企業の利益格差、大手と中小で19兆円と過去最大に
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2013年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は15年に19兆円と過去最大になったことが11日、大手シンクタンクの試算で分かりました。
大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びましたが、中小は原材料の輸入コスト増が重荷に。政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、黒字で投資余力がある大手への恩恵が大きくなりました。
国土交通省は、離島における介護サービスの実態調査に乗り出す方針を固めました。地域で介護、医療などを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」が構築されていないケースがあるため、厚生労働省と連携して介護サービスの充実策を検討します。
離島の一部では介護施設がなく、「介護サービスがないのに、介護保険料を支払うのはおかしい」といった不満も。担当者は「特に小さな離島では、介護サービスの趣旨が浸透せず、使えるのに使われていない場合もある。実態調査を行うとともに、サービスの利用を呼び掛けたい」と話しています。
ふるさと納税、宮崎県・都城市が42億円でトップ
ふるさと納税で減税対象となる寄付の上限額が2倍となった昨年4月からの1年間で、最も多く寄付を集めたのは宮崎県都城市の42億3,123万円だったことが11日、分かりました。
都城市は15年1～12月の集計でも35億円あまりで全国1位。年度ベースでさらに数字を伸ばしました。15年度の2位は静岡県焼津市の38億2,548万円、3位は山形県天童市の32億2,788万円でした。
宮崎県都城市のふるさと納税では「都城産宮崎牛」や「焼酎」など、市の特産品をお礼の品としてもらうことができます。
ネット販売サイト、3割が薬の副作用について情報提供せず
厚生労働省は10日、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの28.6％が、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする2015年度の調査結果を公表しました。
薬のネット販売が解禁された14年度より改善していますが、同省は「依然としてルールが徹底されておらず、自治体と連携し改善指導を進める」としています。販売時に年齢や症状などの入力を求めたサイトは90％、副作用等の情報を提供していたのは71.4％にとどまっています。
秋田県鹿角市の山林でクマに襲われたとみられる死者が4人に上ったことを受け、青森県警は11日早朝、同市に接する県境近くで入山者にクマへの注意を呼びかけました。
青森県新郷村の県境付近では、午前5時から警察官7人が国道沿いの駐車場に配置。入山者に「この辺りでクマによる被害が出ているので、気をつけてください」と呼びかけながら、大きなクマのイラストが描かれたチラシを配っていました。
クマの生態に詳しい北秋田市役所職員で獣医師の小松武志さんは「仮に襲ったのが同じクマだった場合、人は食べられると学習している恐れがある。一般的な鈴をつけるなどの対策は、このクマには通用しない。クマがいそうな場所に立ち入らないようにするしかない」と話しています。
米国から送金された金を犯罪収益と知りながら引き出したとして、大阪府警などは11日までに、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)と詐欺容疑で、ナイジェリア人3人と日本人6人を逮捕しました。
府警によると、グループが管理する口座に、詐欺事件などの被害金とみられる総額14億円以上が海外から送金されていました。国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)事件とみて、米連邦捜査局(FBI)などと連携して調べています。
逮捕容疑は2014年、米国から送金された詐欺事件の被害金について、犯罪収益と知りながら「商品の代金」と銀行にうそを言い、引き出すなどした疑い。
世界最高峰のバレエ団の一つ、英ロイヤル・バレエ団は10日、所属する日本人ダンサーの平野亮一さんと高田茜さんが、9月から始まるシーズンに向け、最高位である「プリンシパル」に昇格したと発表しました。
同団では1993年に熊川哲也さんがプリンシパルに昇格、95年には吉田都さんがプリンシパルとして移籍しましたが、日本人がプリンシパルになるのはそれ以来。
同団は16日から7月6日まで日本公演を行い、平野さんは「ロミオとジュリエット」、高田さんは「ジゼル」にそれぞれ出演する予定です。
政府は10日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにしました。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。
介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を8月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、2018年度の介護報酬改定に盛り込む考えだといいます。
筑波大は10日、付属の中学、高校、特別支援学校の教諭と非常勤講師計4人の男性が教員免許を失効したまま授業を行っていたと発表しました。
筑波大によると、付属坂戸高の30代教諭が2012年度以降、教員免許を失効していたことが5月に判明。同大が付属校全教員に緊急調査をしたところ、付属中と大塚特別支援学校の教諭、坂戸高の非常勤講師の免許も失効していました。
筑波大は「二度と信頼を損なうことのないよう、再発防止策に取り組み、信頼回復に努めてまいります」としています。
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会が東京書籍など9社に対し、独禁法違反(不公正な取引方法)に当たる恐れがあるとして、警告を出す方針を固めたことが分かりました。
警告は、違反とまでは認定できないものの、違反となる恐れがある場合に出される行政指導。文部科学省は警告より重い排除措置命令が出た場合、教科書無償措置法に基づき発行者の指定取り消しを検討する方針でした。
公取委は業界団体である教科書協会に対しても、金品提供を禁じた自主ルールを、実効性があるものに改善するよう求める方針です。