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五輪招致のコンサル料、核心情報の収集に必要 馳文科相

馳浩文部科学相は17日、東京五輪の招致委員会が国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に2億円以上を支払っていたことについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と正当性を強調しました。

馳氏は、同年7~8月が「票読みのヤマ場で、20年の五輪をどこで開催するか、激しい情報合戦が繰り広げられていた」と指摘。IOC委員による東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する懸念を払拭する必要もあった説明しました。

その上で「(招致成功に)コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語りました。

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JOCの竹田会長、衆院予算委員会で招致疑惑を否定

2016年5月16日 14:23 共同通信

仏検察が、東京側から国際陸連関係者の息子と関係のある会社に約2億2000万円が支払われたと公表。招致委で理事長を務めたJOCの竹田恒和会長は衆院予算委員会に参考人として出席し、疑惑を否定しました。

竹田会長はコンサルタント会社からの売り込みを受けて広告代理店の電通に照会し、実績を評価して契約に至ったと説明。「ペーパーカンパニーではない。息子との関係も知る由もなかった」と話しました。

また、「契約は正式に監査を受けたもので、国際オリンピック委員会(IOC)にも決算報告し承認を受けた」と述べ、支出の正当性を強調。招致実現に向けたコンサルタント料だったと重ねて説明しました。

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五輪招致疑惑「金銭授受ない」中心人物が否定

2016年5月15日 20:38 共同通信

2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会が多額の資金を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社に近いとされるセネガル人パパマッサタ・ディアク氏が14日、共同通信の単独会見に応じ、同社を通じた日本からの金銭受け取りを否定しました。

同社経営者だった男性について北京五輪以来の「友人」と認める一方、同社と招致委の業務契約は知らなかったと主張。セネガルの首都ダカール市内で述べました。疑惑の中心人物とされる同氏が、日本メディアと会見したのは初めて。

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五輪招致で2億円支払い、竹田氏は正当性主張するも疑問も

2016年5月14日 15:16 共同通信

2020年東京オリンピックの招致委員会から、2億円超の金額が国際オリンピック委員会(IOC)の委員であるラミン・ディアク氏の息子に送金されていた疑惑が浮上。フランス検察当局は汚職の疑いで捜査し、金銭授受を確認したと認めました。

金銭はラミン氏の息子と関係のある会社に送金されていました。招致委員会で理事長を務めた竹田恒和氏は、支払いは情報分析サービスに対する「コンサルタント料」と説明し、「正式な業務契約に基づく対価」と正当性を主張。

一方で、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明。スポーツ評論家の玉木正之氏も、招致を目指す都市が海外コンサルタント契約を結ぶのは一般的と説明しつつも、「疑問も残る」とコメントしています。

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五輪招致委、疑惑の2億円 送金先の「代理店」は実態不明

2016年5月14日 11:05 gettyimages

2020年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された2億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が13日、海外コンサルタント料だったことを明らかにしました。

送金先は、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子のシンガポールにある関連会社。竹田氏は「実績のある代理店」としていますが、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報じています。

シンガポール会計・企業統制庁によると、この会社は2006年に個人事業として登録され、広告、経営管理、マーケティングコンサルタントを主要事業にしていたとのこと。なお、登録は昨年抹消されました。

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シンガポール当局、仏捜査に協力 東京五輪の招致疑惑

2016年5月13日 20:28 gettyimages

シンガポール汚職調査局(CPIB)は13日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡む疑惑について、AFP通信に対し、「仏当局と協力している。捜査は継続中であり、これ以上のコメントはできない」と返答しました。

2013年に東京側から、ラミン・ディアク前国際陸連会長の息子、パパマサッタ氏のシンガポールにある関連会社に、約280万シンガポールドル(約2億2,000万円)を支払ったとされています。

ラミン氏は当時、五輪開催都市を決める投票権を持つIOC委員で、アフリカや陸上関係などの委員に影響力を持っていました。13年9月の開催地決定と送金時期が近い点も注目されています。

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支払いは「適切な商取引」五輪招致めぐる疑惑を否定

2016年5月13日 18:14 共同通信

萩生田光一官房副長官は13日午後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐり、東京側から国際陸連関係者に支払われた約2億2,000万円について、「正式な業務委託に基づく対価」とする報告をスポーツ庁から受けたと説明しました。

業務委託の契約内容は、プレゼン指導や情報分析など招致活動に関するコンサルティング。萩生田氏は「適切な商取引だった」とし、「疑惑を持たれるものではない」と強調しました。

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神宮球場の借用、80日に短縮提案 神宮側は基本的了承

2016年5月13日 13:10 アフロスポーツ

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は13日、神宮球場の長期借用について使用団体代表者と東京都内で交渉し、当初の5~11月の7カ月間から7月~9月20日ごろまでの約80日間に短縮する修正案を示しました。

プロ野球ヤクルト、東京六大学、東都大学の各野球連盟、東京都高校野球連盟は基本的に了承。前回の交渉では、7カ月間は受け入れられないと拒否し、組織委に短縮を要望していました。

また組織委は、球場の人工芝をはずし資材置き場とする予定を改め、VIPの対応スペースとして使用する案を提示。足りない分は神宮第2球場、秩父宮ラグビー場に分散するといいます。

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スポーツ庁、東京五輪の疑惑調査へ JOCと都に要請

2016年5月13日 12:56 共同通信

2020年東京五輪の招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる疑惑で、スポーツ庁は13日、招致活動で中心を担った日本オリンピック委員会(JOC)と東京都に対して調査を求めることを明らかにしました。

菅義偉官房長官は同日、フランス検察当局が捜査開始を発表したことを受け「関係省庁と連携し、政府としてさらに事実関係の把握に努める」とコメント。

馳浩文部科学相は事実関係を「把握中」とし、フランス当局の捜査に「全面的に協力する。しっかり調べてほしい」と述べました。

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東京五輪招致で仏検察が捜査 2億円超の送金巡り

2016年5月12日 22:30 共同通信

国際陸連のラミン・ディアク前会長らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は12日、2020年東京五輪招致を巡る多額の資金振り込みに関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにしました。

声明によると、日本の銀行から2013年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計2億2,300万円が振り込まれたとのこと。同じ頃に前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。

大会組織委員会は同報道について、「組織委の理解とは全く異なるもの」と反論。「ベストな提案をした結果」と正当性を強調しています。

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