cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_4e33b362586e_「2026年までに成長する/消える職業」 IT、医療関連独占 4e33b362586e 4e33b362586e 「2026年までに成長する/消える職業」 IT、医療関連独占 oa-zuuonline 0

「2026年までに成長する/消える職業」 IT、医療関連独占

2017年9月9日 18:27 ZUU online

「今後10年で成長する職業、消える職業ランキング」 が発表され、最も期待できる職業はアプリ開発者やコンピューター・システム・アナリスト、ナース・プラクティショナーであることなどが分かった。上位はIT関連と医療関連の職業が占めている。

このランキングは米国の金融情報サイト、キップリンガーが、2016年の労働統計局のデータに基づいて、10年後に雇用が拡大している職業と縮小している職業を予想したものだ。

今後10年で成長する職業トップ10

10位 言語聴覚士
9位 パーソナル・ファイナンシャル・アドバイザー
8位 市場調査アナリスト
7位 歯科衛生士
6位 医師助手
5位 医療サービス・マネージャー
4位 理学療法士
3位 ナース・プラクティショナー(特定看護師)
2位 コンピューター・システム・アナリスト
1位 アプリ開発者

今後10年で消える職業ワースト10

10位 印刷製本・仕上げ作業者
9位 訪問販売員
8位 金属・プラスチック・機械操作員
7位 立法者
6位 ゲーム・賭博場の現金出納係
5位 フローラル・デザイナー
4位 ラジオ・TVのアナウンサー
3位 家具仕上げ業者
2位 現像業者
1位 繊維機械労働者

キップリング・エディター「全労働者はロボット化に注意」

首位のアプリ開発者 の求人数は、2016年の時点で約80万件。その半分を占めるシステムソフト開発者の求人は今後10年で16%、ウェブ開発者の求人は21.6%増えると見込まれている。アプリ開発者の全体的な雇用は、平均8.6%増との予想だ。

コンピューター・システム・アナリストの求人も60万件から22%増、実施看護婦の求人は15万件から32.3%増と、いずれもかなりの高ペースで需要が拡大していきそうだ。

対照的に繊維機械労働者や写真の現像業者、家具の仕上げ業者といった職業は、「テクノロジーに代替えされる可能性が極めて高い」とキップリングは見ている。

同社のオンライン・エディター、デヴィッド・ムハルバウム氏はCNBCのTV番組で、「職人による手作業のロボット化がさらに進む」との見解を示した。しかし例えば同じ繊維機械を扱う職業でも、機械を使って繊維を製造する労働員から機械を操作するオペレーターにスキルアップするなど、視点を切り替えることで失業から免れる可能性も生まれる。

ムハルバウム氏は「全ての労働者はロボット化に注意を向けておくべき」と警告すると同時に、これらの人々が新たなスキルを所得するための教育や支援の必要性を強調している。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_4fce5a1b2861_「iPhone8」はヒットしそう バフェット氏は全幅の信頼 4fce5a1b2861 4fce5a1b2861 「iPhone8」はヒットしそう バフェット氏は全幅の信頼 oa-zuuonline 0

「iPhone8」はヒットしそう バフェット氏は全幅の信頼

2017年9月9日 18:22 ZUU online

大胆な円形のアップル新社屋内に設けられた1000人収容の「スティーブ・ジョブズ劇場」で行われる新世代のiPhone発表会がいよいよ、9月12日(火)に迫ってきた。

今のところiPhone 8ともiPhone EditionともiPhone Xとも呼ばれるこの新機種は、ホームボタン廃止、顔認証ログイン、デュアルカメラレンズ、ベゼルなしのスクリーン、精細な有機ELディスプレイ採用、今までにないガラス製のボディー、ワイヤレス充電など、iPhone発売10周年記念にふさわしい機能を備えた、完成度の高いものになると予想されている。

米国ではそれなりの期待感が漂う一方、以前の機種と比べても盛り上がりはイマイチで、「ストレージが最小のモデルでも、価格がiPhone 7より300ドルも高く、1000ドルを超える」との否定的なうわさがソーシャルメディアで拡散される始末だ。

翻って、「オマハの賢人」ことウォーレン・バフェット氏をはじめ、多くの投資家たちはiPhone 8が売れると見込み、アップルの株価は極めて順調に上げている。消費者目線と投資家目線は一見、食い違っているのだが、どちらが正しいのか。追ってみた。

