NHKによると、防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のEEZ=排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。
マクロン大統領暗殺を計画 仏極右に共鳴の男を拘束
フランスの捜査当局は7月14日の革命記念日の軍事パレードの際にマクロン大統領の暗殺を計画したとして、テロ未遂容疑でパリ郊外に住む23歳の男の身柄を拘束しました。フランスのメディアが3日伝えました。
男はインターネット上などで「愛国主義者」を自称して極右思想への共感を表明、イスラム教徒、ユダヤ教徒、同性愛者らへの攻撃を予告。一方で大統領暗殺のため、ネットを通じて銃器の入手を図ったとされています。当局は6月28日、男の自宅などを家宅捜索し刃物やパソコンなどを押収、男を拘束しました。
フランスのマクロン大統領は3日、国民議会(下院)と上院の合同会議で演説し、2015年11月のパリ同時テロを機に始まった非常事態宣言を「今秋に終了させ、民主主義に必要な国民の自由を取り戻す」と明言しました。
非常事態下では治安当局に強い権限が与えられますが、政府は6月下旬、平時でも非常事態下とほぼ同等のテロ対策を可能にする法案を閣議決定。政府は新法案の議会審議のため、今月15日に期限が切れる現行の非常事態は11月まで延長し、それ以後は更新しない方針です。
ドイツ南部シュタムバッハ近くの高速道路で3日朝、観光バスがトレーラーに突っ込み炎上しました。地元警察は、乗客と運転手計48人のうち18人が死亡したと発表しました。
事故は3日午前7時(日本時間同日午後2時)頃、アウトバーンA9号線で発生。2人の運転手と46人の乗客を乗せたバスが渋滞中にトレーラーに衝突し、炎上したといいます。
バスには東部ザクセン州からの高齢の旅行者らが乗っており、30人が負傷しました。独政府報道官は、メルケル首相は事故を受け「大変動揺している」と述べ、犠牲者らに哀悼の意を示しました。
トランプ米大統領は2日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、朝鮮半島の非核化に取り組んでいく方針を再確認しました。7、8の両日にドイツで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、米中首脳会談を開催することも改めて申し合わせました。
ホワイトハウスによると、両首脳は電話会談で、地域や2国間の幅広い問題について意見交換しました。トランプ氏は「北朝鮮の核・ミサイル開発がもたらす脅威は高まっている」と懸念を表明。各国と「より均衡の取れた貿易関係」を目指していく決意も伝えました。
米国、PC機内持ち込み禁止を解除 アブダビからの航空便
米国土安全保障省は2日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビから米国に向かう航空機について、パソコンの機内持ち込みを禁じた規制措置を解除したと明らかにしました。アブダビの空港で必要な安全策が講じられたためとしています。
トランプ政権は3月、テロ対策として中東・北アフリカの10空港から米国に向かう航空機を対象に、パソコンなどの電子機器の機内持ち込みを禁止すると発表していました。ケリー国土安全保障長官は先月、国際線の検査を強化する方針を表明。検査強化に応じない航空会社の便では、今後パソコンの機内持ち込み禁止を拡大する可能性があるとしていました。
米・ニューヨークで6月30日、米国防総省と米企業デッカが開発した最先端の義肢「ルーク・アーム」の実演会が行われました。義肢の名前は、SF映画「スター・ウォーズ」の登場キャラクター「ルーク・スカイウォーカー」が装着したロボットアームにちなんでつけられたそうです。
この義肢は、卵のように壊れやすいものからブドウ一粒大の小さなものまでつかむことができ、ねじ回しなども可能だといいます。義肢はそれぞれ受注生産で、価格は10万ドル(約1100万円)前後になるだろうとの見方もあります。
韓国の文在寅大統領は2日夜、公式訪米を終えて帰国。大統領は「朝鮮半島の非核化を共通の目標とし、平和的な方式で解決していくことで合意した」と述べ、成果を強調しました。また、朝鮮半島問題に関し、「われわれが対話を通じて主導できるよう、米国の支持を得た」としました。
文大統領は在米韓国人との懇談会の席上、「制裁と対話を活用し、段階的、包括的なアプローチで北朝鮮の核問題を根本的に解決することで意見の一致を見た」と説明。「何よりも(北朝鮮との)対話のドアを開けておき、平和的な解決を目指すことで一致したのは、大きな成果だった」と強調しました。
中国軍系メディアによると、中国海軍報道官は2日、初の空母「遼寧」が返還20周年を記念して近く香港に寄港し、初めて一般に公開されることを明らかにしました。習近平指導部は、中国軍を象徴する空母の寄港により、「香港の同胞の愛国意識を高める」(報道官)ことを狙っています。
遼寧はミサイル駆逐艦などの艦艇と共に香港に赴き、交流活動を行います。詳しい日程は明らかではありません。日中戦争の発端となった盧溝橋事件から80年に当たる7日に香港入りするとも伝えられています。
インドで人口の約8割を占め、牛を神聖視するヒンズー教徒が、食肉用として牛肉を扱う少数派イスラム教徒に対し暴力を加える事件が相次ぎ、根深い宗教対立として社会問題化しています。6月には牛肉を持った少年が殺害される事件も発生しました。
モディ首相は、29日の演説で「牛の名の下の殺人は許されない」と懸念を表明。ヒンズー至上主義団体を母体とする与党インド人民党(BJP)出身のモディ首相は5月、食肉処理を前提とする牛の売買を禁止するなど流通規制を進めてきましたが、事件後は、各地でイスラム教徒らによる抗議行動が発生しています。