「投信の手数料打ち切りも」 米国投資家に学ぶべきコト

06.05 14:05 ZUU online

米国ネット証券大手のチャールズ・シュワブは「購入時に手数料のある投資信託」の販売を打ち切った。取引頻度が増加することで、顧客の支払う手数料増加がアドバイザーの利益になる構造を好ましく思わない「顧客志向」の考えが根底にありそうだ。最近の米国での運用スタイルを紹介しよう。

米国:投資家と利益相反が少ないチャネルが席捲

「チャールズ・シュワブモデル」…取引手数料中心の従来ビジネスモデルから、アドバイスを対価とするチャネルの取り込みに移行した、同社の成長には目を見張るものがある。顧客の預かり資産は2014年には2兆4000億ドルとなり、メリルリンチ・ウエルス・マネジメントを上回った。

米国では、取引時の販売手数料を目的としているアドバイザーは敬遠される傾向にある。カギはETFを中心とした低コストの運用商品の活用だ。ETFの「販売時の手数料がゼロ」(証券の売買手数料は必要)、「信託報酬が極めて低い」(0.05%といった0.1%を切る水準のものまである)という低コストのメリットは投資家の運用コストの引き下げに寄与している。

過去には高いコストの投資信託を勧めるアドバイザーが多く存在した。しかし「賢い投資家」は、アドバイザーによる投資商品の提案が自分たち(顧客)のためでなく、アドバイザーへの収入にリンクしている事実に気づいた。アドバイザーは、「取引手数料中心」ではなく、「アドバイスを対価」とする方法を選択し、顧客の資産形成に役立つことで「顧客との利益相反が少なくなる」事実に気づかされた。

日本:金融知識不足で運用コスト鈍感

「投資している投資信託の運用コストはいくらですか?」

日本の投資家は自身の運用コストに鈍感だ。上記のように質問した場合、「販売時の手数料」、「年間の信託報酬」、「解約時のコスト」を正しく認識していることはレアケースで、「担当者まかせ」になっていることが極めて多い。

投資している商品の選択理由について質問しても、ほぼ明確な理由はなく、「仲の良い金融機関の営業員に勧められたから」「銀行の商品なら安心だと思った」といった曖昧な理由だ。それだから、購入時に3.24%、信託報酬約1.8%の商品を知らずのうちに買わされている。初年度の投資コストが5%を超えている事実を認識していない投資家が多い。

「高い信託報酬=高リターン」なのか?

市場平均を上回る運用成績を目指す「アクティブ運用」型の投信の過去の成績は、「おおむね、1年で約6割、10年で約7割、20年で約8割が市場平均に負けている」と敗者のゲームの著者で世界的に著名な投資コンサルタントのチャールズ・エリス氏は述べていた。投資家のリターン=「運用成果-投資コスト」と大まかに考えれば、高い信託報酬を払えば、投資家のリターンは減少する。投資コストに見合った高いパフォーマンスは本当に期待できるかどうか、判断が必要な所だ。

米国:資産残高連動型報酬とRIA

賢い投資家たちは、低コストのETFなどを使った運用がコスト面で有利であり、結果として投資家リターンに繋がりうることを理解した。

しかし、どの商品を選択すべきかがわからない場合には「資産残高連動型」のアドバイザーからアドバイスを得る選択肢がある。米国では「RIA」と呼ばれる投資アドバイザーが広く認知され活躍している(Registered Investment Adviser、登録を受けた投資アドバイザー:投資助言業者)。米国のRIAの数は2万6000とも言われ、その95%のRIAが「資産残高連動型報酬」を採用している。

販売手数料が高い場合にもRIAはその高い手数料を受け取ることが無い。RIAにとって重要なのは、顧客の契約資産残高の増加であり、そのためには高い手数料の商品はむしろ顧客の資産を減らす形になる可能性がある。米国の個人投資家の資産形成において、RIAなどの対面チャネルの貢献があったことは周知の事実となっている。

日本の富裕層が注目する「海外ETF」

リーマンショック後の2008年9月から2009年3月の間に、日本の投資家が購入・契約した金融商品を調査した野村総合研究所のアンケートによると、金融資産5億円超の「超富裕層」は海外ETFを挙げていた。

しかしその他の階層の投資家は海外、国内ともにETFを挙げていない。大口の資産運用を行う富裕層には様々な情報が集まり、結果として金融リテラシーが高まっていた。海外ETFは富裕層に選ばれていた。透明性、流動性、コストの面で投資対象に値するという判断をされたということだ。

ETFを志向するプライベート・バンカー

海外の事例だが、A氏は米系証券会社で1日12時間、推奨銘柄案内の電話をかけ続けた。手数料は稼いだが、顧客はそれほど儲かっていないことに気付く。A氏はETFを活用し、顧客の特性に合わせた資産配分を実施。顧客のリターンが向上し、2012年にはスイスの著名プライベート・バンクでトップのフィナンシャル・アドバイザーとなった。

かたやETFの優位性は本音ベースでは理解しつつも、ノルマ達成のために高い手数料の商品を販売している「プライベート・バンク」を名乗る金融機関が多く存在しているのも事実だ。販売商品は窓口と同じでありながら「立派な応接室」でプライベートバンキングを名乗っている金融機関も日本にはある。どちらが顧客サイドに立っているかは言うまでもないだろう。

