中国船4隻:一時領海侵入、尖閣諸島周辺でほぼ一週間ぶり

2016年11月12日 12:32 Bloomberg News

12日午前10時すぎから沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船4隻が相次いで侵入した。領海侵入は6日以来ほぼ一週間ぶりになる。

  海上保安庁の資料によると4隻は海警2401、海警2101、海警2502、 海警35115。4隻は領海内を航行した後、午後0時過ぎまでに領海から全隻退去した。

第2段落に全隻退去を追加して更新します.

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朴大統領を検察が今週にも参考人聴取、友人の国政介入疑惑

2016年11月14日 07:59 Bloomberg News

韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑を捜査している検察当局は13日、参考人として朴大統領本人を15日か16日に聴取したい考えを示した。12日にはソウル中心部で朴大統領の退陣を求める抗議集会に数十万人が集まった。

  検察当局者がテキストメッセージで明らかにしたところによると、聴取に応じるよう求める通知を青瓦台(大統領府)に送り、回答を待っているという。一方、大統領府の鄭然国報道官は、大統領には日程の調整と弁護士選任のため時間が必要であり、15日に立場を明らかにするとテキストメッセージでコメントした。

  朴大統領が先月、崔順実容疑者による国政介入疑惑について国民への謝罪を最初に表明して以来、退陣を求める抗議活動は勢いを増している。検察は捜査の対象を大統領の側近やサムスン電子、現代自動車を含む一部主要企業の幹部にも広げており、朴氏も聴取する。

  12日の抗議集会には若者を中心に数十万人がソウル中心部に集まり、1987年の民主化デモをほうふつとさせる光景だった。政府庁舎や大使館、企業本部の近くでのデモは、最近の抗議活動が始まった以降で最大規模だった。

  大統領府は13日、朴大統領が国の置かれている状況の厳しさを深刻に受け止めているとの声明を発表。大統領としての責任を全うし、国政を正常化させるため真剣に考えているとした。一連の抗議活動に大統領府は言及するのは今回が初めて。

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ニュージーランドでM7超の地震、2人死亡-広範囲に被害

2016年11月14日 06:09 Bloomberg News

ニュージーランド(NZ)南島で14日午前0時2分(日本時間13日午後8時2分)にマグニチュード(M)7超の地震が起き、2人が死亡するなど広い範囲で被害が出た。14日には全国的に休校・休業措置が取られた。NZドルは下落した。

  ジオネットによれば、地震が発生したのは同国3位の都市クライストチャーチの北で、地震の規模はM7.5。北島の南端に位置する首都ウェリントンでも激しい揺れを観測した。ウェリントン市当局は市内で働く住民に対し、自宅待機の指示を出した。鉄道・バスは線路や橋、トンネルの安全確認が済むまで運行が停止される。

  キー首相は記者団に、地震は長く続き、「ここウェリントンで自分の覚えている限り、最も激しい揺れだった。住民らは非常に不安だろう」と語った。

  同首相は死者数が増える可能性があることを認めた。警察は震央に近い港町カイコウラで1人が死亡したと発表した。テレビ報道によると、カイコウラ近くで大規模な土砂崩れが起こり、幹線道路をふさいでおり、キー首相は同災害支援で軍用ヘリコプターを派遣したと述べた。

  NZドルは14日の早い時間の取引で、一時約0.005米ドル下落し、1NZドル=0.708米ドルと、1カ月ぶりの安値を付けた。その後、下げ幅を縮小し、ウェリントン時間午前10時6分(日本時間同6時6分)現在、0.712米ドルで推移している。ニュージーランド株の指標であるS&P/NZX50指数は一時0.6%高。同国の保険会社タワーの株価は一時4.7%安となった。

2段落目以降に首相のコメントなどを追加して更新します.

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トランプ氏、首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長

2016年11月14日 07:19 Bloomberg News

来年1月に発足する米トランプ政権の首席補佐官に共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長が就任する。政権移行チームが13日発表した。トランプ陣営の選挙対策本部の最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏は、チーフストラテジスト兼上級顧問に起用される。

  両氏を組ませるのは、バノン氏が代弁するオルタナ右翼や保守派草の根運動「茶会」と、共和党主流派の両方を取り込むことが狙い。発表資料では、両氏を連邦政府改革の「対等のパートナー」と位置付けているが、バノン氏の就任を先に載せている。

  保守系ウェブサイト、ブライトバート・ニュースの会長だったバノン氏(62)は首席補佐官の候補として検討されていると報じられていた。事情に詳しい関係者によると、トランプ政権ではバノン氏に戦略的決定の権限の大半を持たせる方針で、プリーバス氏は大統領執務室などの日々の運営に専念する。

  2回の大統領選でバラック・オバマ氏を勝利に導いたアクセルロッド元大統領上級顧問はツイッターで、「運営面での疑問は、権限が実際にどう分けられるかだ。首席補佐官は顧問には与えられない固有の権限を有する」と指摘した。

  プリーバス氏(44)は2011年からRNC委員長を務めており、 同じウィスコンシン州が地元のライアン下院議長とは友好的な関係にある。

アクセルロッド元大統領上級顧問のコメントなどを追加し更新します.