ワクワク感を失ったiPhone

米投資銀パイパー・ジャフリーのアナリスト、マイケル・オルソン氏は9月5日付の投資家向け分析で、400人の米国内iPhoneユーザーから回答を得たアンケート調査をもとに、「昨年9月に発表されたiPhone 7から今年のモデルであるiPhone 8へアップグレードすると回答したのは16%に過ぎず、24%が『するかも』としており、消費者がワクワクしていないことが見て取れる」と指摘。

翻って、カナダの金融大手RBCキャピタルマーケッツが1138人の米国内iPhoneユーザーに対して行った調査では、iPhone 8の大きな「ウリ」であるベゼルなしスクリーンが最も魅力的な特徴だとした回答者は全体の6%に過ぎなかった。これに対し、35%が「ワイヤレス充電が最も魅力的だ」と答え、消費者とアップルの開発陣の求めるもののベクトルが乖離を始めている印象さえ受ける。

さらに、機種変更に800ドル以上を費やすと答えたのは、全体の22%しかおらず、ここでも「価格」がネックになっていることがわかる。

世界のスマートフォン市場が飽和状態にあるなか、製品レビューサイトやソーシャルメディアには、「過剰な機能は要らない」「誰がスマホごときに1000ドルも1200ドルも払うか」などの声があふれている。

米『フォーチュン』誌のテクノロジー評論コラムニスト、アダム・ラシンスキー氏は、「1000ドル以上だって?アップルは、行き過ぎだ。いろいろ機能があるらしいが、そんなものに(最大ストレージ容量で)1200ドルの価値はない!もう、アップルの栄光の日々は終わったんだ。それより、お願いだから、現世代のiPhoneで問題のバッテリーの持ちをもっとよくしてくれ」と語っている。

また、顔認証ログインについても、「今までのスマホの顔認証は完成度が低く、写真でログインできるものもあった。本当に大丈夫か」という懸念と、「アップルは完璧主義だから、期待できる」との楽観論が交差している。

バフェット氏は全幅の信頼

このように、発売前の、情報が足りない状態でのiPhone 8の評判はよいとは言えない。だが、投資家たちは全く別の見方をしている。パイパー・ジャフリーのオルソン氏は、「前評判が芳しくないのは、iPhone 8の新機能が(発表前なので)、あまりよく浸透していないからかもしれない」として、発表後に風向きが大きく変わる可能性があると示唆した。

RBCキャピタルマーケッツも、消費者調査で否定的な回答が多かったにもかかわらず、アップル株の「買い」を推奨している。直近の株価は165ドル前後だが、RBCでは目標株価を5ドル近く上げて180ドルとした。

iPhone 8が発表されれば、魅力的な機能が浸透し、消費者の否定的な見方が変わることに賭けているのだ。1000ドルを超える価格についても、現在のポピュラーな支払い形態である「2年縛り」を「2年半縛り」に延長すれば、ユーザーはあまり気にしないとの読みがある。さらに、発表前に「高い」と思わせておいて、実際の価格を若干安くすれば、消費者に「おトク感」も広がる。

すでに年初以来、「iPhone 8の高価格は、売り上げに大きな影響を及ぼさない」との認識で、アナリストたちは一致してきた。これが、株価の順調な上昇の一因である。

バフェット氏がアップルを高く評価する理由

「投資の神様」と呼ばれ崇められる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2月27日、米経済専門局CNBCの番組に出演し、「アップルは利用者がとても離れがたい製品を持っているという点で、私の心に訴える」と語っている。消費者に長く愛される商品を見抜く目にかけてはずば抜けているバフェット氏が、iPhoneを高く評価しているのである。

またバフェット氏は、現在8200億ドル(約89兆円)近いアップルの時価総額が、iPhone 8発売後に1兆ドル(約109兆円)に達するとさえ予測している。iPhone 8が実際に高価格で、利幅が大きければ、なおさらだ。

2016年にアップルの業績が悪化し、カール・アイカーン氏、デイビッド・アインホーン氏、レイ・ダリオ氏、デビッド・テッパー氏など著名な投資家率いるファンドが軒並みアップル株を全株売却するなか、流れに逆らって逆張りの決断をしたバフェット氏。その狙いは見事に当たり、当時からアップル株は70%も上げた。