高い手数料を顧客に払わせることを目的としたアドバイザーは米国では敬遠されている。米国の投資家の「高い金融リテラシー」と「アドバイスを対価」とする制度が顧客の資産形成に貢献してきた事実を知り、日本人も買い投資家になって頂きたい。

安東隆司(あんどう・りゅうじ)

RIA JAPAN おカネ学株式会社代表取締役。CFPRファイナンシャル・プランナー、元プライベート・バンカー。日米欧の銀行・証券・信託銀行に26年勤務後、独立。お客様サイドに立った助言を実践するためには高い手数料は弊害と考え、証券関連の手数料を受け取らない内閣総理大臣登録の「投資助言業」を経営。

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なぜ日本では"印鑑"が重視されるのか りそな銀手続き撤廃

06.05 13:43 ZUU online

印章、印影、判子など、いろんな名で呼ばれる「印鑑」。われわれの生活にすっかり根付いている身分証明の方法のひとつとなっている。

役所への届けから不動産の売買契約、アパートの賃貸契約、銀行の口座開設など、生活のさまざまな場面で、印鑑は不必要可欠。宅配便で荷物を受け取った証明のためにも使われるなど、最も典型的な認証方法の一つでもある。日本人の生活に密着したこの「印鑑文化」が今、変わるかもしれない。

りそな銀が「印鑑」手続きを撤廃へ

その変化の兆しは一見、意外なところに現れた。銀行だ。りそなホールディングス の、りそな銀行が2016年5月19日、3年後をめどに、主要な業務での印鑑の利用を原則的に撤廃すると公表。具体的には担保設定などで行政手続上必要な場合を除き、口座開設、預金者の住所変更、住宅ローン契約などの手続きで、印鑑を押す必要がなくなるという。

印鑑の代わりには、ICチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した個人の認証を行い、電子的なサインも併せて活用する予定だという。

例えば、口座開設には専用のタブレットに名前、住所などの情報を入力。そのデータはすぐさま登録され、キャッシュカードもすぐに受け取れる仕組みとなっている。口座開設に必要なのは、パスポートや運転免許証などだけとなる見通しだ。

さらに、読み取り機にカードを挿入したまま2本の指の静脈を登録すれば、口座開設は完了となり、従来の銀行窓口で口座開設のための書類を作成、押印し、キャッシュカードの発行には約1週間ほどかかったことを踏まえれば、利便性も向上すると言えそうだ。

りそな銀の取り組みで変わるか? 日本の「印鑑」文化

世界を見渡せば、日本は、いいにつけ悪いにつけ、屈指の印鑑文化を維持・発展させてきた珍しい国。日本ほど印鑑が利用されている国はないと言われるほどだ。

実際に、区役所などの公共機関や、企業でも電子契約書や請求書をかたくなに認めず、押印された書類を求める向きもまだある。印鑑文化がそれだけ根付いているともいえるだろう。役所や銀行の窓口での手続きの時に、利用者が印鑑を忘れてしまい、慌てて近くの100円ショップへ三文判を買いに走ったという失敗談を耳にすることもあるほどだ。

一般にはそれだけ「印鑑こそ認証のあかし」と信じ、印鑑を重要視する人がいるようだ。長年にわたって培われた文化的規範は、簡単には変化しないのかもしれない。

ただ、「印鑑さえあればいいのか」という疑問も当然出てくる。「100円で買える身元証明とは何か」、大きな疑問だと言えるだろう。もしもそんな「印鑑」手続きが姿を消せば、商習慣がきく変わると言っていい。

印鑑活用の撤廃をすでに打ち出しているりそな銀行では、業務において、格段の効率化を実現してしまうかもしれない。押印されたいくつもの書類をやり取りする手間がなくなるのはもちろんのこと、従来銀行に設置されていた「印鑑読み取りシステム」が不要になれば、かかっていたコストを削減できるかもしれないのだ。

また企業間取引でも、捺印していない書類での請求も広く受け入れられ、電子契約書の活用がより一般的になれば、大幅な効率化が実現すると可能性もありそうだ。

印鑑の重要性の核心は法的効力?

印鑑がこれだけ重要視されてきた事情も見ておこう。もともと印鑑は紀元前5500年頃、古代メソポタミア文明に誕生したと言われている。中東地域から地中海沿岸のギリシャ、ローマを経てヨーロッパに広がり、アジアでは古代中国を経て日本に伝わったとされている。

最も象徴的なのは、日本最古の印鑑といわれる「漢委奴国王印」の金印だろう。社会科の教科書にも登場する、その金印を筆頭に、701年の大宝律令の制定時に官印が導入され、公文書の証明に利用されていたという。現代の日本でも官公庁や民間のビジネスでの書類作成や組織内での稟議書の承認に使われるなど、印鑑は大活躍中だともいえる。

また印鑑が重視される背景には、制度的な裏付けもありそうだ。法的根拠として、民事訴訟法は第228条4項でも「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定めていることから、真正な契約だと証明する効果が重視されている事情もありそうだ。さらに、「有印私文書偽造」や「有印公文書偽造」は犯罪とされている。

言い換えれば、実際の裁判では押印は契約の有無、義務や責任の有無を示す重要な証拠とされており、判例でも印影(印鑑の印)が本人の印章(印鑑)による場合は本人の意思に基づいたものであり、契約の締結も本人の意思に基づくと推定されるため、印鑑には重要な地位が認められていると言えそうだ。

他方で、ビジネスの現場では口約束やサインでも契約は成立する。口約束でも契約の法的拘束力を認めた判例が存在するだけでなく、電子印鑑の普及を後押しする動きもあり、従来の印鑑だけが絶対的な法的効力を持つわけではない。

「由緒正しい」ともいえる日本の印鑑文化は、りそな銀行の取り組みをきっかけに変わっていくのだろうか。今後の趨勢を慎重に見守るのも、おもしろそうだ。(ZUU online 編集部)

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「真田丸」に学ぶ企業生き残りの戦略とは?

