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中国、ネット通販大手によるパパママストアの囲い込み激化

2018年4月18日 17:27 ZUU online

中国ではネット通販大手による夫妻店(パパママストア)の囲い込みが進んでいる。天猫小店(アリババ)、京東便利店(京東/JD)で、京東は、1日1000店を開店させると宣言した。第3位の蘇寧易購は、囲い込みには加わらず、自社物件方式で「蘇寧小店」を出店していく。

中国のパパママストアが急速に変化しつつあるのは間違いない。商業メディア「億邦動力」が、これら最新情報を伝えた。中国商業の底辺を支えてきたパパママストアは、どこへ向かうのだろうか。

パパママストアの利幅は薄く

中国では全土には600万を超える零細商店があると見られている。大部分はパパママストアである。その70%は3~6線級の地方都市に位置している。店主の80%は45歳以上で、通常はスマホやインターネットには精通していない。経営は過去10年、概ね安定していたとはいえ、利幅は薄く、平均営業時間は12時間を超えている。収入増の見通しは立たない。彼らには何より、情報過疎に置かれている。相談相手が存在せず、何をどうしてよいのかわからない。

一方、小売りの15%を占め中国小売業界の主役に躍り出たネット通販大手は、そろって「無界零售」「新零售」などの名を冠したO2O融合の新小売業を標ぼうし始めた。2017年のことである。

ネット通販の戦略は、オフライン小売業との提携、新業態実体店舗の開発だ。オフライン小売業との提携は規模の大小を問わない。小との提携を目指すプラットフォームとして、通販大手が提出したのが「天猫小店」「京東便利店」である。将来を思い悩む小商店主にとって、渡りに船の面は確かであった。時代の必然だった。

アリババ、京東の加盟条件

アリババの「天猫小店」と京東の「京東便利店」の加盟条件を見ていこう(1元=17.06日本円)。

●天猫小店 加盟費1万元など必要

50平米以上の店を持っていること、月平均仕入額1万元以上が必要。加盟費1万元、技術費を年間3999元徴収する。店舗改装費に3~6万元必要だが、この費用は第三者の見積もりによる。イートインスペースとPOSシステムを導入する。

2線級~6線級都市がターゲット。河南、広東などまず9省でドミナントエリアを作り、配送効率を追求する。仕入れは天猫プラットフォームからだが、他社からの仕入れもOK。ビッグデータによる経営指導あり。

●京東便利店 補償金など必要も明確な加入条件・数値目標なし?

加盟条件に具体的な数値指標はない。文書条件に符合することと、保証金1万~10万元、改装費3万~5万元が必要。全国展開。仕入れは京東経由で、配送は京東物流が担当する。他社からの仕入れOK。ビッグデータによる経営指導あり。

京東は大ざっぱと言えるだろう。ネット上の評価を見ると、天猫小店に有利である。

京東の1000店計画

京東の劉強東CEOは、2018年の目標として、年末には、京東便利店を毎日1000店を開店させると表明した。京東には1日5万件の開店申請を処理する能力があるという。全国展開でアリババに先んじようとしているのだろう。そして5年後の目標は100万店だ。

これをネット通販3位の蘇寧易購は、無謀な計画と強く批判している。同社の「蘇寧小店」オフライン店舗は現在400店舗である。今後毎月50~200店舗の出店速度を保ち、3年後には従来型の蘇寧店舗と合わせ1万5000店舗とする計画だ。将来加盟店を募る方式は排除しないとしながら、当面は自社物件でいく。その蘇寧が強調し、暗に京東を批判しているのは以下の点である。

(1) 店舗ロケーションの精度。蘇寧は、万達、恒大、碧桂園など不動産大手と組んで好物件を確保する。
(2) 家電量販店首位、ネット通販3位の総合力によって、蘇寧のO2O融合モデルは、どこよりも洗練されている。
(3) 蘇寧は食品の比率を高くせず日用品主力である。毎日必要な生鮮をすべてオンラインで注文するのは不可能という判断による。

ネット通販大手3社は、それぞれのO2O戦略を実行に移している。極めてアグレッシブだ。大手以外にも「店小桔」などのベンチャーもパパママストアの組織化に挑んでいる。どこが勝利を収めるかはまだ予想できない。中国地方都市の小売業が活性化することだけは間違いないだろう。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_a337b048b166_日本銀行の設立には西郷隆盛が関係していた ? a337b048b166 0

日本銀行の設立には西郷隆盛が関係していた ?

2018年4月18日 17:24 ZUU online

2018年の大河ドラマは、明治維新で活躍した西郷隆盛が主人公だ。そんな西郷隆盛と日本銀行には、実は関連があることをご存知だろうか。西郷隆盛が指導した西南戦争によるインフレーション (インフレ) が日本銀行の設立に関わっているからだ。明治初期の通貨制度と日本銀行が誕生するまでを振り返る。

日本銀行ができるまで、どのように貨幣を管理していたの ?

中央銀行 (日本銀行) の設立は、1882年 (明治15年) である。それまで、日本ではどのような通貨制度だったのかを簡単に説明する。

明治政府が始まったころ、政府には通貨制度を整備するゆとりがなかった。民衆は以前から使っていた金銀銭貨や藩札をそのまま使い、政府も「太政官札」や「民部省札」と呼ばれる不換紙幣を発行していた。不換紙幣とは、金や銀との交換 (兌換) が前提とされていた兌換紙幣と異なり、発行体の信用を基礎にした紙幣のことだ。そのため、紙幣を生産するのに兌換紙幣ほどの費用がかからない。

政府は、1871年 (同4年) に通貨制度の統一を目指して新貨条例を制定した。金を貨幣価値の裏付けとする「金本位制」を採用し、単位も両から円になり、十進法になった。実際には、外国との貿易のために銀貨を使っていたので、金銀複本位制であったとも言える。

1872年 (同5年) に、国立銀行条例を公布、1876年には改定され、全国に153の「国立銀行」という名前の民間銀行が設立された。一定の発行条件下で不換紙幣の発行も認められ、いくつもの国立銀行紙幣が発行された。

この国立銀行は、国から認可された銀行が一定の条件下でそれぞれ通貨発行権を持つというアメリカのナショナルバンクを基にした制度だ。ナショナルには「国立」という意味がある。「国民が設立した銀行」という意味であるため、民間銀行にも関わらず「国立銀行」という名称が付いていた。

1882年 (同15年) に日本の中央銀行である日本銀行が設立される。1885年 (同18年) には、銀の兌換紙幣として日本銀行券が発行された。この時期の日本銀行券は、今のような不換貨幣ではなく、銀貨と引き換えできる券だった。その後、1899年 (同32年) に国立銀行紙幣と政府紙幣は使えなくなり、日本の紙幣は、日本銀行券に統一された。

西南戦争によるインフレの解決策とは ?