バフェット氏はその後も買い増しを続け、1億3000万株、210億ドル相当と、発行済みのアップル株の2.5%を保有するに至った。これまでの総利益は70億ドルに上ると見られている。8月のインタビューでバフェット氏は「1株も手放す気はないね」と述べ、アップル株に満足の意を示している。

バフェット氏は見抜いている。「なんだかんだと文句を言いつつも、iPhoneユーザーはアップル愛にあふれており、簡単には離れない」と。ここに、一見乖離しているように見える消費者目線と投資家目線が、再び一体化している。

長期的な投資眼を持つバフェット氏は、iPhone 8に対する消費者の期待が否定的なものから、肯定的なものに変わることを見抜いている。iPhone 8は、ヒットしそうだ。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_37795575eac7_ソフトバンク孫社長に学んだ「数値化」仕事術【後編】 37795575eac7 37795575eac7 ソフトバンク孫社長に学んだ「数値化」仕事術【後編】 oa-zuuonline 0

ソフトバンク孫社長に学んだ「数値化」仕事術【後編】

2017年9月9日 18:20 ZUU online

「数値化メタボ」を脱し、真の問題解決を図るために

現在の日本を代表する経営者である孫正義ソフトバンク社長。ソフトバンク社長室長を務め、その仕事を一番間近から見てきた三木雄信氏は、その仕事術の極意の一つは「数値化」にあると語る。前編ではその「目標の数値化」の効果について語っていただいたが、後編では引き続き「目標の数値化」によって成果を出すためのコツについてうかがった。

企業にはびこる「意味のない数値化」

私が講演会で「数値化が大事だ」と話すと、こんな反応が返ってきます。

「うちの会社は数字に細かくて、会議で資料を見るたびにうんざりします。そのくせ、売上も利益も全然上がらないんですよ」

「上司から『数字で考えろ』と言われるので、とりあえず数字を並べて資料を作ってみたものの、結局使ってもらえず、上司の机の上に置きっ放しにされています」

どうやら大企業や伝統的な企業ほど、「数値化はしているが、役に立っていない」という状況が起こりがちなようです。

なぜ、数値化が問題解決につながらないのか。

私はいくつもの企業や組織から問題解決を依頼されてきましたが、数値化がうまくいかない理由として最も多いのが、「『分け方』が甘い、あるいは不適切」ということです。

前編で紹介した、ある企業の営業部の事例を思い出してください。

この会社でも、全体の売上や受注件数しか数字を出さず、「分ける」という作業を適切に行っていませんでした。

そこで私は、「新規顧客獲得数」を「初回だけで解約した顧客」と「2回目以降も受注を継続した顧客」に分け、さらに「業種ごと」に分けて数字を出しました。

だからこそ、「受注継続率が低い」「顧客の業種によって継続率に差がある」という問題を発見し、「美容業界に集中して営業をかける」という有効な解決策を見出すことができました。

分け方が甘いままだったら、いまだに手当たり次第に売り込みをかけては、「頑張っているのに、売上が伸びない……」と頭を抱える状況が続いていたでしょう。

もし「数値化しているのに、問題が解決しない」という場合は、ぜひ分け方を見直すことをお勧めします。

それが問題解決の突破口になるケースは、かなり多いからです。

「継続的な売上」と「一時的な売上」を分けることは超重要

なかでも意識してほしいのが、「継続的な数字」と「一時的な数字」を分けることです。

先ほどの営業部の例を見てもわかるように、特に売上については、この二つを分けることが必須と言っていいほどです。

「継続的な売上」とは、仕組みを作ることで、いったん契約した顧客から定期的かつ自動的にお金が入ってくるものです。

携帯電話の通信料金や雑誌の定期購読などは、代表的な例でしょう。

孫社長の言葉を借りれば、これが「牛のよだれのような」売上というわけです。

一方、「一時的な売上」とは、文字通り1回きりの売上です。

この二つを比べた時、ビジネスや会社にとって、どちらが重要か。

ライフタイムバリューの観点から見れば、「継続的な売上」の割合を増やすことが会社の基礎体力を強化し、業績を安定させてくれるのは間違いないはずです。

ところが、「継続的な数字」と「一時的な数字」を分けて数字を出している企業は、それほど多くはありません。その結果、会社の基盤が揺らいでいることを見逃し、気づいた時には手遅れになってしまう企業が後を絶たないのです。

「一時的な売上」の比率が増えたら要注意!