06.05 13:47 ZUU online

真田家とシャープの抱える問題は同じ!?

人気の大河ドラマ「真田丸」。そこで繰り広げられている「弱者の戦略」は、現代のビジネスマンにも大いに参考になるというのは、経営学者の陰山孔貴氏だ。真田家の戦略に見る弱者の知恵と、今、同じような状況に置かれている意外な企業とは?

若手経営学者の悩み

少し前に、僕が仲良くさせてもらっている若手の経営学者達(僕らは30代後半のアラフォーなのですが、経営学者の先生の中では比較的若い方なので「若手」と呼ばれています)とこんな会話をしたことがありました。

「いろいろな理論とかシステムとかあるけど、やっぱり経営は人だよな~」

「確かに!」
「人だよ! 人!」
「そりゃ、そうだよな~」
「でも、それを言っちゃ、僕らの世界ではおしまいなんじゃない?」
「おしまいって?」
「『経営は人です! はい。以上!』なら、経営学、いらない気がしない?」
「確かに!」
「悩ましい問題だね(笑)」
「いや、それでも人でしょ! 人!」
「うーん。そうだよな~」

と、いう会話です。

今の企業は複雑です。

いろいろな要素が複雑に絡み合っていて、何が成功要因で何が失敗要因なのか、僕ら経営学者でも意見が分かれることは日常茶飯事です。

そこで、この記事では、少し視点を変えて、現代の企業よりもより組織がシンプルで、かつファンも多いと思われる戦国時代の組織を例にとって考えてみましょう(いささか、むちゃぶりな気もしますが)!

「真田丸」は弱小勢力生き残りの物語

今、NHKで放送されている大河ドラマ「真田丸」を毎週、楽しみに見ている方も多いはずです。

多くの方がこのドラマに惹きつけられる点は、弱小勢力である真田家が、織田、徳川、上杉、北条という巨大勢力に囲まれながら、そして、何度も絶体絶命な状態に追い込まれながらも、生き延びていくところではないでしょうか。

ここで「真田丸」を見ていない方もおられるでしょうから、少し「真田丸」について説明をさせて頂きましょう。

「真田丸」は、2016年のNHK大河ドラマで、天才の父、秀才の兄、その2人を追いかける好奇心と冒険心旺盛な次男坊の「真田信繁」を主人公とした物語です。

ちなみに、この「信繁」は「幸村」のことです。多くの方にとっては「幸村」の名前のほうが、馴染み深いのではないでしょうか。ただ、この「幸村」という名前は後世に創作された名前だとも言われており、「真田丸」でも「信繁」という名前が採用されています。

その「信繁」の父・昌幸は、元は武田信玄の家臣で、かなり信玄とも近い存在だった人です。

しかし、信玄没後、織田信長の侵攻により、名門・武田家は滅亡してしまいます。その結果、交通の要所であった真田家の領地は、織田、徳川、上杉、北条、豊臣という巨大勢力に次から次へと狙われ続けます。その中でも、真田家がなんとか生き残っていく姿を物語にしたのが「真田丸」なのです。

なぜ、組織は「永続」しなくてはならないのか

生き残りをかけた戦いを繰り広げているのは、現代の企業も同じです。

我々が暮らす現代には、2通りの企業があります。

1つが「生き残ることができる企業」。

そして、もう1つが、「生き残ることができない企業」です。

ビジネスの世界において、望まれるのは、前者であることは言うまでもありません。なぜなら、企業には「永続性」が求められているからです。

たとえば、会社が急になくなることになったら、そこで働く社員は困ってしまいますよね。また、その会社から生み出される製品やサービスをうけられなくなって困る人もでてきてしまいます。そのため、企業には「永続性」が求められているのです。

弱者には「強者を手玉に取る力」が必要

では、「生き残ることができる企業」になるか、「生き残ることができない企業」になるかの差はどこから生まれてくるのでしょうか。

この理由には多くのものがあると思いますが、「真田丸」を見ていると、真田家のような弱者が生き残るために重要な要素が1つあることに気づきます。

それは「強者の力をうまく活用すること」です。

信繁の父であり、この時代の真田家の当主である真田昌幸は、かなりの知力の持ち主です。実際、昌幸は、武田家滅亡後、織田信長、北条氏直、徳川家康、上杉景勝、豊臣秀吉といった錚々たる武将たちと同盟や離反を繰り返し、その窮地を何度もその知力で乗り切っています。

その中でも秀逸なのが、昌幸が家康と組んでいた際のエピソードです。上杉氏への備えが必要だという理由で、その後の真田家の居城となる上田城を、徳川家の資金で作らせているのです。

