジア全体の鋼材価格を下げているのだ。

日本の鉄鋼大手3社の2016年3月期連結決算を見れば、神戸製鋼所の最終損益が3年ぶりの赤字に転落だし、新日鉄住金、JFEホールディングスも大幅減益となっている。

原因は、中国メーカーの過剰生産による安値攻勢の打撃をまともに受けたからだ。

海外経済の減速で需要が落ち込んでいたとしても、中国側に言わせれば、鋼材の安売りは、企業努力の結果。市場競争上、やむを得ないこととなるのだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象といえるだろう。

破たんを逃れて生き延びている「ゾンビ企業」を整理できないまま、鉄鋼業界のリストラが進まない。このことから、鋼材のたたき売り状態が続いている。

それが日本に影響、最終損益は神戸製鋼が215億円の赤字。新日鉄住金は32.1%減の1454億円、JFEが75.8%減の336億円だ。

中国の粗鋼生産量は2015年は約8億トンだが、2000年初めから見ると約8倍となっていて、世界粗鋼生産量の半分を中国が占める格好なのだ。

鋼不況の病巣は根深い問題がある

中国では、経済成長の鈍化により、鋼材が余っているので、爆安価格で爆売りを始めているのだが、その分メーカーの経営はかなり悪化しているはずだ。

ところが政府による手厚い補助金のおかげで、破たんを逃れてきたゾンビ企業の存在が、実は深刻な国内問題となり、公正な市場競争を歪めているのだ。

OECDは4月、鋼材の供給過剰問題を約30カ国代表で話し合ったが、実のある合意はできなかったようだ。

ロイター通信によれば、「中国政府が具体的な対策に着手しない限り、根本的な問題は解決はされない」と批判した上で、各国政府では、国内産業、労働者の不利益回避の措置を取らざるを得なくなったと警告したのだ。

しかし中国側は、「さらなる削減を計画している」と反論。各国の声明発表にも難色を示している。中国政府から言わせれば、経済安定化に向け構造改革を進めている最中との主張は譲れないだろうが、政府の方針がどこまで実効力を伴っているかどうかが問題だ。

白菜より安い鉄

過剰生産を続ける安価な鋼材は、国際的な紛争に発展しかねない状況だ。材料価格は5年間で半値以下となり、鉄鋼メーカーが多く集まる河北省では、「今や鉄は白菜より安い」と、よく耳にする言葉となっているという。

「つくればつくるほど赤字が膨らむ」と嘆きながらも過剰生産を招いた原因を振り返ると、2008年のリーマン・ショックを受けたことにより、政府による大規模な景気対策に行き着く。

政府からの命令で不動産市場は開発ブームとなり、それに伴い、鉄鋼需要も急増。各社は設備増強を急いだが、開発ブームが一段落すると、中小メーカーは出稼ぎ労働者を解雇し、減産した。大手国有企業は、社会不安を恐れ雇用維持を優先した。その結果、需要を無視した生産が国内では鉄鋼であふれかえった。

政府は赤字メーカーを整理し、生産抑制に努めているが、専門家は「過剰生産の解消には10年以上かかる」と長期化事態を予想している。(ZUU online 編集部)

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創業時の補助金・助成金にはどのようなものがあるか

06.08 16:07 ZUU online

資金調達の一つとして、国や自治体からの助成金・補助金の交付を受ける方法があります。補助金・助成金は融資と違って返済義務がないことから、創業時には是非活用したい制度です。しかし、補助金・助成金の種類は多岐にわたり、更に毎年内容が変更され交付要件や提出書類が詳細に定められていることから、初めて申請をする人にはハードルが高いというイメージが強いようです。

そこで補助金・助成金の概要を説明し理解を深めた上で、おすすめしたい注目の補助金・助成金を紹介します。

補助金・助成金の概要

補助金・助成金は経済の活発化、雇用促進等を目的として国や自治体が一定の要件を満たした事業者に対して支給する返済義務のない交付金です。注意点は、原則として後払いであるということです。補助金・助成金の交付は申請認定後に対象事業を行い、また制度を導入しその報告を国や自治体に行った後に交付されます。先にキャッシュは出ていくため資金繰りには十分に注意しましょう。