日本銀行の設立と西郷隆盛の間に関係が生まれたきっかけは1877年 (同10年) に起こった西南戦争だ。上記の通り1877年は、国立銀行条例によって全国に多くの国立銀行ができ、それぞれが不換紙幣を発行し始めた時期であった。

財政的基盤がしっかりと固まっていなかった政府は、西南戦争の費用を調達するために、大量の不換政府紙幣や不換国立銀行紙幣を発行し続けた。前述のように、不換紙幣であれば紙幣の裏付けとなる金や銀を用意する必要がなく、増刷が容易だからだ。

しかし、一般的に紙幣増刷にはお金の価値が相対的に低下するインフレが伴う。さらに財政的基盤のない政府が発行する政府紙幣、乱立する国立銀行が発行する国立銀行紙幣ともに強固な信用力があったとは言い難く、激しいインフレが発生した。このインフレを解消するため、1881年 (同14年) に大蔵卿の松方正義がデフレ誘導の財政政策、いわゆる「松方デフレ (松方財政) 」を行った。

松方デフレでは、緊縮財政を行うと共に、不換紙幣の回収・整理に着手した。銀行券 (お金) は多数の発行体から発行されるより、一元的な管理によって通貨価値の安定を図るべきだと再認識されたのだ。それによって、日本銀行が生まれ、日本銀行が一元管理する日本銀行券が誕生した。

設立の影に偉人あり ?

このように振り返ってみると、日本の通貨の近代化と中央銀行 (日本銀行) の設立が、西郷隆盛や西南戦争と関係しており、今は普通になっている通貨制度の基礎が明治時代にできたことが分かる。

日本人にとって馴染みのある歴史上の偉人と、意外なものの設立が関連していることもある。興味があるものの歴史を調べてみてはどうだろうか。思わぬ発見があるかもしれない。(提供:大和ネクスト銀行)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_c7a3755e3d67_無理して褒めない―メンバーのモチベーションを上げる方法 c7a3755e3d67 0

無理して褒めない―メンバーのモチベーションを上げる方法

2018年4月18日 17:22 ZUU online

(本記事は、嶋津良智氏の著書『「弱い」リーダーが最強のチームをつくる』ぱる出版、2018年3月26日刊の中から一部を抜粋・編集しています)

「平等サポート」はメンバーの持ち味を殺す メンバーは「公平」に扱いましょう

メンバーには様々な「違い」があります。性格の違い、能力の違い、考え方の違い、多種多様です。ある人は短気だけど決断力はあり、ある人は何事も先延ばしにするけど寛容な性格の持ち主かもしれません。

「平等に扱わなきゃ」と、個性の異なるみんなに同じ指導をしていたら、メンバーから最高のパフォーマンスを引き出せなくなります。メンバーを平等にサポートすると、メンバーの持ち味を殺してしまいます。

野菜を育てるとき、すべて同じ育て方をしていたら野菜は育ちませんよね。なすにはなすの、きゅうりにはきゅうりの育て方があります。大切なのはおいしい野菜に育てることです。いまの時代、在宅や短時間勤務もあれば、ノマドのような働き方だってあります。いろんなパターンがあるなか、その人がもっとも仕事をしやすい環境を整えることが、リーダーの仕事です。

その人が「俺は、外で仕事をするほうが効率的なのだ」と言うなら、会社のルールに抵触しない限り認めてあげましょう。「私はみなより遅い時間から働くほう効率がよい」と言うなら、チームに支障が出ない限り認めるべきです。みなをみな同じ枠に当てはめるほうが不自然です。

「公平サポート」を行うときの3つの注意点

ただし、こういう「公平サポート」を行うときは、メンバーと以下の3つの内容について、必ず取り決めを行ってください。

(1)成果の定義

「何をもって成果とするのか」を定めます。

(2)計画表の作成

「いつまでに、何を、どれくらい、どうするのか」という計画表を提出させます。

(3)進捗の報告

「いつ、どのような方法で進捗報告が成されるか」を決めます。

「外で仕事したい」「はい、どうぞ」ではリーダーといえません。この3つを定めないと、ルールを乱すだけになるので事前にしっかり話し合いましょう。「説明責任」を果たすリーダーには「結果責任」「育成責任」「説明責任」「成長責任」という4つの責任がありますが、不平等サポートを行うとき、大切にすべきは「説明責任」です。

「平等」という言葉にとらわれて画一的なサポートを行ってはいけません。それぞれの能力や生活状況に配慮すれば、別扱いになって当然です。メンバー全員を平等に扱うことはリーダーの怠惰。「平等」ではなく、「公平」なマネジメントを目指しましょう。「差別」ではなく、「区別」をするのです。

「好き」「嫌い」で差別的に接することはもってのほかですが、リーダーはメンバーの特性・状況を見極め、最高のパフォーマンスを引き出せるようサポートしていきましょう。

やってはいけない気持ち悪い褒め方

メンバーを褒める話になると、「褒めてあげたいんだけれど、自分は褒めベタなんだよね」と否定的に答える人がいます。

褒めベタの共通点は「自分があまり褒められたことがない」ということでしょう。どうやったら人が喜ぶのか、褒め方がわかりません。「どうやったら褒め上手になれるんだろう?」と悩む人が多いのですが、褒め上手になる必要はありません。

身も蓋もなくいうと、褒めベタが無理に褒めようとする姿は気持ち悪い。それはきっと相手にすり寄ろうという気持ちがあるからです。多くの場合、メンバーにもその気持ちを見透かされ「なんか唐突に褒められたけどさ、魂胆見え見えで気持ち悪いよな」などと言われます。自分が苦手なことを無理してやって、メンバーに陰口をたたかれたら、目もあてられません。

チームの基本は「お互いを補いあうこと」、リーダーの基本は「己を知ること」でしたね。ネガティブな人間なのであれば、無理に明るく振る舞う必要はありません。大切なのは、無理やり自分が変わるのではなく、自分の不得意な点をメンバーにカバーしてもらうことです。「自分は暗い」「褒めるのが下手だ」とわかっているなら、褒め上手なメンバーにカバーしてもらいましょう。

他のメンバーに相手を褒めてもらうときのコツは2つです。

(1)「褒め」のアウトソーシング

信頼できるメンバーに「俺がこう褒めていたって、アイツに言ってくれない」と協力を求めましょう。いわば、「褒め」の委託、アウトソーシングです。これは、直接褒められるより本人にとって嬉しいもの。悪口は直接言われるより、陰で言われたほうがヘコみますよね。それと一緒で、「褒め口」も直接言われるより、人づてに聞いたほうが嬉しいもの。どんどん「褒め」を外注しましょう。

(2)第三者の言葉を借りて褒める

この第三者はあなたより位が上だとより効果が高くなります。たとえば、売り上げ目標を達成したメンバーに対して、「営業部長が大したもんだって褒めてたぞ」と伝えるのです。

