トランプ米大統領は21日の閣議で、北朝鮮が「ミサイル発射を中止した。(ミサイルの)エンジン試験場も破壊する」と述べました。その上で「彼ら(北朝鮮)は既に主要実験場の1つを爆破した。実際は4カ所だ」と指摘しました。
「完全な非核化は既に始まった」と主張したトランプ氏。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との関係も「非常に良好。とてつもない成功につながるだろう」と述べ、非核化実現や米朝関係改善に楽観的な見通しを示しました。
トランプ氏は、安倍晋三首相と北朝鮮問題について話したことにも言及。「彼(安倍氏)は大いに感動していた。ロケット(弾道ミサイル)が日本上空を飛んでいかないのだから」と語り、安倍氏から謝意を伝えられたことを披露しました。
米連邦捜査局(FBI)は20日、民間航空会社のフライト中に発生する性的暴行事件が2014会計年度から17年度にかけて66%増加し、警戒すべき水準で広がっていると警告しました。昨年中に捜査に踏み切った件数は63件。16年は57件、15年40件、14年は38件でした。実際に起きた件数がより多いのは確実とも見ています。
FBI捜査官によると、犯行の多くは機中泊が伴ったり、機内照明が暗くなる3時間以上の飛行やアルコール類摂取が絡むフライト中に発生。FBIによると、性的暴行対策に関する訓練は乗務員に施していないとのこと。ただ、航空会社自身が性的暴行に関するポスター掲示などの対策を講じるよう注意を喚起しているとしました。
韓国国防省報道官は21日、マティス米国防長官が28日午後に訪韓し、米韓国防相会談を行うと発表。マティス氏は中国訪問後に韓国入りする予定で、北朝鮮の核問題のほか、8月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止決定などについて協議するとみられます。
一方、在韓米軍は21日、京畿道平沢市にある米軍基地キャンプ・ハンフリーズに移転する在韓米軍司令部の新庁舎開所式を29日に開催すると明らかにしました。ただマティス氏は開所式には出席しない見通しです。
バーガーキング・ロシアが、ロシア人女性向けに、ワールドカップ選手の子どもを妊娠すれば、4万7000ドル(約520万円)獲得の権利と生涯無料でワッパーを食べられるチャンスを提供するとの広告を出しました。これを受けて同社には批判が殺到、謝罪に追い込まれています。
このキャンペーンは19日、ロシアのソーシャルメディア「VK」で打ち出されたものでしたが、市民から怒りの声が殺到したことを受け撤回となりました。同社はVK上で謝罪を表明。「侮辱的」なキャンペーンに関連する情報などを全て削除したと発表しました。
ブラジル・サンパウロ邦人殺害、男に禁錮23年4月の判決
ブラジルの最大都市サンパウロで昨年1月、日本人男性が2人組に銃で撃たれ殺害された事件で、サンパウロの裁判所は19日、強盗殺人の罪に問われた男1人に禁錮23年4月の判決を言い渡しました。もう1人は罪に問われませんでした。関係者が21日までに明らかにしました。
事件では愛知県豊川市の工具メーカー「オーエスジー」の駐在員=神奈川県出身、当時(42)=が金融機関を出て車に乗っていた際、バイクの2人組に窓を開けるよう求められ、拒否すると銃で撃たれました。
ホームから突き落とされ男性死亡、邦人の可能性も カナダ
カナダの警察は20日までに、最大都市トロントで18日、73歳の男性が地下鉄のホームから突き落とされ、列車にはねられ死亡したと発表しました。在トロント日本総領事館は男性が日本人の可能性があるとみて確認を急いでいます。
警察によると、男性はトロント在住で、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警察は近くにいた地元の男(57)を殺人の疑いで拘束しました。事件は18日午前、地下鉄ブロア・ヤング駅で発生。地元メディアによると、警察は男性が、男に突然突き落とされた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べています。
EU、報復関税を22日に発動 米製品3600億円分
欧州連合(EU)欧州委員会は20日、米国がEUの鉄鋼などに輸入制限を実施したことに対抗し、オレンジジュースやウイスキー、二輪車など28億ユーロ(約3600億円)分の米製品への報復関税を22日に発動することを決めました。
米輸入制限を巡っては、中国が既に米国産の果物や豚肉などに最大25%の関税を上乗せする報復措置を発動。カナダなども報復関税に向け動いています。トランプ米政権の保護主義的な政策と、各国の報復措置が連鎖する懸念が強まりました。
カナダ、大麻使用合法化へ 上院で法案可決
カナダ上院は19日、嗜好品としての大麻所持・使用を合法化する法案を可決しました。下院も18日に可決しており、同国総督が承認すれば正式に成立します。施行は9月ごろになる見通し。大麻使用を国家として合法化するのは先進7カ国(G7)で初めて。
トルドー政権は合法化によって密売をなくし、未成年が容易に大麻を入手できなくする狙いがあるとしています。法案は成人に最大30グラムの乾燥大麻所持を許可し、一部地域を除き自宅では4株まで栽培を認めます。一方、未成年への販売・譲渡には最大14年の禁錮刑を科すとしています。
米テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親を見上げて泣く女児の写真に同情が広がっています。フェイスブック上に写真を掲載した同州の移民支援団体の募金活動に対し、19日夜までに650万ドル(約7億1500万円)を超える寄付が集まりました。
米国では当局に国境で拘束された不法移民の親子が、別々の施設に収容される措置が問題化。16日に設けられた「移民の親子を再会させよう」と題する募金ページには、中米ホンジュラスから米国に亡命申請し、拘束された母親を見ながら2歳の女児が泣いている姿の写真が掲載されています。
この問題に対し、メキシコのビデガライ外相は19日、メキシコ市で記者会見を開き「残酷で非人道的だ」と激しく批判し、再考を促しました。中米のホンジュラスとエルサルバドルも、同日までに米国を非難。メキシコなどのメディアが報じました。
北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、金正恩朝鮮労働党委員長が19日に北京を訪問し、習近平国家主席と3度目の首脳会談を行ったことを報じました。北朝鮮の公式メディアは最高指導者の訪中を帰国後に報じるのが通例で、帰国前に伝えたのは異例。
習主席は正恩氏に対し、朝鮮半島の非核化実現に向けた「決心」を積極的に支持すると述べ「中国は今後も建設的な役割を果たしていく」と強調しました。12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談を受けた非核化の具体的な履行過程で、北朝鮮と連携し、積極的に関与していく姿勢を明確にした形です。