cat_16_issue_social @linenews_0_ce9d229d7b6a_東横インに19億円支払い命令、客室テレビの受信料 東京地裁 ce9d229d7b6a ce9d229d7b6a 東横インに19億円支払い命令、客室テレビの受信料 東京地裁 @linenews 0

東横インに19億円支払い命令、客室テレビの受信料 東京地裁

2017年3月29日 18:16 アフロ

ビジネスホテルの客室などに設置されたテレビの放送受信料をめぐり、NHKが東横インと関連12社に未払い分の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、ほぼ請求通り約19億2900万円の支払いを命じました。支払いを命じたのは、全国のホテル235カ所に設置されたテレビ計約3万4000台の2012年1月~14年1月分の受信料。

東横イン側は提訴後、受信契約を締結した上で、「段階的に契約率を引き上げる合意があった」と主張。一部免除を求めましたが、裁判長は「免除の合意があったとは認められない」と退けました。NHKによると、宿泊施設に対する同種訴訟は09年以降で22件。うち15件は勝訴や和解などで受信料が支払われ、東横インを含む7件が係争中です。

cat_16_issue_social @linenews_0_a44895ae1739_高齢者のATM振り込み、大阪の全7信金で制限へ 詐欺防止から a44895ae1739 a44895ae1739 高齢者のATM振り込み、大阪の全7信金で制限へ 詐欺防止から @linenews 0

高齢者のATM振り込み、大阪の全7信金で制限へ 詐欺防止から

2017年3月29日 18:09 amanaimages

特殊詐欺の被害を防ごうと、大阪府内に本店がある全7信用金庫が、ATMを一定期間利用していない高齢の顧客に対し、4月からキャッシュカードでの振り込みを制限することが29日、分かりました。7信金が加盟する「大阪府信用金庫協会」が大阪府警の協力要請に応じました。

協会によると、大阪、大阪シティ、永和、北おおさか、枚方の5信金で1年間、大阪厚生と大阪商工の両信金では3年間、それぞれATMを利用していない70歳以上の顧客が対象。7信金の全約320支店が管理するATM約1000台と、提携する全国の金融機関・コンビニのATMでの振り込みを制限します。

cat_16_issue_social @linenews_0_0aa3ebe7d33a_民間病院の医師、虚偽診断の容疑を否認 暴力団幹部をめぐる事件で 0aa3ebe7d33a 0aa3ebe7d33a 民間病院の医師、虚偽診断の容疑を否認 暴力団幹部をめぐる事件で @linenews 0

民間病院の医師、虚偽診断の容疑を否認 暴力団幹部をめぐる事件で

2017年3月29日 17:38 gettyimages

暴力団幹部の収監を免れさせるために検察に病状の虚偽報告をしたとして虚偽診断書作成・同行使容疑で医師らが逮捕された事件で、「康生会武田病院」(京都市)の医師、全栄和容疑者が京都府警の逮捕後の取り調べに容疑を否認していることが29日、捜査関係者への取材で分かりました。

全容疑者は「医師として普通に診断しただけ」との趣旨の供述をしています。同病院元医事部長の大西義彦容疑者は容疑を認め、指定暴力団会津小鉄会系組員、山田英志容疑者は否認しています。

28日の捜査関係者への取材によると、全容疑者と大西容疑者は、暴力団側から現金計約100万円と商品券数十万円分を受け取り、幹部の病状について診断書などに虚偽の記載をしたことを認めていたということです。

cat_16_issue_social @linenews_0_9e345030121c_他人のiPS細胞で網膜移植 理化学研究所などチームが世界初 9e345030121c 9e345030121c 他人のiPS細胞で網膜移植 理化学研究所などチームが世界初 @linenews 0

他人のiPS細胞で網膜移植 理化学研究所などチームが世界初

2017年3月29日 16:36 KYODO NEWS

理化学研究所などのチームは28日、目の病気の患者に、他人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った網膜の細胞を移植する手術を実施したと発表。他人のiPS細胞を使った移植は、これが世界初となりました。

cat_16_issue_social @linenews_0_e32779fe7680_待機児童問題 4月復職希望も13%は預け先未定で仕事に支障 e32779fe7680 e32779fe7680 待機児童問題 4月復職希望も13%は預け先未定で仕事に支障 @linenews 0

待機児童問題 4月復職希望も13%は預け先未定で仕事に支障

2017年3月29日 13:35 amanaimages

育児情報サイトを運営するベビカムは28日、2017年に保育園への入園を希望する人を対象にした、調査の結果を発表しました。「産休中、育休中」「いずれは仕事をしたい」「求職活動中」と答えた人の45%は17年4月の入園に向けて保育園を探していると回答。そのうち13%が預け先が決まらなかったと答えています。