これならあなたのやることは褒めるではなく、伝えること。ハードルがぐっと下がります。

「欠けたドーナツ」言い方ひとつでモチベーションは変わる

「欠けたドーナツ」という比喩をご存知でしょうか。ドーナツの一部が欠けていると、他の正常な部分に目がいかず、その欠けた部分にばかり目がいく人間の習性を指します。

人は、他人の欠点はすぐ目につくのに、長所にはなかなか目を向けないものです。意識して褒めるようにしないと、褒めることはなかなかできません。

言い方ひとつで、メンバーのモチベーションは激しく上下します。リーダーは、自分の言葉にそれだけの力があると自覚しましょう。

嶋津良智(しまづ・よしのり)

一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事。30000人以上のリーダー育成に携わった、リーダー育成の第一人者。大学卒業後、IT系ベンチャー企業に入社。24歳で最年少営業部長に抜擢。就任3ヶ月で担当部門の成績が全国ナンバー1になる。28歳で独立・起業し、代表取締役に就任。2004年、52億の会社まで育て株式上場(IPO)を果たす。2005年『リーダーズアカデミー』を設立。業績向上のための独自プログラム『上司学』が好評を博し、世界14都市でビジネスセミナーを開催。2013年、一般社団法人日本リーダーズ学会を設立。

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まずは知る!独身女性の老後に必要な生活費どれくらい?

2018年4月18日 17:16 ZUU online

現在独身の女性の中には、生涯独身で生活することをイメージすると老後に不安を感じる人は多いかもしれません。まず必要なことは、「老後にどれくらいお金が必要となるのか」知ることです。統計データを参考に必要額を把握するとともに、その貯め方について説明します。

「おひとりさま」老後のリアルな生活費実態

シングル女性の多くは、老後の生活にふと底知れない不安を感じる瞬間があるのではないでしょうか。不安を完全に払拭することは難しいかもしれませんが、少なくとも経済的な面については「どうすればよいのか」がある程度はっきりしているといえます。なぜなら、統計データを見れば、老後における生活費の必要額の目安を把握できるからです。

総務省の家計調査年報によると、2016年の60歳以上の高齢単身無職世帯における1ヵ月の消費支出は14万9,552円とされています。それに対して実収入は12万93円で、不足分は2万9,459円となっています。1年間で約35万円、この生活を30年続けるとすると総額1,000万円あまりが不足額となる計算です。これが、独身者の最低限用意すべき自己資金ということになります。

もちろん、単純な推計なので通院・入院や介護、その他トラブルによる出費は想定していません。また、これからも年金が変わらずに支給されるという前提を置いているので、今後の日本経済や財政の先行き次第で不足額は大きく変わる可能性はあります。それでも、「具体的にどれくらいの金額を最低限用意する必要があるのか」を把握していれば、漠然とした老後の不安に駆られるよりもよいでしょう。

年金で埋められないお金を捻出する3つの方法

統計データを見る限り、年金だけで老後の生活費を捻出するのは難しそうです。また、今後、年金額が減額されるだろうという悲観的な予測を立てるのであれば、ますます年金だけに生活費を依存するのは危険でしょう。年金だけで埋められない生活費を捻出するには、「仕事する」「支出を抑える」「運用してお金を増やす」の3つの方法があります。

まず、60歳以降もできる限り仕事を続けるのはよい対策でしょう。月に数万円でも稼ぐことができれば、生活費の足しになりますし気分にも張りが出ます。女性の平均寿命が80歳を超える時代において、老後に何の仕事もせずに過ごす手はないでしょう。現役時代からスキルを蓄積し、老後も細く長く続けられる仕事を確保しておくことが必要です。

次に、支出を抑えることも重要です。独身の場合は、2人以上の世帯よりも生活水準が高くなっている人もいることでしょう。しかし、生活水準を下げることは想像以上に難しいものです。一度身についた生活水準のまま、老後生活を送っていると、気づかぬうちに貯金を食いつぶしているという結果にもなりかねません。ぎりぎりまで切り詰める必要はありませんが、無駄遣いを減らしたり、家賃や通信費などの固定費を削減したりする方法を学ぶことは必要でしょう。

最後に、運用によって資産を形成するのもおすすめです。リスクを取る限り損をする可能性はあるのですが、長期的な視野で運用に取り組めば経験も増えますし、利益も出しやすくなります。取れるリスクと狙いたいリターンをしっかり考えて、貯金以外の運用方法を採用するとよいでしょう。もちろん、余剰資金で取り組むことが大前提です。

経済的安定が老後の幸福の鍵

幸福をお金で買うことはできませんが、経済的に安定していれば何かと気持ちに余裕が持てます。お金がいくらあっても、老後の不安を完璧に払拭することはできないかもしれません。しかし、経済的な安定が老後の幸福のある部分を占めていることも確かです。

運用によって安定的に資産を形成するには、どうしても時間が必要です。そのため、できるだけ早い時期から少しずつ資産運用の経験を積むようにしましょう。生活水準を一定のまま保ち、運用によって着実に資産を形成できていれば、経済的な側面で老後に大きな問題を抱えるリスクを回避することも可能です。そうすれば、経済面以外(健康、趣味、人間関係など)を充実させる活動へ余裕を持って時間を割けます。経済的な安定は、生活全体の安定につながるともいえるでしょう。(提供:Incomepress )

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_4fbc2729f5cf_ビジネス英語学習法 着実な5つのステップと成功へのカギ 4fbc2729f5cf 0

ビジネス英語学習法 着実な5つのステップと成功へのカギ

2018年4月18日 17:11 ZUU online

転職やキャリアアップのために、ビジネスで使える英語スキルを身につけたいという人は多いだろう。しかし忙しいビジネスパーソンは、なかなか英語学習の時間が取れない。時間制約の壁を克服し、限られた時間の中でできる効果的な学習方法を知らなければ、いつまで経っても英語をマスターすることはできないだろう。独学でビジネス英語を習得するために必要な方法や、おすすめの学習コンテンツについて知っておこう。

まず1000時間の勉強をめざせ

身も蓋もない指摘ともいえるが、すべての基本は量をこなすことだ。まず十分にインプットしなければいけない。

どの程度学習すれば良いかというと、学習時間は「1000時間以上」が目安といわれている。元ソフトバンク社長室長の三木雄信氏 が創設した英会話スクールTORAIZ(トライズ)では「1年1000時間の英語学習」を目標に掲げており 、その理由を以下のように述べている。

「日本人が英語を習得するためには、約2,200時間が必要とされています。多くの日本人は学校教育で約1,200時間の英語授業を受けているため、あと1,000時間は学習しなければなりません」(トライズ公式Webサイトより)

1日1時間ずつなら約3年、1日3時間ずつなら約1年で1000時間の学習時間を確保できる計算だ。忙しい社会人にとって短期間で1000時間もの学習時間を確保するのは至難の業だと感じられるが、スキマ時間をうまく活用した「ながら学習」を取り入れることで案外簡単にクリアすることが可能だ。