"二つの売上"を分けて数字を出さないと、どんなことが起こってしまうのか。
それがよくわかる事例を紹介しましょう。

上のグラフは、ある会社の過去四年間の売上推移を示したグラフです。

多少の上下はありますが、一定水準をキープしており、安定した企業のように見えます。

一方、下のグラフは、これを「継続的な売上」と「一時的な売上」に分けたものです。

見比べてみると、どうでしょうか。「継続的な売上」の割合が急降下していると、ひと目でわかるはずです。

こうして分けてみると、いかにこの会社が危機的状況にあるかが実感できます。

このグラフから読み取れるのは、継続的な売上を稼ぎ、この会社の土台となっていたはずのビジネスが壊滅的に落ち込んでいるということです。

もしかしたら、自社よりも圧倒的な低価格で同じサービスを提供する競合他社が台頭してきたのかもしれません。あるいは、自社のサービスに代わる画期的な新商品が誕生し、顧客を奪われてしまったのかもしれません。いずれにせよ、現場の社員たちが必死になって一時的な売上をかき集め、落ち込んだ売上を穴埋めしている現状が明らかになりました。

会社の業績が落ち込んだ時、「一時的な売上」を作って何とかしのごうとすることは、よくありがちです。自社開発のWEBサービスを提供し、ユーザーから月額で課金するビジネスが本業なのに、売上が下がってきたので、単発で他社のシステム開発を請け負って一時的に数字を上乗せする。こうしたやり方で、決算期などを乗り切ろうとする会社は少なくありません。

しかし、このやり方はあくまでその場しのぎであり、決して長続きしません。

継続的な売上なら、いったん仕組みを作ってしまえば勝手にお金が入ってきますが、同じ金額を一時的な売上で稼ごうとしたら、数倍?数十倍の労力が必要になるからです。

いくら現場の社員が頑張っても、気力や体力には限界があります。このままでは、この会社はいつかドカンと売上が落ちて、経営そのものが危うくなる。このグラフを見る限り、そう判断せざるを得ません。

日本の経営者の大半は「数値化」の能力がない!

成果につながらないムダな数値化を繰り返す「数値化メタボ」に陥り、生産性や現場の士気が低下している日本企業は少なくありません。

特に経営不振に苦しむ企業では、こうした傾向が強いようです。

ただしこれは、「間違った数値化」によるものです。

数値化は、あくまで目標を達成するための道具です。数値化そのものが目的となってしまっては意味がありません。

そして間違った数値化が蔓延しているのは、はっきり言えば経営側の責任です。

残念ながら日本には、数字を正しく使いこなせる経営者が少ないということでしょう。

かといって、現場の人間が「上が無能だから」と愚痴を言っても、目の前の問題は解決しません。

そこで拙著『孫社長にたたきこまれた すごい「数値化」仕事術』では、数値化が問題解決につながらない理由と、多くの人が陥りがちな三つの「数値化のワナ」、

1「累積」のマジック
2「平均値」のマジック
3「配賦」のマジック

について解説しています。

ワナを知って回避すれば、より効果的に数字を活用できて、自分の仕事も改善します。

また、マネジャーや管理職であれば、部下が出した数字を見る時のチェックポイントとしても役立つでしょう。

「数字は苦手で……」という人ほど効果大!

「数字のノルマ」「数字を詰める」「数字のプレッシャー」など、〝数字?と聞いて思い浮かぶのはネガティブな言葉ばかりという人も少なくないはずです。

でもそれは、人から与えられた数字だからです。

孫社長流の数値化仕事術は、「目の前の問題を解決するために、自分で数字を取りにいく」が基本です。

自分がやりたいことや達成したい目標のために、一番役立ちそうなアイテムを集め、それを自由自在に使いこなしながら目の前の壁をひょいひょいと乗り越え、最後は目指すゴールに到達する。

拙著で紹介する数字の使い方は、こんなイメージだと思ってください。

どんな難題でも、まるでゲームをクリアするように「解決できた!」という達成感を一度でも体験すれば、数字というツールがどれほど心強い味方かを実感できるでしょう。これまで「数字はどうも苦手で……」と数字を敬遠してきた人ほど、その効果は大きいはずです。