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7-9月GDPは年率2.2%増、3期連続でプラス

2016年11月14日 09:13 Bloomberg News

7-9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比年率で2.2%増と、3期連続のプラス成長となった。内需は伸び悩んだものの輸出が寄与した。

  内閣府が14日発表したGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増だった。ブルームバーグの事前調査の予想中央値は前期比年率0.8%増(前期比0.2%増)だった。

  項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.1%増。設備投資は横ばい。民間住宅投資は2.3%増えた一方、公共投資は0.7%減少した。外需のGDP全体への寄与度はプラス0.5ポイント、在庫の寄与度はマイナス0.1ポイントだった。

  石原伸晃経済再生相はコメントを発表し、台風などの影響で個人消費は小幅のプラスにとどまったが、電子部品などを中心に輸出が増加したと説明。内閣府によると、半導体製造装置やスマートフォン向けの部品などが輸出増に寄与したという。

  石原再生相は、先行きについて、政府の経済対策などにより緩やかな回復が期待されるとする一方、中国など新興国の下振れリスク、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に留意が必要と指摘した。

  野村証券の桑原真樹シニアエコノミストはGDP発表後、外需が想定以上に増加に寄与していたと評価、特に韓国や台湾などで生産活動が上向いていると指摘した。国内消費は「強いとは言えないが想定通り、民間設備投資が弱いのは気になる」という。基本的に低成長が続く中で、輸出増を受けて設備投資も若干出てくるのではないかと指摘、2016年度の政府補正予算の効果も来年の1-3月期に一定程度下支えになるとみている。

  政府は10月25日公表した月例経済報告で、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との景気判断を維持した。日銀は1日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、海外経済の回復に加え、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、18年度までの見通し期間を通じて、0%台前半とみられる「潜在成長率を上回る成長を続ける」との見通しを示している。

石原再生相やエコノミストのコメントを追加します。.

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バフェット氏、トランプ氏の貿易姿勢を批判

2016年11月12日 01:21 Bloomberg News

米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を支持していた資産家ウォーレン・バフェット氏は、クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏に敗れたものの、株式市場の長期的な見通しは引き続き明るいとの見方を示した。

  バフェット氏(86)は11日に放映されたCNNのインタビューで、株式相場は「今から10、20、30年後には上昇している」とし、「クリントン氏が大統領になっていたらそうだっただろう。トランプ氏でもそうなる」と続けた。

  バフェット氏は米国の保険や公益、鉄道といった事業分野への投資で世界有数の資産家となった。CNNとのインタビューで同氏は、非生産的と考えられる政策を政治家が実行したとしても、そうした事業分野は発展できると述べた。一方で輸入の増加は一部の地域での雇用喪失につながるとしても、トランプ氏が主張している北米自由貿易協定(NAFTA)の破棄は全体的に見て米経済に悪影響をもたらすと指摘した。

  投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長であるバフェット氏は、「非常にまずい考えだ。ただリセッション(景気後退)を引き起こすことはないだろう」としつつ、「貿易において報復的な行動を起こそうとすれば常に、相手側も行動を起こし始める。それが歴史というものだ」と述べた。

  バフェット氏は、多くの共和党議員は自由貿易協定を支持しており、トランプ氏が公約を守る機会は限定される可能性があるとの見方を示した。

  その上で、「これはトランプ氏に限ったことではない。選挙運動中の公約が選挙後に実現しないケースは数多くある」と続けた。

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世界の富豪資産評価額、米大統領選の変動で約6400億円減少

2016年11月14日 08:29 Bloomberg News

  ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、世界の富豪上位500人の資産評価額の合計は2週間にわたって大きく増減したが、米大統領選挙が行われた先週末までに60億ドル(約6400億円)減少した。米連邦捜査局(FBI)が民主党候補だったヒラリー・クリントン氏による国務長官時代の私的な電子メール使用について、犯罪に相当しないという結論に変更はないと明らかにしたことから、同氏の当選への道が開かれたとの見方が投資家の間で広がり、富豪の資産評価額の合計は先週初めから8日にかけて580億ドル増と大幅に膨らんだ。しかし、9日に共和党候補だったドナルド・トランプ氏が予想外に勝利したとのニュースが流れると、増加分の3分の2余りが消え去った。

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エラリアン氏:テクノロジー株に妙味-大統領選後に出遅れ

2016年11月14日 08:58 Bloomberg News

米国株が先週の急騰を続けるのは「容易」ではないが、ドナルド・トランプ氏の次期大統領当選を受けた株価一段高を探る投資家はテクノロジー分野に注目するといいかもしれない-。モハメド・エラリアン氏が指摘した。

  アリアンツの主任経済顧問でブルームバーグ・ビューのコラムニストでもあるエラリアン氏は13日、フォックス・ニュース・チャンネルの番組で「私なら出遅れ組、主にテクノロジーに目を向けるだろう」と言明。「資金を投じたい範囲において、収益機会がある」と述べた。

  トランプ氏が予想に反して民主党候補のヒラリー・クリントン氏に勝利すれば、米国など先進国の株式相場は下落するとみられていた。エラリアン氏は4日のブルームバーグTVとのインタビューで、トランプ氏が勝利し、選挙運動中に掲げた反自由貿易の姿勢を維持すれば株価急落を招くと警告していた。しかしトランプ氏の論調からは排他的なトーンが和らぎ、ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新、週間ベースでも2011年以来の大幅高を記録した。

  エラリアン氏は13日、トランプ氏が勝利後に成長を優先する姿勢を表明したことで、特に共和党による上下両院の支配が続く状況では米景気改善を支える「大きな可能性」があると指摘。金融市場に打撃を与えないように、保護主義に走るべきではないとも述べた。

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