ステップ(1) たくさん「音」を入れる

英語の「音」を多く耳に入れる。頭の中に英語を受け入れられる器を築く必要があるためだ。小学生から高校生までの子供に独自のシステムを駆使した英語教育を行っている英語教室などでは、言語を覚える上での音の大切さを指摘している。

大学生までにたっぷり英語を学んだはずの日本人の英語が上達しない原因として、「読み」「書き」にウエートを置いている学習スタイルが挙げられる。圧倒的に音のインプットが足りていないことで、学習効率が下がっているとも言える。これから学習を始めるならこの土台作りを大切にして欲しい。初めのうちは全く意味がわからなくても、うまく聴き取れなくても、とにかくたくさんの「音」を取り入れることが大切である。

これは何か他の作業をしながらでもできる学習法だ。移動時間を利用して流し聞きするのも良いだろう。学習材料は何でも良く、子供向けの簡単なものから始めればOKだし、好きな映画・ドラマ・洋楽も良い学習材料となる。

ステップ(2) 英語独特の発音を覚える

英語には日本語にない独特の発音がある。「r」や「l」、「b」や「v」などはその典型だろう。初期段階でこの音の違いを正しく認識しておくと、リスニングやスピーキングが楽になる。聞き手に余計なストレスをかけることもなくなるだろう。

これをマスターするためには「Phonics (フォニックス)」を使った学習方法が有効とされている。フォニックスとはアルファベットとその正しい発音とを結び付けて覚える音声学習法のこと。日本人が発音しづらい子音の発音もフォニックスのリズムに乗せればテンポよく覚えることが可能だ。

流し聞きが可能なフォニックスソングはYouTubeから簡単に見つけることができる。

これならコンテンツ料は無料だ。学習材料は幼児向けに作られている動画で十分である。むしろ子供向けだからこそシンプルでわかりやすい。

ただし完璧な発音にこだわる必要はない。実際のところ世界中の至る場所で英語が使われているが、国ごとにクセがあり発音にはかなりの違いがある。地方によって言い回しやイントネーションが異なる方言のようなものだ。

ステップ(3) 語彙力を高める

英語ができない日本人は圧倒的に語彙力が足りていないことが多い。 リスニングにしろスピーキングにしろ、英語を使いこなすためには頭の中の英語のストック量を増やすことが必要だ。語彙が増えれば学習はかなり楽になる。ここで言う「語彙」とは必ずしも「単語」だけを指すのではない。「熟語」や「文章」も含まれる。

英語には「a lot of」や「be able to」など、単語一つひとつの意味を考えるよりも、ある程度まとまりで覚えた方が良い表現が多い。 これは日本語でも同じことが言える。普段から使っていた言葉が「主語・述語・修飾語・接続語・助詞・助動詞……」といった、さまざまな役割を持つ単語の集まりで構成されていたことなど、学校で習ってから初めて知ったはずだ。

語彙はターゲットを絞って覚える といいだろう。日常会話には日常会話に必要な、ビジネス英語にはビジネス英語に必要な語彙があるためだ。ビジネス英語の中には、どの業界にも共通して使える表現があれば、特定の業界で頻出する独特の表現もある。

限られた時間を使って効果的に学習するためには、情報の取捨選択が必要だ。だからこそ単語帳ひとつにしても、自分にとって必要な語彙を学べるベストな学習材料を慎重に選んで欲しい。まずは「ビジネスで使わない表現は不必要」と割り切り、最短ルートで自分に必要な英語をマスターすべきだろう。

ステップ(4) シャドーイング

「聞く」「話す」「読む」「書く」の英語の4技能の中で、最も難しいのは「話す」ことではないだろうか。反射的に言いたいことがスラスラ出てくるようになるためには繰り返しのトレーニングが必要である。必要な場面が訪れた時、咄嗟に英語が口から出てくるかどうかは当然トレーニング量がものを言う。

そこで実践すべきなのは「シャドーイング」だ。これは耳で聴いた英語を、アクセントやイントネーションを違えずにそのまま復唱する方法である。シャドーイングを行うと英語独特のリズム感が身に付き、ネイティブのスピード感に慣れてくる。また熟語や文章で英語を覚えられるため、頭の中で日本語を英語に変換する手間がなくなり、相手の会話に即座に反応しやすくなる。

シャドーイングに必要な学習材料は何でも良い。自分にとって必要な語彙が詰まったオーディオブックは特におすすめだ。好きな映画のセリフや歌など、なるべく自分の好きなものと結び付けるのも良い。モチベーションを維持しやすく、学習の継続率が上がるためだ。

ステップ(5) アウトプットできる場を設ける

自分からアウトプットする練習をしないと、なかなか英語で話せるようにはならない。とはいえ日本で日常生活を送りながら、英語でアウトプットする場を頻繁に設けるのは難しい。英会話スクールに通うのはスケジュール面でもコスト面でも負担がかかる。それに通ったとしてもアウトプットに充てられる時間は、せいぜい週に1〜2時間といったところだろう。

そこでおすすめなのが「オンライン英会話」だ。オンライン英会話は安価で学べるサービスが多い。また自宅でのスキマ時間を有効に活用できる方法だ。基本的には24時間稼働しておりスケジューリングしやすいため、忙しいビジネスマンほど強い味方となる。通学制のスクールと違って毎日取り組むことも可能だ。

オンライン英会話ならあらかじめ講師の国籍を自由に絞ることもできる。 自分がビジネス展開したい地域の講師を選んでトレーニングすれば、発音のクセ・文化・考え方などその国のバックグラウンドも同時に学べるというメリットも生まれる。

おすすめの英語学習コンテンツ

ステップ(4)でも少し触れたが、学習の継続率を上げるためには自分にとって楽しいと思えるコンテンツ探しが重要だ。本・CD・DVDの他にアプリ・動画サイト・オーディオブックなど、コンテンツの形にはこだわらない。

ポイントはなるべくコストをかけないことだ。むやみにコストをかけてもそれに見合った学習効果が得られなければ、いたずらにモチベーションを下げるだけに終わる。またこれまで紹介した学習法を実践するためには、なるべく「音」が出るものが望ましい。

例えばAmazonの月額制サービス「Audible(オーディブル)」などはどうだろうか。月額1500円で好きなだけ朗読を聴けるアプリだ。洋書だけでなく英字新聞や雑誌などにも幅広く網羅している。iOS、Android、Windows10に対応しており、ダウンロードしておけば自宅でも外出先でも電波を気にせず再生できて便利だ。

「仲間を作る」ことが成功へのカギ

これまで学習継続のためのモチベーション維持の大切さについて度々触れてきた。その最たるものが「仲間を作る」ことにある。志を同じくする仲間を持つことは、学習意欲を高めるための重要なポイントとなる。

モチベーションが下がったときも、仲間とコミュニケーションすることでまた「やる気」は戻ってくるだろう。学習方法をシェアするなど情報の共有を行えば、学習効率も高めやすくなる。何より仲間と共に切磋琢磨すること自体が楽しくやめられなくなる。そうした状況をつくることができれば、成功に近づいたといえるだろう。 (ZUU online編集部)

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富裕層の間で広がるワイン投資とは?