しかし、昌幸は、徳川家に城まで作らせておきながら、その後、徳川家を裏切ります。そして、なんと! ライバルの上杉景勝に従うのです。これには、さすがの家康も激怒したと言われています。

当然、徳川軍は真田の上田城を攻めてきます。その数は7000人。対する、真田軍は2000人。3倍以上の数で徳川軍は真田の上田城を攻めてきたのです。

しかし、この徳川の大軍を真田軍は上田城で撃退してしまいます。

つまり、昌幸は、徳川の資金で自身の新たな居城を得ることにより、以前よりも強固な軍団に真田家を変化させていたのです。これは小国の真田家が生き残るために、徳川家という強者の力をうまく活用した例と言えますよね。

このように昌幸と真田家は、その後も強者の力をうまく活用することにより、なんとか生き残っていくのです。

シャープは鴻海を「徳川家」にできるか?

真田家のように比較的弱い組織の場合、「強者の力をうまく活用する力」は、その組織が生き残れるかどうかを左右する重要な要素になります。

これは、現代の企業でも同じことです。

単独でやっていく力が十分にない企業の場合、生き残るためには、強い他力を借りることが必要になります。

最近、多くの企業が共同開発を行なったり、M&Aにより大手企業グループの傘下に入ったりしているのは、そのためです。あえて大きな企業の傘下に入ることで、自社の力をさらに高めるチャンスが得られるからです。

さらに最近ではこの動きが、世界レベルにまで達しています。

たとえば、液晶事業の失敗により、現在、経営再建中のシャープ。今まさに強者である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の資金力と力を頼り、立ち直ろうとしています。

昌幸がいろいろな強者の力を借りて生き残りを図ってきたのと同じことが、現代の企業の世界でも行なわれているのです。

結局、会社が生き残るかどうかは人

もちろん、鴻海もまたシャープの力を利用しようとしているわけですから、シャープが鴻海の力で立ち直ることができるか、利用されるだけで終わってしまうかは、結局は「人」の問題に帰結するわけです。

鴻海のトップである郭台銘氏は剛腕で知られていますが、彼を相手にシャープの経営陣がいかに駆け引きをすることができるか。それがシャープの命運を決めることになるのです。

で、話は最初の若手経営学者達の会話に戻りまして、「それを言っちゃ~おしめ~よ~」という声が聞こえてきそうですが、どんな話をしていても、結局は「企業は人で決まる!」という結論になってしまうのです。

僕が好きな言葉に「鉄血宰相」と呼ばれたドイツ帝国宰相 オットー・フォン・ビスマルクの言葉があります。

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」

我々も歴史から多くのことを学びたいですよね。

陰山孔貴(かげやま・よしき)経営学者(経営学博士・MBA・工学修士)

1977年、大阪府豊中市生まれ。製造業を経営する祖父、父を見て育つ。早稲田大学大学院修了後、大手電機メーカーに入社。ヒット商品の企画等を行い、3度の社内表彰を受ける。その後、順調に出世コースを歩むも「モノ」より「ヒト」をつくる仕事がしたくなり大学教員へ転身。「一度しかない人生、他人の人生ではなく、自分の人生を生きる!」が信条。専門は技術経営。獨協大学 経営学科 専任講師。(『The 21 online』2016年05月15日公開)

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消費増税延期で一段高を狙う「内需関連3銘柄」

06.05 13:55 ZUU online

消費税の再引き上げが2019年10月まで2年半先延ばしされることになった。国内株式市場は増税延期を既に織り込んでいた面があるが、セクターレベルでは過去の消費増税延期の際には、小売株指数がTOPIX(東証株価指数)を大きくアウトパフォームする動きを見せるなど、「内需株」が強含む傾向があり、投資家の物色が継続して向かう展開が見込まれる。

消費関連やインフラ関連では既に年初来高値を更新している銘柄が数多くあるが、増税延期による消費低迷リスクの後退や、参院選のアピール材料となる経済政策の進展期待などで、内需株はここから一段高となる可能性がある。岡部 とカワチ薬品 、インプレスホールディングス を特選した。

岡部~建設投資復調に先手、下値固めは万全

消費増税実施時期の延期が景気腰折れリスクの後退とともに、建設関連投資の復調につながっていくのは見やすい道理だ。2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた後、建築着工床面積は減少傾向に転じたが、そうした懸念が遠のいたことで、岡部にも曙光(しょこう)が差し込もうとしている。

今12月期第1四半期(1?3月期)の売上高の74.6%を占めたのが構造機材製品、建材商品、仮設・型枠製品、土木製品といった建設関連製品事業。同社の場合、国土交通省が毎月発表する「鉄骨鉄筋コンクリート造」「鉄筋コンクリート造」「鉄骨造」の合計床面積の推移と、収益や株価には連動性がある。今年1?4月の合計床面積は依然、低迷状態にあるものの、夏場以降、巻き返しに転じる可能性が出ており、それを先取りする好機。

2日現在、予想PER9.5倍、PBR(株価純資産倍率)0.84倍、予想配当利回り3.02%で、株価の下値固めも万全だ。

カワチ薬品~ドラッグストアの割安株、今期は積極出店を計画

ドラッグストアの業績好調が目立つ中、北関東や東北を中心にドラッグストアを展開するカワチ薬品は、今3月期の連結営業利益を55億円(前期比18.1%増)と予想。前期営業利益が従来計画から2億円超上積みしたのに続き、今期も業績拡大を見通している。