そしてきっと、数字を使うことが段々と面白くなっていきます。

そうなった時、あなたの仕事のやり方も生み出す成果も、今までとは大きく変わっているはずです。

三木雄信(みき・たけのぶ)

ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト〔株〕代表取締役社長
1972年、福岡県生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱地所〔株〕を経て。ソフトバンク〔株〕入社。27歳で社長室長に就任。孫正義氏の側で、「ナスダック・ジャパン市場創設」「Υahoo!BBプロジェクト」をはじめ、取多くのプロジェクトを担当。現在は自社経営のかたわら、東証一部上場企業など複数の取締役・監査役を兼任。内閣府の原子力災容対策本部で廃炉・汚染水対策チームプロジェクトマネジメント・アドバイザーを務める。近著に「海外経験ゼロでも仕事が忙しくても「英語は1年」でマスターできる」(PHP研究所)がある。(写真撮影:まるやゆういち)(『The 21 online』2017年08月16日公開)

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ロボアド今の課題 目新しいで終わらないために必要なコト

2017年9月9日 18:15 ZUU online

個人向けの新しい資産運用サービスとして注目を集めている「ロボアドバイザーサービス」は、もともとは2009年前後に米国で誕生したものだ。欧州などに広がっていく過程で、2014年後半から日本でも同様のサービスが開発・提供されるようになった。

誕生からまだ3年ほどしかたっていないにも関わらず、投資信託の選定ツールといった簡易なものも含めると「ロボアド」と呼ばれるものは何十も存在するまでになった。冗談だが、ロボアドのロボアドが必要なのではないかとまで思ってしまう。

背景にあるシーズ(Seeds)とニーズ(Needs)

このようなロボアドサービスが普及するようになった背景には、投資運用技術の高度化やETF(上場投資信託)等の新しい金融商品の開発という金融面での技術革新、それに情報技術(IT)の発展などがある。

新しい資産運用サービスの開発・提供を可能とするシーズ(Seeds)である。これまで年金基金等の機関投資家向けに提供されてきたカスタマイズされたサービスを、個人の利用者にも低コストで提供するためには、そうした技術革新を待たなければならなかった。

もっとも新しいサービスの開発が可能になったからといって、必ずしもそれが普及するわけではない。サービスや商品の成長にはシーズのみならず、何らかのニーズ(Needs)がならなければならない。

日本版ロボアドが増加傾向 「天・地・人」のニーズ

筆者は、日本版ロボアドサービスが増えている背景に、「天・地・人」という3つの主体からのニーズがあると考えている。

まずは「天」のニーズ。これは販売金融機関をあたかも顧客であるかのように捉え、その利益を優先して商品を開発・販売するような資産運用業界の歪みに対する金融当局の問題意識を指す。2年前に就任した森信親金融庁長官のもと、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定や「つみたてNISA」の新設など、このような資産運用ビジネス慣行を正す施策が矢継ぎ早に打ち出されている。ロボアドサービスは、個人の利用者に適切なサービスを提供するものであり、資産運用ビジネスの歪みを正すツールのひとつとして関心が寄せられている。

次に「地」のニーズだ。それは、資産管理型ビジネスモデルへの転換に関する金融機関の危機感の高まりである。借り入れ需要の減少や低金利環境による運用利回りの低下などを受け、金融機関にとって投資信託などの資産運用サービスの提供に伴う手数料収入の重要性が高まりつつある。その一方で、回転売買の横行や投資信託の分配金払い出しなどによって資産運用サービスの預かり残高は安定した収益源として期待できるほどには増えていない。また、地域金融機関にとっては、長期的な関係が見込める資産形成世代の取り込みに苦心している。

こうしたなか、一人ひとりに対するコンサルティングを充実させることで長期的な預かり残高の積み上げをサポートし、オンライン経由での資産形成世代の取り込みも狙えるロボアドバイザーへの期待が、金融機関の間で高まっているわけだ。

最後の「人」のニーズは、言うまでもなく資産運用サービスの個人の利用者のニーズである。公的な社会保障が制度疲労を起こし、低金利政策によって預貯金のみによる資産形成は期待できない状況で、リスク性資産を活用した資産形成の必要性が高まっている。一方、これまで金融機関の都合で開発・提供された大量の商品・サービスが氾濫しており、一般的な個人の生活者は適切な商品・サービスを自力で選択することができない状況にある。ロボアドサービスはこうした利用者の困難を解決し、長期的な資産形成に取り組むのをサポートする新たなサービスとして期待されている。