補助金は、経済産業省や地方自治体が、事業者の商品開発や業務改善等事業に関わる経費の一部を負担してくれる制度です。その数は3000種類以上あるともいわれ、それぞれ交付要件が詳細に定められています。補助金の申請は、その内容が制度の趣旨に合っているか厳しくチェックされます。更に募集期間が定められているため、人気がある補助金には応募が殺到し競争率が高くなる傾向があります。

これに対して助成金は、主に厚生労働省と地方自治体が実施している雇用の安定と労働環境の改善を目的とした制度です。その数は50種類程度で、受給要件を満たせば高い確率で受給を受けることができます。募集は随時行われ、事業主は受給要件を満たす助成金があれば都度申請をすることができます。創業時に従業員を雇用する予定のある起業家は、是非おさえておきたい制度です。

注目の補助金・助成金

補助金と助成金について簡単にご説明しました。ここではおすすめしたい補助金・助成金をご紹介します。

● 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者(製造業その他の事業を営む企業及び個人事業主で常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業等のサービス業を営む者については5人以下)の事業者)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の3分の2が補助される制度です(補助上限額は50万円)。

例えば、経済産業省のホームページの事業計画書の記入例には、居酒屋を営む事業者が魚を利用した新製品のハンバーガーを開発し、販路開拓のために昼間の時間帯に買い物弱者であるシニア世代を中心にデリバリー販売を行う例が紹介されています。この補助金制度は原則として個社の取り組みが対象となりますが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。なお、2015年度の受付締め切りは2016年5月13日までとなっております。詳しくは経済産業省のホームページにまとめられています。

経済産業省ホームページ

● 企業内人材育成推進助成金(2016年4月1日よりキャリア形成促進助成金へ統合)

従業員に教育訓練、職業能力評価、キャリア・コンサルティングなど、計画的に行う制度を導入した事業主または事業主団体に対して支給される助成金です。2016年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合され、自発的職業能力開発訓練の廃止、東日本大震災に伴う特別措置の延長など変更点が発表されました。

助成額は助成対象によって最大400万円(中小企業の場合)となっております(事業主団体は最大500万円)。申請を行うためには要件を満たす人材育成制度を就業規則または労働協約に規定し、従業員に周知した上で制度実施の責任者である職業能力開発推進者を選任することが必要です。また支給申請日から6ヵ月以内に会社都合による退職者がいないことなど、他にも要件があります。具体的には、ジョブ・カードを利用した職業能力評価・一定の資格をもったキャリア・コンサルタントによるコンサルティングを、従業員に対して実施することが必要となります。詳しくは活用例などが厚生労働省のホームページにまとめられています。

厚生労働省ホームページ

まとめ

創業を予定している人や創業間もない人にとって、返済義務のない補助金・助成金はありがたい存在です。しかし上記で見たとおり、交付を受けるには事前に制度の趣旨を理解し、交付要件を満たすため様々な書類を準備し計画的に実施しなければなりません。これから交付を受けたいと考えている起業家は、まず税理士、社労士など身近な存在に相談してみてはいかがでしょうか。ただし、いつもお願いしている専門家が補助金・助成金に詳しくない可能性もありますので、その場合には補助金・助成金に詳しい専門家を紹介してもらうことをお勧めします。

(提供:TRUSTAX

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ゴージャスセレブな叶姉妹も納得?世界の極上空間4選!

06.09 16:09 ZUU online

叶姉妹と聞くとどんなイメージでしょうか? テレビで見かけるゴージャスな姿からは、めくるめく贅沢三昧な生活ぶりが感じられますよね。そこで、今回は叶姉妹が宿泊したホテルやお気に入りスポットを紹介したいと思います。叶姉妹の生活を垣間見ることができるかもしれません。

「ブルジュ・アル・アラブ(Burj Al Arab) 」ドバイ

ドバイの人工島に位置し、まさに海に浮かぶ通称「7つ星」ホテルです。部屋は全室スイートで、レストラン9軒、天空のプールにテニスコート、最上級のケアが受けられる豪華な高級スパも設置されています。

ホテルへの送迎は世界最大級のロールスロイス車または専用ヘリコプター。想像を絶するゴージャスぶりですね。

各スイートは当然オーシャンビュー。ペルシア湾 のパノラマ絶景を思う存分楽しめるよう、床から天井までの窓が設置されています。「ブルジュ・アル・アラブ」限定の24金iPadレンタルサービスや、アメニティーすべてがエルメスのフルボトルなんて、聞いただけでもうっとりしてしまいます。