今期は16店舗の新規出店に加え、5店舗で調剤薬局を併設予定。前期に施した店舗網再編の寄与に加え、新店効果も見込まれる。

同社は4月27日に今期業績予想の発表とともに、60万株(発行済み株式数の2.59%)、10億円を上限とした自社株買いを発表。株価は一時ストップ高となったが、その後に上昇の半値押し水準まで戻しており、押し目買いには絶好の水準。今期PERは14.3倍とセクター内比較で圧倒的な割安水準にある。

インプレス~電子書籍の拡大続く、「POD」も本格化へ

インプレスは5月に13週移動平均線と26週線のゴールデンクロスが示現。電子書籍やスマートフォン向けコミックの市場規模拡大を背景に、一段の収益回復を先取りしたい。

前3月期は3年ぶりに営業損益が黒字化した。けん引役は、電子出版、デジタル広告を中心としたデジタルメディア事業。コスト削減による収益改善も進み、今期の営業利益も上限2億円(前期実績は1.4億円)を計画する。アマゾンジャパンと手を組むPOD(プリント・オンデマンド)書籍の取次事業も本格化しそうだ。

株価は一時の乱高下が一巡し、着実に下値を切り上げる動きに変わっている。まずは5月11日の高値176円の奪回が視野に入る。地合い次第で200円台をうかがうだろう。(6月3日株式新聞掲載記事)

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いま、国内富裕層が相続対策で「億ション」を買わない理由

06.05 13:58 ZUU online

日本における富裕層とはいったいどれくらいの資産を所有している場合を指すのかは、非常に難しいところであるが、一般的には「富裕層」と呼ばれる人たちは次のように定義されることが多い。世帯年収が3000万円以上・保有する金融資産(不動産を除く)が1億円以上だ。

富裕層が一般人以上に気にしているのが「税金」の存在だ。彼らはいかにして節税するかを知りたがっている。投資商品の中でも節税効果が高いのが不動産である。大きく分けて「減価償却」と「相続における固定資産の評価減」の2つを利用して節税している。

継続した節税「減価償却」、相続見据えて「路線価安い物件」

減価償却とは建物にかかった費用を残存耐用年数で経費化するもので、不動産を購入した年ではなく、定額法を用いて一定の期間継続して経費と計算する。この経費と給与所得など他の所得と損益通算すると、節税効果が生まれる。

中古不動産を購入した場合は、減価償却耐用年数を短縮することができ、1年当たりの経費は大きくなる。22年を経過した木造アパートの場合は、償却期間は4年となる。8000万円の不動産であれば、年間2000万円を経費とすることができる。

相続税対策の観点だと、売買価格と路線価が乖離している不動産が投資先として適している。不動産には購入した金額だけではなく、不動産の所在地の路線価から算出する路線価格というものがあり、相続税の計算には路線価が用いられる。通常、不動産の売買取引価格よりも路線価格は20~30%程度低くなるケースが多い。それ以外にも、
1.人に貸すことで評価が下がる「貸家建付地による評価減」⇒(相続税評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合))
2.一定の条件を満たした場合に、ある面積まで評価が大きく減額できる「小規模宅地による評価減」などが利用できる。

不動産の波は、すでに売りトレンド? 富裕層は大局的な目

積極的に資産を運用したい富裕層は、キャピタルゲインの狙える不動産であるかを見ている。著者は、現在日本で地価の上昇によるキャピタルゲインを期待できるのは東京の港区・中央区・渋谷区・品川区だけではないかと考えている。不動産の売買が本業ではないので、富裕層の不動産売買は、時間の流れを大きくとらえている。地価の上昇トレンド、下降トレンドの流れに乗りたいと考えているからだ。

ここ数年、築年数の浅い物件を中心に売買価格が年に数%ずつ上昇してきたので、富裕層は売りを模索するトレンドへと移行している。オリンピック効果は既に価格に織り込まれており、もうそろそろピークと言えるが、不動産マーケットは今後の動きを描き切れずにいるのが現状だ。そのため、富裕層の間での期待売値と期待買値のギャップが大きく、思ったほど売買が伸びていない。

相続対策にマンションを買う富裕層 買うのは億ションではなく…

一方で、相続税対策の不動産取得は堅調に推移しており、都心の大規模高級マンションを中心に富裕層に買われている。例えば、子供の数に合わせて複数の区分所有の部屋を購入し、相続争いを避けるなどの節税対策をしているのだ。

相続対策でのマンションを購入する場合、億ションを一つ買うより、不動産マーケットでのニーズが高い4000万円~6000万円程度のマンションを複数購入しているケースが多い。売買時だけでなく、賃貸時にも借り手の多い月額賃料12~25万円で貸すことが出来るからだ。賃料50万円でないと利回りが出ない物件は景気に大きく左右され、想定外のタイミングで売却に迫られることもある。

富裕層が好む不動産は立地と外観が特に重要視される。立地は言うまでもないが(富裕層に限ったことではないが)、建物の外観も年数が経って陳腐になるデザインでは、売却時の価格にも影響する。さらには所有をステータスと考えれば、落ち着きのある高級感あるデザインというのは所有欲をみたすものであり、とても大切なものとなる。