決まらなかった人たちに今後どうする予定か聞いたところ(複数選択形式)、「預け先が決まるまで仕事復帰を延長する」が70%と最多。24%は「職場復帰(開始)を諦める」とも答えており、預け先が見つからないことで、仕事に支障が出ている様子が窺えます。

調査では「預けるところがないと就活なんてできない」と嘆く声や「市役所へ行っても対応が人によって違い、前回言われたことと違うことが多い。そのおかげで書類を一からまた集め直さなくてはいけなくなった」と、自治体の対応への不満の声もありました。

cat_16_issue_social @linenews_0_44fc34c724fd_調布の小型機墜落、社長ら航空法違反容疑で書類送検 44fc34c724fd 44fc34c724fd 調布の小型機墜落、社長ら航空法違反容疑で書類送検 @linenews 0

調布の小型機墜落、社長ら航空法違反容疑で書類送検

2017年3月29日 12:32 共同通信

東京都調布市で2015年7月、小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、警視庁は29日、航空法違反容疑で、機体を管理していた「日本エアロテック」(同市)の社長(63)ら2人と法人としての同社、事故で死亡した川村泰史機長=当時(36)=を書類送検しました。

社長や川村機長らは事故当日の15年7月26日などに複数回、国の許可を受けずに客から料金を取ってチャーター飛行などをした疑いが持たれています。

捜査関係者によると、同社は事故当時、操縦士の技量維持を目的とする「慣熟飛行」だったと説明し、飛行場にも同様に届け出ていました。しかし、事故時の乗客の1人は捜査本部の調べに、「乗客から現金を集めた遊覧飛行だった」などと証言していました。

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中3女子が胸刺され死亡、同居の男性も首つり自殺か 大阪

2017年3月29日 10:27 共同通信

28日午後6時45分ごろ、大阪市西成区の集合住宅で、住人の中学3年の女子生徒(15)が血を流して倒れていると119番がありました。大阪府警西成署員が駆け付けたところ、女子生徒と20代ぐらいの男性が倒れており、2人とも搬送先の病院で死亡が確認されました。

女子生徒は胸に包丁2本が刺さった状態でベッドの上に倒れ、男性は部屋のドア付近でベルトのようなものを首に巻いた状態で倒れていました。同署によると、女子生徒は男性と交際しており、両親と共に4人で暮らしていました。

男性は21歳のベトナム人とみられ、母親は「2日ほど前に娘と男性がけんかしていた」と話しているといいます。同署は、現場の状況から無理心中の可能性が高いとみて調べています。

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息子に包丁突きつけ、神戸新聞整理部次長を逮捕 兵庫

2017年3月29日 09:23 gettyimages

息子に包丁を突きつけて脅したとして、兵庫県警神戸西署は28日、暴力行為法違反容疑で、神戸新聞社編集局整理部次長(51)を現行犯逮捕しました。「包丁は向けたが、脅していない」と容疑を一部否認しています。

逮捕容疑は28日午後9時50分ごろ、自宅で高校1年の息子(16)に包丁を突きつけて「刺すぞ」と脅したとしています。同署によると、息子が「父親に包丁を向けられた」と110番。高校の授業料などをめぐり、口論になっていたといいます。

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国交省、定員超過で日航を厳重注意 21日のトラブル

2017年3月28日 18:05 共同通信

国土交通省は28日、パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で21日午後(現地)、羽田行き日航046便が定員を1人超過しているのに出発したトラブルで、同社幹部を国交省に呼び厳重注意しました。

2016年10月に全日空で同様のケースが発覚し、国交省は航空各社に搭乗時の確認強化を指示したばかりでした。同省は「運航の安全上極めて遺憾」として、日航に4月11日までに再発防止策を報告するよう求めました。

日航によると、21日のトラブルでは2人の乗客に誤って同じ座席の搭乗券を発行したため、定員245人を1人超過して出発しました。

cat_16_issue_social @linenews_0_e3d2308377a8_テレビ朝日、前ドラマ制作部長を経費不適切使用で降格 e3d2308377a8 e3d2308377a8 テレビ朝日、前ドラマ制作部長を経費不適切使用で降格 @linenews 0

テレビ朝日、前ドラマ制作部長を経費不適切使用で降格

2017年3月28日 17:53 産経ニュース

テレビ朝日は28日、会社経費約559万円を不適切に使用したとして、前総合編成局ドラマ制作部長の男性(57)を21日付で降格とする懲戒処分を発表しました。同日付で部長職も解任。

同局によると、男性は2010年4月から今年3月まで関係者との飲食代として計605件の領収書を提出しましたが、実際の相手は知人でした。女性問題が一部で報じられ、聞き取り調査の中で発覚。

すでに全額返済済みで刑事告訴はしないとしています。同社は「会社経費の不適切な使用など会社に損害を与える行為がなされたことは、非常に遺憾」とコメントしました。