姉・恭子さんが泊まったのが、トム・クルーズが宿泊したのと同じ部屋です。壁一面の巨大アクアリウムを眺めながら食事できるレストラン「アル・マハラ(Al Mahara)」や、海抜200メートルの場所に吊り下がるバー「スカイビュー(Sky View)」なども、きっと楽しんだことでしょう。

「ハレクラニ(Halekulani)」 ハワイ

創業から1世紀を迎えるハワイ伝統のホテルです。「ハレクラニ」とはハワイ語で「天国にふさわしい館」の意味。部屋からはエメラルドグリーンの海がのぞめ、上質な空間が広がっています。

ハワイの王族が特別な儀式に用いた神聖な植物「マレイ」を使ったスパ、おいしいだけでなく、ハワイにいる喜びが感じられる一皿が味わえるレストランなど、「天国」にふさわしいおもてなしが待っています。

「プライベートスイート」

空飛ぶ高級ホテルとも言えるのが、ファーストクラスの最高峰、エミレーツ航空の「プライベートスイート」。こちらも叶姉妹のお気に入りです。引き戸式のドアを閉めれば個室となり、プライベートな空間でフライトタイムを過ごせます。

ウエルカムドリンクで頂きたいのはもちろんドンペリ。専用のミニバーでは、上質のワインやシャンパンが楽しめ、一流料理からスナック菓子まで、幅広いジャンルの食事が好きな時間に食べられます。

ドレッサー、ミラー、クローゼットに加え、シャワースパまで完備されている充実ぶりには驚くばかり。ちなみに、こちらのアメニティーはブルガリです。

「ステーキハウス ハマ 六本木店 」東京

テレビ番組でも叶姉妹の行きつけの店と紹介されたお店です。1日5食、毎日肉を食べるという叶姉妹は週に数度訪れるのだとか。そんな叶姉妹にはプライベートルームも用意されているそうです。

「ステーキハウス ハマ」は創業50年を超える鉄板焼きの元祖と言われるレストランです。メインは松坂牛、近江牛などの国産黒毛和牛。活アワビや活才巻エビなどの魚介類、新鮮な旬の野菜も目の前でシェフが調理してくれます。

こちらのお店には、叶姉妹のためにその日あるうちの一番良い肉、魚介類を使用した総料理長考案の特別コースがあるそうです。叶姉妹のある日のメニューの一部をご紹介すると、特製サラダが4000円。180グラムのシャトーブリアンのステーキが1万5300円。活アワビのソテー1万円など。贅沢な品が並んでいますね。

叶姉妹がレストランを選ぶ基準は、いかに極上の味をおいしく楽しめるか。味はもちろん、超一流のホテルと同様のおもてなしが大切ということを、彼女らは常々言っています。

「ザ・リッツ・カールトン」は叶姉妹が普段から利用しているホテルですが、それ以外もやはり一流の豪華なものばかりです。贅の限りを尽くし世界の極上を味わっている彼女たちの生活とは一体どんなものなのでしょう。一度ぐらいは体験してみたいと思わずにはいられません。

PINOCO

不動産会社、化粧品、教育関係の会社を経て、フリーライターに。マヤ暦アドバイザーとしてシンクロポイントなどもお伝えしています。ライフスタイル、不動産など執筆中。姉妹ブランド「AKO」にて、つまみ細工アクセサリーを販売など様々なことに挑戦中。

(提供:DAILY ANDS

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離婚時に「お金」で損をしない 自宅の財産分与に要注意

06.09 16:15 ZUU online

「お金面から離婚をポジティブに考える」ここでは確定申告の大事なポイントについて紹介しよう。実は離婚と確定申告は、密接な関係がある。そして、確定申告の制度を知り、活用することで、離婚をポジティブに捉えることができるようになる。

「知らなかった」「こんなはずでは」と嘆くことのないように、事前にしっかり頭に入れておきたい。

1.どの時点で離婚しても、配偶者控除からは外すこと

離婚する前、配偶者が専業主婦(主夫)として家庭を守ってくれていた場合は、当然配偶者控除をしているだろう。勤務先では毎年、年末調整が近づくと、扶養の届出書に変更がないか確認が来るはずだ。離婚した場合、1年のどの時点で離婚していても、「元」配偶者は扶養から外さなければならない。