2018年4月18日 17:08 ZUU online

日本でも食文化に浸透し、日常的な飲み物となっている「ワイン」。そのワインをおいしく飲むだけではなく投資の対象とする「ワイン投資」をご存知でしょうか。日本ではまだなじみが薄い投資方法ですが、ヨーロッパでは伝統的な投資の一つで、富裕層を中心に広がりつつあります。

ワイン投資とは

投資には株式や債券などの伝統的資産を対象とした投資と、不動産投資やスワップ、オプション取引のような伝統的資産以外を対象としたオルタナティブ投資があります。

また、オルタナティブ投資の中でも商品先物市場で取引されている金やプラチナ、トウモロコシや大豆など、商品に投資するコモディティ(商品)投資があります。ワインを投資対象とすることは珍しく感じるかもしれませんが、商品に投資するのは資産保全のためによく使われる方法です。

株式や債券では、一国の金融危機や不測の事態が引き金になって世界的な不況に見舞われた際には、資産価値が大きく下落してしまうリスクがあります。一般的な金融資産とは違う値動きをするものに「分散投資」することでリスクヘッジするのは有効な方法です。

ワイン投資は単体で一獲千金を狙うのには向きませんが、金融市場の影響を受けづらく、分散投資の一つとして富裕層を中心に注目されています。

ワイン投資方法

ワインは生産過剰による品質低下を防ぐため、国によっては生産量を制限しています。年々消費されて供給量が減ると希少価値が上がり、数年間かけて熟成するとさらに価値が上がるため、それに伴って価格も上昇します。

また、ワインは毎年出来が異なります。当たり年のワインは価格が上がりやすく、生産年が入ったヴィンテージものは時間の経過とともにその価値が高まります。これに着目し、ワイン投資ではまだ値段が安い若いワインを購入して投資し、熟成させて価値を高めてから売却をすることで利益を得る投資スタイルとなっています。

ワイン投資のメリット

ワイン投資には以下の3つのメリットがあります。

メリット1:現物資産であること

ワインは金融市場の影響を受けにくいことや、倒産した企業の株式のように資産価値がゼロになることはありません。ワインという「現物」があることで、価格の変動はあるものの資産価値がなくならないことがメリットです。

メリット2:インフレに強い

現物があるコモディティ投資であるため、インフレに強い側面があります。

メリット3:分散投資向き

先述の通り、分散投資はリスクヘッジの側面から考えても重要な要素であり、ワイン投資は分散投資に向いている投資方法です。

ワイン投資のリスク

ワイン投資は「投資」である以上リスクもあります。リスクを把握した上で注意しながら運用することが重要です。

リスク1:天候に左右される

天候などの要因によって投資したいワインが確保できない可能性があります。

リスク2:短期目的の投資には向かない

ワインは生産してから熟成や保存の年数を置くことで価値を高める、どうしても長期的な投資となります。そのため、短期ではワインの価値があまり変動せず、短期的投資には向いていません。

リスク3:為替リスク

ワイン投資で取引されるワインは、大半が海外のワインです。そのため、購入や売却の際に為替変動リスクも生じることになり、利益に大きく影響します。

信用できるアドバイザー選びが重要

ワイン投資を行うには、ワインを自ら買う方法とファンドを利用する方法があります。

自ら生産者と直接取引を行うには英語やフランス語などが堪能で、なおかつ十分なワインの知識が必要です。また、ワインは樽単位で買い付けるため、一般的には個人には難しいでしょう。生産者から直接買うのではなく、ワイン商から購入する方法であれば取引単位を小さくすることが可能になります。日本語での注文ができるワイン商であれば、初心者にとっても投資に向けた障壁は下がるでしょう。

ワイン投資にはワインに対する深い知識が求められます。偽物が流通することもあるため、本物かどうかを見抜く「目」も重要です。アドバイザーとして信頼できるワイン商を選ぶことが何よりも重要です。

ファンドを利用してワイン投資を行う場合、自分でワインを売買する必要がなく、手軽に投資を始めることができます。ただ、詐欺まがいのファンド会社が存在することや、会社の破産などによって出資した分が償還されないケースもあるので注意しましょう。

まとめ

ワイン投資は分散投資し、リスクヘッジできる有効な資産運用方法の一つです。収穫の年ごとにワインの出来が違うことや、年数を重ねて価値を高める必要があるため長期投資に向いています。

ワイン投資は、ワインを自ら楽しみながら投資の要素を取り入れ、じっくり値上がりを待つのが一番良い投資の楽しみ方でしょう。(提供:プレミアサロン)

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米国の老舗KodakがICO実施へ 上場企業がICOを行う意義は

2018年4月18日 17:05 ZUU online

2018年1月、米国の老舗上場企業KodakがICOを行うと発表し、大きな話題となった。

これまでは未上場企業が行うことがほとんどだったICOを、上場企業がどのように行うかに注目が集まっている。しかし2018年2月9日現在、ICOは事実上の延期状態にあることから、先行きを懸念する声も高まっている。KodakのICOの背景を調べるとともに、上場企業がICOを行うメリットや課題を考察してみよう。

ブロックチェーン・プラットフォームの売買に利用できる「Kodak Coin」

近年はインターネットから簡単に写真や動画、イラストを入手できるようになった一方で、デジタル著作権をめぐるトラブルが増えている。消費者が所有権を知らないうちに侵害しているケースも多く、権利所有者が、無断で使用されている作品を追跡するのも容易ではない。KodakがICOを通して挑戦しようとしているのは、デジタル著作権を取り巻くグレーゾーンの明確化である。

KodakがICOで発行するトークン「Kodak Coin」は、同社が開発した写真家向けブロックチェーン・プラットフォーム「Kodak One」で利用される。「Kodak One」はいわば世界中からアクセス可能な著作権管理ツールで、プラットフォーム上でKodak Coinを「基軸通貨」として作品の売買を行う。

写真家はプラットフォーム上で、暗号化されたデジタル台帳に自分の作品の所有権を記録し、著作権使用許諾ライセンスを発行することができる。自分の作品をデジタル著作権で保護すると同時に、収入源を得ることができる画期的なシステムだ。

Jeff Clarke(ジェフ・クラーク)CEOは、自分の作品を権利関係も含めて抜け漏れなく管理するという写真家にとっての「難題」に対して、「ブロックチェーンや仮想通貨が解決のカギになるかもしれない」と述べている。Kodakは常に写真を民主化し、ライセンスが写真家にとって公平なものになるよう努めてきた。これらの先端技術を採用することで、Jeff Clarke CEOは写真家の課題解決に向けて一歩を踏み出せることができる、と確信している。

ICOに参加できるのは「適格投資家」のみ 承認に時間がかかり開始延期?