立地は、駅徒歩7分以内が通常価値が落ちない基準だが、富裕層は車を利用するケースが多い。そのため、駅・主要道路・駐車場・近隣の買い物スポット・緑地・公園への距離など、離れていてもバランスが取れている場所を選ぶ傾向にある。

尾嵜 豪(おざき たかし)

株式会社ウィンドゲート 代表取締役
大手ゼネコンでの勤務・経験を経て、業界最大手の芸能事務所にて不動産売買・賃貸・管理・コンサルティングの総責任者を務める。独立後、株式会社ウィンドゲートを設立、代表取締役に就任。都心の一流不動産のアドバイザーとして、芸能人・プロスポーツ選手・企業経営者などの富裕層を主な対象とする、不動産コンサルティングが好評を博している。

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日本建築、寝殿造り、書院造りなどから学ぶ日本の文化

06.04 14:01 ZUU online

日本家屋の歴史を探る

今も残る文化財級の格式ある日本家屋。それらの建物は、当時の政治や文化、暮らしなど、さまざまな要素を取り込んで日本独自の様式や工法へと結実した。現代の日本家屋の中には、それらの伝統を受け継いでいる例も少なくない。また、それら古来の日本建築の結晶といえる寺院・神社やかつての武家屋敷などは、日本だけでなく海外からも大きな注目を集めている。

その流れを大きく区分すれば、寝殿造り、書院造り、数寄屋造りの3つになる。まずは悠久の歴史の流れの中に佇む、それら日本建築のこれまでの歩みを振り返ってみよう。

貴族のための上品・繊細な建築様式 〜寝殿造り

寝殿造りと呼ばれる建築様式が確立したのは平安時代。当時の上流階級、つまり貴族が住んでいた屋敷の様式だ。奈良時代の重厚さとは異なり、寝殿造りには自然との調和を重視した「上品」かつ「繊細」といった特徴がある。

中央に「寝殿」と呼ばれる「主殿」があり、屋敷の主人はここに居住した。「寝殿」の東西両側には「コ」の字形に「対殿」が配され、それぞれの屋敷は「西対」、「東対」と呼ばれた。各部屋は長い廊下で囲われ、屏風やすだれで仕切られていた。主殿には儀式や舞の舞台、その前には広い庭や池がつくられ、船遊びのための「釣殿」という家屋が設置されることもあった。一つの屋敷には、20人から30人ほどの貴族が住んでいたといわれている。

平安時代に貴族が住んでいた寝殿造りの最大の特徴は、「上品」かつ「繊細」なことだ。この時代の寝殿造りは、自然との調和を重視して建てられている。平安時代は和歌に代表される四季折々の豊かな自然を詠う風雅な文化が花開いたが、寝殿造りの屋敷内にさまざまな樹木やため池が存在するのも、そうした文化傾向の現れだろう。つねに自然を感じる佇まいは、まさに風雅を尊んだ当時の貴族階級の美意識が産んだ産物といえる。

また、この時代の寝殿造りの代表的建築物としてたびたび紹介されるのが寺院だ。なかでも平安時代の寺院を語る上で欠かせないのが、世界遺産にもなっている「中尊寺金色堂」である。建物全体に金箔が貼られた華やかな造りは、奥州藤原氏の権力を物語っている。

当時、多くの寺院は「浄土信仰」の影響を受けていたが、庭園内には「極楽浄土の宮殿」をイメージした池などが造られていた。代表的な建物としては、岩手県の毛越寺などがある。貴族の寝殿造りは、こうした寺院の建築様式を参考にしたという説もある。当時の貴族文化が、仏教の影響を色濃く受けていた証左ともいえるだろう。

● 寝殿造りの代表的建物

平等院鳳凰堂
京都御所紫辰殿
中尊寺金色堂
毛越寺

格式・様式、身分序列を重視した建築様式 〜書院造り

書院とは「書斎」のことで、日本の室町時代から江戸時代初頭にかけて成立した住宅様式だ。寝殿造りが主人の寝殿を中心とした屋敷だったのに比べて、書院造りは書院を建物の中心にしている点が特徴である。書院のある主室には、畳敷きの二畳程度のスペースに書見のための机、明かり採りの窓、押し板、棚、納戸等が設けられた。

寝殿造りでは個々の部屋は開放されていたが、書院造りは襖、障子などの間仕切りが発達し、畳を敷き詰めた「座敷」、「付書院」など、機能や役割別にさまざまな種類の部屋が生まれている。また座敷には高低差がつけられ、高い方を上段、あるいは上々段と呼び、低い室を下段と呼んだ。これにより席による階級差が示され、加えて壁には淡彩や濃彩の障屏画が描かれ、上段に座る高位者の威厳の高さを示すようになった。

柱も寝殿造りでは円柱だったが、書院造りでは角柱と変化する。これら床の間、付書院、角柱、襖、障子、そして雨戸、縁側、玄関も書院造りから生まれた。その意味で、書院造りの各要素は、もっとも多く現代の和風住宅に受け継がれている。

鎌倉時代以降、政治や文化は徐々に武士階級によって主導された。書院造りはもともと「武家造り」とも呼ばれていたように、武士にとって大切な「書院」を建物全体の主室とする住宅様式だ。

当初はプライベートな居室のある建物を指すものであったが、時代が下るにつれ、書斎から接客のための広間、さらに儀式の場へと発展した。背景には、武士の社会的地位の向上にともない、公的空間としての重要性が高まったことが見受けられる。また一般の武士階級の間でも、身分序列の差を意識づける接客空間として活用された。