なぜなら、配偶者控除はその年の12月31日の時点の現況で判断するからだ。たとえ12月30日に離婚したとしても、配偶者控除の対象にはならないので気を付けよう。扶養から外すのを忘れていて、後から追加で税金を払わなければならない、という心情的にも苦しい手続きになる。

2.財産分与のポイントは「いつ」「何で」「どれくらい」

婚姻期間中に築いた資産は、「夫婦二人で築いたもの」とみなされ、双方にもらう権利がある。そして基本的には、離婚時の財産分与として財産を受け取った場合、その資産に税金がかかることはない。しかし財産を分けるタイミングや額、もらい方によっては税金がかかるケースもあることを認識しておいてほしい。以下でどのようなパターンに課税されるのかを見ていこう。

(1)すべて金銭で財産分与する場合

この場合は、ほぼ税金はかからないと考えて良い。しかし、「双方に平等に権利がある」という点を考えると、共有の財産を一方が1/2よりもはるかに多く譲り受けた場合には、贈与税がかかる可能性が出てくる。

(2)自宅を分与する場合

①離婚する「前」に自宅を分与した場合、もらった側に贈与税がかかる

離婚届を提出する前に、夫名義の自宅を妻が財産分与として受け取ったとする。その場合、単純に夫婦間での贈与とみなされ、もらった側に贈与税がかかる。婚姻期間が20年以上なら2110万円までは税金はかからないが、20年以下の場合は110万円を超える部分に贈与税がかかってしまう。

②離婚した「後」に自宅を分与した場合、分与した側に譲渡所得税がかかる

①の離婚前のケースと打って変わり、離婚後に夫名義の自宅を妻に譲ったときは注意。あげた側(この例の場合夫)に税金がかかる。妻に資産を「売った」とみなされてしまうのだ。しかし、この場合は「マイホームを売却した時の特例」を活用し、きちんと確定申告を行えば、マイホームの価値が買った時より上がっていない限り、税金がかかることはない。この場合、勝手に特例が適用されるわけではなく、自分で確定申告が必要になるためご注意いただきたい。

ちなみに、自宅を相手に譲り渡したからと言って、住宅ローンまで紐づいて相手に渡るわけではない。住宅ローンがまだ残っている場合は、組んだ本人の元に残ったままになることは忘れないでほしい。

上記2点をふまえると、マイホームを相手に譲り渡す場合、

・離婚届を提出後、「元」配偶者に譲り渡す
・「マイホームを売った時の特例」を活用し、確定申告を行う

上記の手順をお勧めする。

3.「養育費」の支払いで、子供は扶養に入れられる可能性がある

さて、子供がいる場合、離婚後に相手が子供を引き取っていたとしても、養育費を支払っていることは多いだろう。一定金額の生活費を毎月送金している等の場合、扶養控除を受けられる可能性が出てくる。扶養か否かは、「一緒に住んでいるかどうか」が問題ではないからだ。

ただ、注意したいことが一点ある。子供と同居している相手が、子供を扶養に入れているかどうかだ。双方で二重に扶養控除を受けることはできない。この点に関しては事前に話し合っておきたい。知らずに双方で扶養に入れてしまっていた場合は、どちらかが遡って扶養控除分の税金を支払わなければならなくなる可能性があるからだ。

お互い納得のいく「離婚のかたち」を考える

離婚を成立させるまでの道のりももちろん険しいものだが、離婚後の「後処理」も忘れず行わなければ、後で面倒なことになったり、余計な税金を支払ったりすることになりかねない。離婚後も金銭的なことで連絡を取り合うことになると気まずいものだ。

一度は生涯を共にしようと誓った相手。共に歩むことはなくなっても、相手の将来を応援できる間柄でありたい。そのためにも、年金や税金など国の定めたルールもよく理解しておくことが大切だ。事前にお互いにとって一番良い「離婚のかたち」を考え、納得のいく解決をしてほしい。

工藤 崇FP事務所MYS(マイス)代表

1982年北海道生まれ。北海学園大学法学部卒業後上京し、資格試験予備校、不動産会社、建築会社を経てFP事務所MYS(マイス)設立、代表に就任。雑誌寄稿、WEBコラムを中心とした執筆活動、個人コンサルを幅広く手掛ける。ファイナンシャルプランナー。

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アベノミクスを再稼動の財政支出拡大をなぜ躊躇するのか?