注目すべきは、ICOで発行されるKodak Coinは米の法律「1933年証券法」の「Regulation D(Rule 506)」に登録されており、法律が定める「適格投資家」のみが参加できるという点だ。このあたりから、国際的上場企業として通常のICOと一線を画そうとしているKodakの考えがうかがえる。

しかしKodakはなぜ、あえてICOという手段を選んだのか。デジタル著作権の管理システムを開発・提供するだけなら、わざわざICOを立ち上げる必要はないだろう。

同社は創業138年、世界中に6,000人超の従業員を抱える大手だが、近年はデジタル化の波に飲み込まれている。1997年には310億ドルだった時価総額が、ICO発表直前には1.3億ドルまで落ち込んでいた。恐らくKodakにとって今回のICOは社運を賭けた一手だったのだろう。

Kodakの思惑通り、2018年1月9日のICO発表直後、株価は3.10ドル(1月8日)から11.55ドル(1月22日)、時価総額は2.8億ドルまで一気に上昇した。しかしここにきて、微妙に歯車を狂わせる事態が発生した。「4万人を超える投資家がICOに興味を示しており、適格投資家の承認プロセスに数週間を要する」という声明文とともに、延期が発表されたのだ。

ICO開始延期の発表を受け、株価は2018年2月9日午後1時30分(ニューヨーク時間)には、株価は5.15ドルに下落した。Kodakは「ICOは滞りなく進んでおり、適格投資家の確認完了次第、書類を送付する」と投資家に安心感を与えようとしているものの、一度市場に生まれた不信感を払拭するのは至難の業だろう。

ニューヨーク・タイムズ紙コラムニストが指摘するKodak ICOへの疑念

こうした動きは、ICOに対するKodakの真意や対応能力に疑念を抱いた論調を引き出した。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、Kevin Roose(ケビン・ルース)氏は、「Kodakのような伝統的な大企業のICO参加は最も物議を醸すかもしれない」との見解を示すと同時に、このICOを楽観視できない理由をいくつかあげている。

Kodakはプレセールで200万ドル分を発行した。しかし、ホワイトペーパーを見る限りその用途に関する情報が少ないことをルース氏は指摘した。また、わざわざブロックチェーンを利用しなくても同様の著作権管理システムを開発できるのではないか、なぜ写真家が現金ではなくトークンで報酬を受け取る必要があるのか――などについても言及した。

そもそもKodak Coinは自社の単独プロジェクトではなく、著作権やライセンスを発行する「WENN Digital」との提携でスタートした。WENN Digitalは2017年設立と歴史が浅く、情報もほとんど公開されていない。公式によると、「ブロックチェーン開発やビッグデータ、AIベースのイメージ認証の専門家集団が立ち上げた」としているが、ルース氏の調査ではカリフォルニアに拠点を持ち、パパラッチ写真の著作権発行を専門とする英国のエージェンシーとのことだ。

ICOによる全収益はWENN Digitalに流れる?

WENN Digitalの立ち上げメンバーの一人で、Kodak Coinの設計者であるCameron Chell(キャメロン・シエル)氏 は多彩な経歴の持ち主だが、2002年、アルバータ証券取引所における規制違反で2.5万ドルの罰金を課され、5年間の取引禁止処分を受けている。

さらに気にかかるのはKodakとWENN Digitalのライセンス発行業務に関する契約内容だ。ルース氏いわく、「ICOによる全収益はWENN Digitalに流れ、Kodakは全Kodak Coinsおよび将来的なロイヤリティーの3%とWENN Digitalの少数株を取得する」というのだ。つまり今回のICOの仕掛け人はKodakではなくWENN Digitalといっても過言ではない。

仮想通貨ヘッジファンド「MultiCoin Capital」のパートナー、Kyle Samani(カイル・サマニ)氏は、「上場企業がICOで株価を押し上げようとしている」、ブロックチェーン・コンサルタントのJill Carlson(ジル・カールソン)氏は、「自分がこのICOに関わっていたら心配で眠れない」などの意見が出ている。

ICO検討中の上場企業にとって、KodakのICOは課題発見の機会となった!?

「透明性に欠ける」との印象に加え、ICO参加者を所得20万ドル以上、あるいは純資産100万ドル以上の投資家に限定した点が、プラスに働くかマイナスに働くかは現状では不明だ。参加者を富裕層に絞ることで自社のICOに箔を付けることが意図だろうが、ルース氏が「いったい何人の写真家が、それだけの所得や資産を得ているのか」と指摘するのも、写真家の課題を考えるともっともといえる。

クラークCEOはICOへの意気込みを強調しているが、Kodakがどこまで前述した懸念点を把握しているのかは謎だ。すべて承知の上であえてICOに社運を賭けようとしているのか、あるいはICO発表後に問題が露見し開始を見合わせているのか――。

どのような結果に転んだとしても、今回のKodakの試みはICOを検討中の上場企業にとって、大きな課題を発見する機会となるだろう。

上場企業はICOを成功させる上で最も重要な「信用」をすでに確立しているという点で有利だが、それと同時に「提携」と称してICOのプロセスを専門的な知識があるからといって外部組織に全て任せてしてしまうのではなく、組織内部で明確に把握・管理することが必須となるはずだ。外部の力を借りるのであれば、技術や知識、経験の全てにおいて信頼を得ている提携先と組むべきだろう。繰り返しになるが、現時点ではKodakのICOがどうなるのか誰もわからない。大企業のICOがどのような結末を迎えるかは、すべて今後の動き次第だ。(提供:MUFG Innovation Hub)

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お金持ちだと錯覚する「リッチ貧乏」に足りない知識とは?

2018年4月18日 17:02 ZUU online

(本記事は、加谷珪一氏の著書『あなたの財布に奇跡が起こるお金の習慣』かんき出版、2014年12月15日刊の中から一部を抜粋・編集しています)

税金の知識に疎いと「リッチ貧乏」になる

お金の稼ぎ方や使い方を考える上で、避けては通れない話題がある。それは税金である。

収入が少ないうちは税金のことについてほとんど考える必要はないが、収入が多くなってくると、税金の問題が一気に重要になってくる。

税金に関する話はお金持ちになる前から知っておいたほうが絶対によい。税金を知ることはお金持ちへの第一歩なのである。

このところ雑誌やネットなどで年収1000万円の人の生活が話題になっている。年収が1000万円もありながら、生活が苦しく、お金がほとんど貯まらないというものである。

年収がそれほどでもない人にとっては、なぜそのようなことになってしまうのか、不思議かもしれないが、この原因のひとつには税金の問題がある。税金のことをよく知らないと、このようなリッチ貧乏になってしまうのだ。

なぜ年収1000万円以上でも貯金ができないのか?