書院造りの代表的な建物としては、書院の成立や各部屋の機能分化が認められる銀閣寺東求堂などがあげられる。また時代が進むと、掛川城御殿のように床の間のある「座敷」が定型化し、これは現代にも継承されている。そして、一般庶民の家にも書院造りは普及した。とくに戦国時代後期からは商業の発達にともない、特に富商の間で武家にも勝るような立派な「書院造り」が登場した。一方平民が住む町家では、平屋建て、板葺き屋根など、書院造りながら非常に簡素なものも数多く建設された。

● 書院造りの代表的建物

銀閣寺東求堂
慈照寺同仁斎
園城寺光淨院客殿
西本願寺白書院
掛川城御殿
大分杵築藩家老「大原邸」
二条城二の丸書院

茶室から発展した質素・洗練の建築様式 〜数寄屋造り

数寄(すきや)とは和歌や茶の湯・生け花などの風流を楽しむこと。つまり「数寄屋」とは「好みに任せて作った家」のことで、転じて「茶室」の風を取り入れた住宅様式のことを数寄屋造りというようになった。数寄屋造りが生まれたのは、安土桃山時代。当時はまだ書院造りが主流だったため、小規模 (多くは四畳半以下) の茶座敷を「数寄屋」と呼んでいた。

数寄屋造りの建材や意匠は、書院造りと比べると質素ながら自由、かつ洗練されている。建材は、柱や床板には竹や杉丸太、床柱や床框には紫檀などの奇木、板材には桑の一枚板が使われることが多い。工法は、一見素朴だが高度な丸太普請と呼ばれる丸みを残した面皮柱を使用。壁も白壁は採用せず、原則として土壁仕上げで、そのため左官技法も多彩に発展した。庇は長めで、内部空間に深い静寂をもたらしている。襖や障子のデザインにも工夫が凝らされ、後年は板硝子という新たな材料も採用された。その他、雪見障子や猫間障子、組子障子など、数寄屋造りには多彩な職人の技術の粋を見ることができる。

数寄屋造り建築は、書院建築が重んじた格式・様式などを極力排しているのが特徴だ。虚飾を嫌い、内面を磨いて客をもてなすという茶人たちの精神性を反映し、質素ながら洗練された意匠となっている。こうした様式はその後「わびさび」、「きれいさび」と呼ばれ、日本文化を語る上で欠かせない要素となる。

数寄屋造りに用いられる建材も、当初は庶民の住宅に使われる粗末な材料や技術をこだわりなく採用した。数寄屋造りの原点ともいえる妙喜庵待庵の草庵風数寄屋(茶室)造りは、荒壁に囲まれたわずか二畳の部屋。利休のめざした究極の「ワビ」「サビ」の世界が広がっている。

ただし時代が進み、とくに江戸時代以降は茶室から住宅などへ普及が進むにつれ、数寄屋造りにも高価な材料、高い工法技術を用いる例も出てくる。代表的な建物として知られるのが、「桂離宮」だろう。桂離宮は書院造りの格式を外しながらも、天守、広間、床の間、違い棚、縁側や濡れ縁など、細部にわたって凝った意匠や隠れた高度技術を用い、趣深い雰囲気を醸し出している。

現在では数寄屋造りは特に高価で、高度な技術を要する高級建築の代名詞になっており、一部の豪邸を省き一般住宅に継承されることは少ない。ただし料亭などでは数奇屋様式を取り入れた建物を見ることができる。

● 代表的建物

妙喜庵待庵
桂離宮新書院
修学院離宮
伏見稲荷大社御茶屋(重要文化財)
曼殊院書院
小泉八雲旧居

現代によみがえる古えの技と暮らし

歴史が育んだ文化が重層的に積み上がっている日本では、建築様式を見ても、その時代時代のさまざまな政治的、文化的背景やその時代特有の匠の技を知ることができる。

機会があれば、ぜひ上に紹介した各様式の建築物などを実際に訪れていただきたい。いまに継承される匠の技の原点を知り、当時の人々の暮らしに思いを馳せるのも、また一興だろう。(提供:百計オンライン

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横浜に住むなら知っておきたいエリア別の特徴を紹介

06.05 14:03 ZUU online

神奈川県横浜市は人口約370万(2015年国勢調査)と、全国の市区町村のなかでも大規模を誇る自治体です。東京にも行きやすいうえに、鎌倉や湘南海岸などの観光地にも近く、居住地として人気があります。

しかし「横浜に住む」といっても、エリアが違えばその暮らしは全く違うものになります。各エリアの物価や暮らしやすさを紹介します。

横浜市の中でも人気があるのは

全国の消費者物価指数をみてみると、横浜市は103.1と東京の102.1を上回っています(総務省統計局『消費者物価指数(2015年度)』より)。利便性が高い代わりにコストもかかるエリアといえるでしょう。

まず、横浜市の中で現在も人口流入が続いているのが、港北区と神奈川区です。

人気の理由は、東急東横線の沿線で、都内へ通勤する人が東京メトロ副都心線に乗り入れている同線を好んで利用しているためだと考えられます。

港北区の平均年齢は、42.58歳となっています(横浜市統計ポータルサイト 『年齢別人口(平成27年1月1日現在)』より)。子育て世代が多く、保育園不足が深刻で、港北区では保育所の定員6,059人に対し申請は6,904人、564人が保留児童となってしまっています。通勤・通学には向いていますが、子育てをするには少しハードルが高いエリアかもしれません。