06.09 16:18 ZUU online

消費税率引き上げの見送りにより、財政規律の喪失による突然の長期金利の上昇への不安など、ファンダメンタルズを軽視する過度な警戒感も出てきてしまっている。かつて、2011年の東日本大震災の時、復興予算を国債でまかなえば、財政規律が喪失し、国債市場が暴落するという意見が多かったのと似ている。

結果として、復興増税が必要であるとして、増税策の議論が足かせとなり、復興予算の決定と執行は遅れてしまった。

金利上昇などの不安も要因から払拭できる

このような得体の知れない不安は、国債で財政支出をファイナンスすると、どれくらい金利が上昇するのか、計量的な分析に基づかないことが原因であると考えられる。見込まれる金利上昇が、財政支出の効果のコストとして見合うものであれば、必要な財政政策をためらうべきではない。

日本の長期金利(国債10年金利)は、マクロのファンダメンタルズ要因と金融政策要因で説明できることを解説してきた。

ファンダメンタルズ要因としては、企業貯蓄率と財政収支の合計で貨幣経済の拡張を左右するネットの資金需要(トータルレバレッジ、GDP対比、マイナスが強い)と、失業率に先行する指標として知られ内需の拡張を左右する日銀短観中小企業金融機関貸出態度DIである。

金融政策要因としては、イールドカーブのアンカーである日銀政策金利と、日銀の資金供給(マネタイズ、買いオペ)の力を示す日銀当座預金残高の変化(前年差、GDP対比)である。

これらに、グローバルな金利水準の代理変数としての米国債10年金利を加えれば、日本の長期金利がうまく推計できることが分かっている(1988年からのデータ、4四半期移動平均、98%程度の動きを説明)。

更に、マイナス金利政策の時の長期金利へのインパクトがプラスの時の何倍(1であれば同じ強さ、5であれば5倍のインパクトの強さを表す)かを表す調整ファクターを政策金利にかけることで、プラス金利下のモデルをマイナス金利下の推計に応用できる。

長期金利 = 0.189+ 0.022 中小企業貸出態度DI + 0.73 (政策金利X調整ファクター)+ 0.89 LN (米国長期金利)- 0.065 (ネットの資金需要+日銀当座預金残高変化)

過度な金利上昇懸念は財政政策を鈍らせる

長期金利の水準はマクロ・ファンダメンタルズでしっかり説明でき、格付けの引き下げや財政規律の喪失に対する不安などの影響はほとんど確認できない。ネットの資金需要の係数は0.065となっており、財政支出の拡大を国債でファイナンスし、ネットの資金需要が5兆円程度(GDP対比1%程度)増加すると、長期金利は0.065%上昇することが見込まれる。

10兆円(GDP対比2%)でも0.13%ということになる。現在マイナスである長期金利(-0.1%程度)が若干のプラスに戻る程度であろう。

確かに、アベノミクスを再稼動させるための財政支出を国債でまかなえば、長期金利が上がりかねないのは事実である。しかし、計量的にその上昇は大きくなく、デフレ完全脱却期待が復活し、期待インフレ率が上昇すれば、実質長期金利は逆に低下するかもしれない。過度に長期金利上昇を恐れ、アベノミクスを再稼動させるために必要な財政政策の手を縛ることはよくない。

日本の将来のためによい、言い換えれば日本の生産性の向上や少子化対策、防災対策、地方創生、そして生活苦と貧困の世代連鎖を防ぐためになるよい財政プロジェクトがあるのであれば、参議院選挙で国民に信を問い、国債を発行してでも大胆に推し進める必要があろう。

消費税率引き上げを含む財政緊縮などによりネットの資金需要が消滅し、マネーが循環・拡大できない2000年代と同じ状況に逆戻りし(アベノミクス1.0の終焉)、デフレ完全脱却に向かうアベノミクスの推進力がなくなってしまっていることを考えると、ネットの資金需要を復活させ、アベノミクスを再稼動(アベノミクス2.0の始動)させるためにも有効であろう。

会田卓司(あいだ・たくじ)

ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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米利上げ観測後退、景気失速の懸念広がる

06.09 16:20 ZUU online

来週14〜15日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれる。5月の米雇用統計が予想外に低調だったことを受け、来週の利上げ見送りはもちろんのこと、7月の利上げ見通しも大きく後退している。年内利上げの可能性はまだ消えてはいないが、ウォール街の市場関係者からは「利上げ時期に頭を使うより、景気そのものが失速している可能性に注意を向け始めたほうが賢明かも知れない」と将来を危惧する声も出始めている。

FRB(米連邦準備理事会)がまだ7月の追加利上げに含みを持たせているにもかかわらず、マーケットは何をみて米景気の先行きを懸念しているのか、そのあたりを探ってみよう。

雇用統計の弱さは「単月の振れ」で済まされるのか?

イエレン議長をはじめとして、少なからぬエコノミストが5月の雇用統計の弱さについて、単月での判断を控えるべきだとの見解を示している。もちろん、雇用統計は月次での振れが大きいことは承知しているが、トレンドや他のデータからも雇用情勢の減速は指摘できそうである。

まず、弱かった雇用統計の内容を確認すると、非農業部門の雇用者数は3.8万人の増加となった。国勢調査の影響で減少した時期を除くと、金融危機からの回復後、実質的にみて最低の数字に落ち込んだ。イエレン議長は労働市場への新規参入を吸収できる水準を10万人と指摘しており、5月までの3カ月平均は11.6万人増加とこの水準を若干上回ったことから、まだ危機的な状況にないことは確かだろう。ただし、問題は水準ではなく方向性となる。3カ月平均は昨年12月の28.2万人増加をピークに減少を続けており、トレンドそのものは明らかに下向きを示している。したがって、雇用の伸びの鈍化を「単月の振れ」とするのは少々無理がありそうだ。

また、失業率の低下や賃金の高い伸びが7月の利上げを正当化できるのと見方もあるが、いずれも留意が必要だ。まず、失業率の低下は労働参加率の低下によるものであり、雇用の質は改善していない。失業中の人が職探しをあきらめると、統計上は失業者から除外されてしまうので、失業率が低下する。今回の失業率の低下はこの影響を排除できず、必ずしも雇用情勢の改善を示唆しているわけではない。

次に、賃金の伸びはそれほど高くはない。平均時給は前年同月比2.5%上昇と前月から横ばいにとどまっており、年初からの動きをみても加速している様子はうかがえない。イエレン議長は、2%のインフレ目標を達成するには3~4%の賃金の上昇が必要としているが、昨年12月の利上げ開始時の賃金の伸びが2.5%だったことを踏まえると、5月の水準は利上げ実施にはギリギリの数字だったといえる。また、労働時間は2月から横ばいが続いているほか、前年同月比では下回っている。したがって、受け取る金額は時給ほどには伸びていない。

加えて、FRBが公表している労働市場情勢指数(LMCI)をみると、5月はマイナス4.8となり、4月のマイナス3.4からマイナス幅を拡大した。マイナスは5カ月連続となり、これは今回の景気回復局面では初めてのこと。マイナス幅も拡大が続いていおり、雇用情勢が趨勢として鈍化していることはFRBが公表している統計からみても明らかであろう。

米景気が失速している可能性への警戒が必要

昨年12月に利上げして以降、米景気が失速していることから、その責任を問われたくないFRBが今回の数字を1カ月のみで判断すべきでないとするのは当然といえる。とはいえ、米景気が失速しつつある兆しが雇用統計以外にもうかがえるので、景気失速への警戒は緩めるべきではなかろう。

米経済が失速している兆しとして最初に指摘できるのが、労働生産性の低下である。1~3月期の米労働生産性は前期比0.6%低下と昨年10~12月期の同1.7%低下に続き、2四半期連続でマイナスとなった。これは米経済の潜在的な成長率が低下していることを示唆しており、FRBが目標とする2%を長期的に達成できる能力がもともと備わっていない可能性がある。別の角度からみると、目標とする水準を達成する以前にインフレが加速してしまう可能性があるともいえる。

また、労働生産性の低下は単位労働コストを押し上げるが、労働コストの上昇が企業収益を圧迫し、投資や雇用の抑制につながる可能性がある。また、賃金が上昇すればその分労働コストも上昇するので、生産性が低下するなかで賃金が上昇した場合には雇用に対してよりネガティブに働くことになる。