それにしても、年収が1000万円以上もあるのに貯金ができないというのは本当なのだろうか?信じられないかもしれないが、この話は本当である。実際に筆者は、同じような境遇にある年収1000万円の人に何人も会ったことがあるのでよく分かるのだ。

筆者は起業のアドバイスを仕事にしているわけではないのだが、職業柄、人から紹介されて、こうした相談を受けることも多い。

アドバイスを受けにくる人の中には、年収が1000万円を超えているいわゆるエリートサラリーマンもいるのだが、彼らの中に、少なからずそのような境遇の人が存在するのである。

筆者は彼らに対して、まず「貯金はいくらありますか?」と聞く。ビジネスを始めるにあたって、自己資金がいくらあるのかは極めて重要だからである。

ここでスラスラと500万円ですなどと説明してくるようであれば、脈があるのだが、多くの人はこの質問で面食らってしまうようである。多くは非常に言いにくそうに、貯金の金額を教えてくれるのだが、その金額が思いのほか少ないのである。年収1000万円でありながら、中には貯金が50万円という人もいた。

彼らの生活状況を聞いてみると、そうなってしまう理由は明らかであった。彼らは額面の給料が上がるにしたがって、そのまま支出を増やしてしまっているのだ。だがここには税金という罠が待ち構えている。

日本において、年収1000万円以上を得ている人は、わずか172万人しかいない。これは給与所得者全体のわずか4%である。しかし年収1000万円以上の人が払っている所得税(源泉徴収のみ)は全体の半分近くを占めている。つまり4%の人が全体の5割弱の税金を払っているのである。

よく知られているように、日本は所得が高くなるほど税金が高くなる累進課税という制度を採用している。逆に言えば、給料が安ければ安いほど、税金がかからない仕組みになっている。

例えば年収300万円以下の人の現実的な所得税率は1.5%以下で、実質的には無税といった状況である。これは年収が700万円になってもほぼ同じで、やはり2.5%くらいしか所得税はかからない。

ところが、年収1500万円超となると、何と13%も税金がかかってくることになる。これはあくまで所得税だけなので、実際には地方税や年金、医療保険の徴収などがあるので、給料から差し引かれる金額はさらに多くなる。

つまり、日本では年収が高くなればなるほど、相対的には支出を減らしていかないと、お金が貯まらないようになっているのである。年収が2倍、3倍になったからといって、実際に手にするお金が2倍、3倍になるわけではないのだ。

ところが、年収が高い人は、自分はお金持ちだと錯覚してしまい、2倍年収があれば2倍、あるいはそれ以上の支出をしてしまいがちである。結果として、高給取りなのに生活が苦しくなるという状況に陥ってしまうのである。

税金は「経費」だという認識を持つ

税金についての問題は、給料をもらう立場から、会社を経営する立場になるとさらに重要になってくる。法人税は所得税と異なり、50%近くの税率になってくるからだ。

ある飲食店を経営するC氏は、当初の目標とは異なり、苦しい経営が続いている。それは、税金というものの性質を事前によく考えなかったからである。

飲食店の開店資金は約1200万円で、C氏は銀行から1000万円を調達した。銀行からの借金は毎年200万円ずつ5年間で返済する予定であった(ここでは話を簡単にするため、利子の分は除いてある)。

C氏が立てた事業計画では、毎年250万円くらいは利益が出そうだったので、その中から200万円を返済し、残り50万円は内部留保として、いずれやってくる設備の更新に備えるつもりであった。

実際、お店を始めてみると、客はそこそこ入り、年間300万円近い利益が出た。だが話がおかしくなってきたのはそこからである。たとえ年間300万円の利益があっても、そのままでは50%近い法人税がかかってしまう。手元に残る資金は150万円程度しかないのである。

これでは銀行からの借金を返済することができない。C氏は泣く泣く、800万円ほどあった自分の給料を600万円に下げて200万円を捻出、利益が500万円になるように調整した。利益が500万円あれば、税金を引いても、銀行の返済分200万円と内部留保分50万円を確保できる。

簡単にいってしまうと、企業を経営するにあたっては、100万円のお金を得ようと思ったら、実際には200万円を稼ぐ必要があるのだ。利益が出ている会社の経営者は、会社が稼いだお金を常に半分にして計算するクセがついているくらいである。

もちろん現実には、各種の優遇税制を利用したり、経費をうまく使うといった節税策を活用することになる。だが、いくら節税策を活用したとしても、税金を大幅に圧縮することは不可能である。

お金を稼ぐためには、常に税金という「経費」を頭に入れておく必要があるのだ。

加谷珪一(かや・けいいち)

東北大学卒業後、ビジネス系出版社に記者として入社。その後、コンサルティング会社を設立し代表に就任。現在は、ビジネス、経済、マネー、IT、政治など、多方面の分野で執筆活動を行う一方、億単位の資産を運用する個人投資家でもある。著書に『お金持ちの教科書』『大金持ちの教科書』(以上、CCCメディアハウス)がある。

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2018年新しいユニコーン企業16社。中国企業4社ランクイン

2018年4月17日 17:34 ZUU online

独自の科学技術を売りに創業した者は、みな等しくユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー)となることを夢見る。しかしCB Insights(未公開企業のデータベースサービス)による2017年の統計によると、ユニコーンとなる確率は1%以下に過ぎない。

そうした中、2018年第一四半期の終わったところで、世界中から16社が新たにユニコーン企業入りした。中国企業は4社がランクインしており、これは米国に次ぐ数である。ニュースサイト「今日頭条」が伝えている。以下、中国期待の新ユニコーン4社を解剖してみよう。

美菜網(Meicai) 食材のB2B、レストランへの食材販売など

美菜網は2014年6月、北京で設立された。これまで受けた融資総額は4億7700万ドル。企業価値は28億ドルと見積もられている。

創業者の劉傳軍は、1982年山東省生まれ。中国科学院出身の空間物理学修士。かつては月や火星の研究にいそしんでいた。

主要業務は、食材のB2Bネット通販、レストランに対する食材の販売とサービスである。美菜網は自社のメリットとして、産地直送、一万種に迫る豊富な品揃え、新鮮低価格、厳格な食品安全検査、日々の情報提供、迅速な商品調達、専門の運送を使用、コンサルティング、アフターサービスなどを挙げている。

ネットを通じて農業、農村と農民の変革を目指す。自前の倉庫と物流システムを持ち、高度な農産品サプライチェーンを構築した。産地から需要家までの高速流通を実現させていく。