続いて人気の高いエリアは、都内へのアクセスが良い青葉区・都筑区です。このあたりに住む人は「神奈川都民」と呼ばれ、仕事も生活も都内に軸足を置いていることが多いです。

平均年齢は、都筑区が40.49歳と県内一の若さです。青葉区は42.86歳となっています。(横浜市統計ポータルサイト『年齢別人口(平成27年1月1日現在)』より)。保留児童は、青葉区が232人、都筑区が143人です。

エリアの中心は、市営地下鉄のセンター北・センター南の両駅と、東急田園都市線の青葉台駅で、新興住宅街が多いエリアのため駅から少し離れると緑が多いのも特徴です。センター南駅から徒歩5分の都筑中央公園をはじめ、鴨池公園や茅ヶ崎公園、美しが丘公園などがあります。

人口流出に悩むエリアも

一方、横浜市の中でも人口流出に悩んでいる地域もあります。鎌倉市・横須賀市寄りに位置する金沢区や栄区です。

金沢区は京浜急行と横浜シーサイドライン、栄区はJR京浜東北線(根岸線)しか通っていないことによる利便性の低さが理由のようです。東京からの距離がネックですが、勤務地によっては十分通勤可能です。例えば金沢文庫駅から品川駅は直通で約40分、本郷台駅は隣の大船駅でJR東海道線やJR湘南新宿ラインに乗り換えれば、新宿駅まで1時間足らずで行くことができます。

子どもの数が少ないので保育園も入りやすいといえますが、それでもどちらの区も60人程の保留児童を抱えています。この問題は横浜市全体の問題といえそうです。

新興住宅地が広がり、高いビルが少ないのんびりした雰囲気の栄区に対し、金沢区は歴史の深い町です。朝比奈や六浦などは鎌倉市との境にあり、古刹が点在しています。また、沿岸部には横浜市で唯一の自然浜「野島公園」もあり、みなとみらいや山手とは違った雰囲気を感じられるエリアです。

横浜が行う子育てへの取り組み

横浜市は、「保育コンシェルジュ」という独自の取り組みの成果で、保留児童数が減りつつあるようです。これは保育サービスについての情報提供や、保育所に入れなかった児童へ代替保育施設を案内したりするものです。林文子市長は2016年4月、さらなる保育の充実を目指し、保育コンシェルジュを増員する考えを示しました。

横浜にはほかにも、国道1号線沿いに位置し工場が立ち並ぶ「戸塚区」、宿場町として栄えた歴史を残しつつ農業も盛んな「保土ケ谷区」、新しい一戸建てが建ち並び閑静な環境が売りの「泉区」、山下公園から中華街、山手まで「ザ・ヨコハマ」を味わえる「中区」など、多くの地域があります。

暮らしやすさか働きやすさか、コストをかける部分はどこか、子育てに何を望むか――。

自分の中での優先順位を決めて、横浜での生活を楽しんでみてはいかがでしょうか。(提供:nezas

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韓国とフランスがFinTech提携関係に合意

06.05 14:06 ZUU online

アジアのFinTech先進国を狙う韓国が、FinTech情報の共有および開発の支援先としてフランスを選んだ。

この提携関係は5月30日、両国間の国際親善関係130周年を記念して開催されたFinTechセミナーで同意に至ったもので、今後韓国の「FinTechセンター」とフランスの「フレンチTechハブ・ソウル」を通して様々な共同プロジェクトの進行を予定している。

今年5月にアジアのFinTechハブとして急成長のシンガポールと提携を結んだ英国など、失速感の強まる欧州FinTechにとって勢いの増すアジアFinTechは魅力的なようだ。

アジア、欧州FinTechの架け橋となり国際化を目指す

昨年最も注目を集めた産業分野がFinTechという韓国。韓国政府のFinTech支援はここ1年で急激に活発化し、その勢いはよりいっそう加速している。

昨年3月にFinTechスタートアップを支援する目的で設立された「FinTechセンター」を始め、日本のFINOLAB(三菱地所、電通グループ立ち上げた共同ワークスペース)によるイベント「World FinTech Day( 第1回韓国FinTechデモ・デー)」に参加するなど、積極的に国際的な視点からのFinTech発展を目指している。

一方欧州FinTechというと英国ばかりに焦点があたり影の薄いフランスだが、2013年からFinTech改革に乗り出し、ニューヨーク、東京といった世界の主要都市で「フレンチTechハブ」を展開している。ソウルには今年3月に進出した。

イム・ジョンヨン大韓民国金融委員会金融委員長は「欧州経済の中心地であるフランスとの提携関係は韓国FinTechにとって有益である」と、国際化の機会を大いに歓迎している様子だ。

手始めにパスワード・プロテクション・システムの共同開発プロジェクトなどが、両国間で予定されている。

今年5月に英国が設立した国際プログラム「FinTech Bridge」のパートナーに選ばれたシンガポールに続き、韓国、フランスが手を結んだことで、今後欧州とアジア間に同様の提携関係が創出されていく機会が増えるかも知れない。(FinTech online編集部

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