ファクトセットによると4~6月期のS&P500採用企業の業績は5四半期連続での減益が予想されている。逆風となっていたドル高と原油安が反転していることは明るい材料ではあるが、コストの上昇と業績の悪化がさらなる雇用の鈍化を促すことは十分に考えられる。

5月の雇用統計では、経済的な理由でパートで働く労働者が46.8万人も増加しており、これは労働コストの上昇と業績の悪化による雇用への悪影響が既に現れている徴候かも知れない。米雇用統計でのパートタイムとは、勤務時間が週34時間以下の労働者のことを指し、労働時間が伸びていないのはパートが増加していることも影響している。また、正社員になれないので仕方なくパートで働いてる労働者などを実質的な失業者とみなした広義の失業率は9.7%で前月から変わっていない。

6月の利上げ確率は2%、次回雇用統計では鉱業への期待も

CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のフェドウォッチによると、5月には30%を上回っていた6月のFOMCでの利上げ確率は、6日現在で2%にまで低下しており、可能性はかぎりなくゼロに近くなった。また、同じく50%を上回っていた7月のFOMCでの利上げ確率も25%にまで低下している。まだ、可能性は残されているが、厳しい状況となったことは間違いない。ちなみに、12月のFOMCでは64%となっており、現状では年内に1回あるかどうかという織り込み具合となっている。

最後に、7月の利上げを占うことになるであろう「6月の雇用統計での注目点」を挙げておく。まず、ベライゾンのストライキが妥結したことで、統計上は約4万人分が上乗せされる計算となる。次に、製造業での雇用者数が減少しているが、石油採掘施設であるリグの稼動数が増加に転じており、6月以降の製造業の雇用を下支える可能性がある。これらの点を考えると、雇用統計でポジティブサプライズがないとも断言はできず、雇用の鈍化・景気の失速をメインに考えた場合には、リスクシナリオとなる。(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)

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ゴールドマンやモルスタなど「AIで採用」を決定?

06.09 16:24 ZUU online

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティバンクなど米大手銀行が、就職希望者の特質を診断する人工知能(AI)ソフトウェアの採用に乗りだしている。

「チームワークに向いているか」「向上心や根性があるか」といった企業にとってプラスに働く特質は、面接時の対話や履歴書からは本当のところが見えにくい。そこでAIに判断を任せることで、人材を効率的にふるいにかけて究極のコスト削減につなげるという意図だ。

実例に基づいて判断するAIの正確度に疑問の声も

近年、大手銀行にとってコスト削減は、デジタル化と同じくらい重要な課題になっている。大規模な人員整理で不要な人材を減らすと同時に、会社に貢献できる優秀な人材確保には余念がない。

AI人材ソフトの採用もこうしたコスト削減策の1つだ。米キャピタル・ワン・フィナンシャルによると、「誤った人材選択」から生じるコストは従業員の給与の最高3倍にもおよぶという。

シティバンクを含む数社は、シアトルのスタートアップKoru Careersが開発したソフトを採用。従業員を対象に実施されたテストから「優れた実績」を判断基準として設定し、同じテストを受けた応募者の中から「最も適正の高い人材」を選び出すという賢いソフトだ。

また面接時の様子を撮影した映像から身体言語や話す速度を分析し、「仕事への野心」など応募者が面接官には隠している本音の部分も探りだす。性格テストでは「感情的知性」「考え方」など精神面も含めて、総合的に評価することができる。

これらのテストや分析は、オンラインやモバイルデバイスからも実施可能だ。企業によって求める人材の基準が異なる点への配慮もなされている。

ここで最も気になるのはAIによる判断の正確度だが、「AIが常に正しいとは限らない」と指摘する専門家もいる。AIはあくまでデータのパターンに基づいた判断を行うため、その会社で優れた実績をあげている人材(例えば30代後半、◯◯大学卒、子供2人、左ききなど)と共通点の多い応募者が「最高の適任者」として選ばれる可能性は高い。

しかし優秀な人材との共通点が多いというだけで、実際の仕事ぶりが保証されるわけではない。ロボットと人間、どちらの判断力が勝っているのか--それが明らかになるのはまだ先の話になりそうだ。(FinTech online編集部

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