曹操専車 ライドシェアやレンタカー

曹操専車は2015年11月、杭州市で設立、寧波市で事業を開始した。これまでの融資総額は、3億8000ドル。企業価値は16憶ドル。

自動車製造大手の吉利自動車の支援を受けて設立。主要業務は、新エネルギー車(電気自動車)のライドシェアやレンタル。

展開都市は、寧波から始まり、杭州、青島、南京、成都、厦門、天津、太原、大連など17都市へ拡がっている。

曹操専車は新エネルギー車専門のサービスプラットフォーム作りを目指し、3つの目標を掲げている。

1 新エネルギー車によるライドシェアの“生態圏”作り。
2 新エネルギー自動車産業の発展と普及。
3 インターネット+新エネルギー車ライドシェアのプラットフォーム確立。安全、敏捷、低炭素、高品質なライドシェア(配車アプリ)ブランド作り。

斗魚 ネット放送局

斗魚は2014年1月、武漢市で設立。これまでの融資総額11億ドル。企業価値は15億ドル。

斗魚は、インターネット放送局である。斗魚TVアプリをダウンロードした顧客に、映像コンテンツを視聴してもらう。実況中継や自社制作の番組に力を入れている。2016年の段階における1日当たりアクティブユーザー数は1200万、月間では1億3000万~1億5000万。ピーク時のアクセス数は、淘宝(アリババのC2C通販サイト)の80%ほどに達するという。

2016年に騰訊(テンセント)の出資を受け入れた。2018年3月、騰訊はさらにゲーム専門チャンネルのために40億元を追加投資した。著作権、映像ソースでも提携を深めており、事実上は騰訊グループである。

生放送の多元化を模索するとともに、ゲーム、科学、スポーツ、音楽、映画まで含めた一体型総合ネットテレビ局を目指す。

趣頭条 自社によるニュース作成に注力するメディア

趣頭条は2016年6月、上海で設立。これまでの融資総額は1億ドル。企業価値は14億ドル。

趣頭条は、新しい着眼点と新しい価値の創造を標ぼうする、“新生代”のニュース、情報アプリである。「人民網」「環球網」「金融界」など提携メディアは10社と少なく、自社によるニュース作成、情報発信に力を入れている。

具体的な生活お役立ち情報から、軍事関連ニュースまで提供している。フルラインを扱いつつ独自視点にこだわる姿勢のようだ。また執筆者の発掘と育成にも注力している。

日本企業は育たず?

米国、中国の他には、イスラエル、ルーマニア、オーストラリア、スペインなどの企業が入選している。残念ながら日本生まれは一つもなく、寂しい限りと言うしかない。

スタートアップネクストによると、日本のユニコーン企業は、DMM.com メルカリ プリファードネットワークス(PFN)の3社だけである。

中国のユニコーン企業トップ、アント・フィナンシャルの企業価値は750億ドルとまったく桁が違う。さらに毎年、このような新しい企業が、ユニコーンの仲間入りを果たしている。

上場企業の決算も大切だが、ユニコーン企業不足こそ日本経済にとって、最も深刻な問題ではないだろうか。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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副業の経済規模8兆円に迫る成長 クラウドワークスが活況

2018年4月17日 17:32 ZUU online

4月9~13日の東京株式市場は堅調に推移した。この週は米中貿易摩擦に対する警戒ムードが後退したこともあり、総じて底堅い展開だった。13日の日経平均株価は前週末比211円22銭高の2万1778円74銭で取引を終了、週間ベースでは3週連続の上昇となっている。

上位4銘柄が「かい離率」で+20%を超える

それでは、今回は東証マザーズ市場で25日移動平均からの「かい離率」の高い銘柄をみていこう。

(1)クラウドワークス <3900> +41.34%
(2)メディアシーク <4824> +29.00%
(3)ユナイテッド <2497> +25.20%
(4)アスカネット <2438> +20.98%
(5)トランザス <6696> +18.67%
(6)ロコンド <3558> +18.23%
(7)エリアリンク <8914> +17.99%
(8)串カツ田中 <3547> +16.73%
(9)ソネット・メディア・ネットワークス <6185> +15.71%
(10)ファンデリー +15.44%
※銘柄、証券コード、かい離率(13日終値時点)の順。

ランキングが示す通り、上位4銘柄がかい離率で+20%を超えているが、その中でもTOPのクラウドワークスが+41.34%と突出している。業種別ではサービス業と小売業が各3銘柄と最も多く、次いで情報・通信業が2銘柄、残りは不動産業、電気機器が各1銘柄だった。

クラウドワークス、「フリーランス市場の成長」が追い風に

今回は上記ランキングの中から、クラウドワークス、アスカネット、トランザスの3銘柄を取り上げたい。

クラウドワークスは、東京都渋谷区に本社を置く、総合型クラウドソーシングサイトの運営企業。2014年12月に東証マザーズ市場に上場した。

4月4日、同社と競合するランサーズが「フリーランスの経済規模が初の20兆円超え、副業経済は8兆円規模へ!」と題する『フリーランス実態調査』(2018年版)を発表した。この発表を受けてクラウドワークス株にも先行きの成長期待の買いが集まった。

今年で4年目となるランサーズの『フリーランス実態調査』によると、日本における副業・兼業を含む広義のフリーランスの推計経済規模が20.1兆円と前年比で9%成長し、初めて20兆円を超えた。また、広義のフリーランス個人の平均報酬は186万円で、昨年比で12%増加しているという。

ランサーズは上記フリーランスのうち、副業(本業・副業を区別しない労働者を含む)フリーランスの数は744万人で、経済規模は7兆8280億円と「8兆円近い規模」になったことも明らかにしている。

今回の株価上昇で、クラウドワークスの25日移動平均からの「かい離率」は+41.34%に達し、上記ランキングでTOPとなった。

アスカネット、豊富な材料を手掛かりに人気化

アスカネットは広島県広島市に本社を置く、写真とデジタルを融合したサービスを提供する企業。葬儀社向けの遺影写真や、個人の写真集制作が売り上げの軸となっている。

アスカネットの株価は、4月に入り強気ペースの展開が続いている。手掛かりとしては、空中で映像を表示するディスプレー「アスカ3Dプレート」の開発に加え、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」や、写真サービスに関するNTTドコモとの提携などの話題が相次いでいる。

日経平均株価など全体相場に不透明感を残す中で、新興株式市場では材料の豊富な銘柄を選好する傾向にあるようだ。

トランザス、ウェアラブルデバイスを米半導体大手が採用

トランザスは神奈川県横浜市に本社を置く、電気機器メーカー。IoTソリューションサービスやIT業務支援サービス等の開発・販売に携わっている。

4月13日、トランザスは自社グループが開発したウェアラブルデバイスが、マレーシアのソフィック・オートメーションを通じ、米半導体大手のマレーシア工場に採用されたと発表した。ソフィックが開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として使われるという。

トランザス株は上記発表を受けて急伸、25日移動平均からの「かい離率」は+18.67%となり、今回のランキングで5位となった。(ZUU online 編集部)

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