満たされるべき「人」のニーズ

しかしながら、ロボアドサービスの数は大きく増えているものの、実際の預かり残高は全てのサービスを合計しても投資信託の規模の0.1%にも満たない程度だ。もちろん、新しいサービスに対する認知度が低いことや出来たばかりの運営会社に対する不安感なども背景にはあるだろう。

ロボアドサービスが今後、資産運用のインフラとして広く普及するために克服しなければならない課題が、上記の「天・地・人」のうち「人」にあると考えている。個人の利用者に問題があるということではもちろんない。個人の資産形成の必要性の高まりや既存サービスの使いづらさなどの課題に対して、現在の多くのロボアドサービスは、供給者側である金融機関による解決策の押し付けに留まっており、求められている付加価値の提供ができていないのではないかと考えている。

既存サービスでは困難な新たな付加価値を提供し、個人の利用者が潜在的に持っているニーズを掘り起こすことによってこそ、ロボアドサービスは本当の意味で個人の資産形成に資することができるようになるはずだ。そうでなければ、単なる目新しいツールで終わってしまうことになるだろう。

大原 啓一(おおはらけいいち)

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問代表取締役社長。2003年東京大学法学部卒業。2010年ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所等を経て、2004年7月に興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)に入社。2007年8月から同社ロンドンオフィスで日本及びEMEA(欧州・中東・アフリカ)の個人・機関投資家向け商品開発・営業業務を担当。「資産運用のあたりまえをあたりまえに」を実現するべく、2015年8月に当社を立ち上げ、同社取締役副社長、2016年1月より現職。

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年内に「値上げ」を控えるサービス・製品4選 鳥貴族……

2017年9月9日 18:13 ZUU online

家庭用の食料品や調味料から、ちょっとした外食にかかる費用、果ては宅配便の料金に至るまで、このところ個々の金額はわずかでも、ボディーブローのように家計にダメージを与える値上げが続いている。ここでは2017年内に値上げが発表されている製品やサービスを紹介しよう。

(1)鳥貴族 <3193> は28年ぶりの値上げ

実に28年もの間、全品税抜き280円均一という価格を維持してきた焼鳥店チェーンの鳥貴族が、遂に値上げに踏み切った。8月28日に同社が発表したところによると、10月1日の日曜日から全店で280円を298円に、「28とりパーティー」も現行の2800円を2980円に改定することにしたという。

値上げの背景に原材料や人件費などのコスト増が今後も続くと見込まれることがあるにせよ、デフレ時代の覇者と賞された鳥貴族の値上げは、デフレからの脱却がいよいよ現実化してきた象徴だと言えるのかもしれない。

(2)すかいらーく <3197> のサイドメニューも

日本経済新聞は8月9日、すかいらーくグループが展開する全ての飲食店ブランドで10月から価格改定が計画されていると報じた。

「ガスト」や「バーミヤン」など約3000店舗を運営しており、中期計画では2018年末までに新たに200~250店を出店する予定だというのだが、従業員の人件費上昇に対応するためには値上げに踏み切らざるを得ないと判断したようだ。

今回の値上げはサイドメニューをはじめ、飲み物やサラダといった客数に影響が少なそうなメニューを対象にしており、平均客単価が15円程度上昇することを見込んでいる。また都心部での値上げに対し、地方では価格を据え置く方針についても検討しているという。

(3)調味料にも相次ぐ値上げフォームの始まり

日本経済新聞は8月3日、日清オイリオグループ <2602> が10月から家庭用オリーブオイルを10%以上、値上げすると報じた。今回値上げされるのは、5品目にわたる家庭用オリーブオイルで、天候の不順によって南欧産オリーブが不作となった結果、現地から輸入するオリーブオイルを確保することが難しくなっているのが原因だ。

一方6月27日の日本経済新聞は、全国農業協同組合連合会(JA全農)が国産ジャガイモから作るでんぷんの卸値を10月から1割引き上げると伝えている。国内で消費するでんぷんの多くは輸入トウモロコシから作られているのだが、国産ジャガイモから作る「馬鈴薯でんぷん」は、中華料理のとろみ付けや一部の加工食品などに使う片栗粉などの原料に利用されている。

ジャガイモの産地である北海道は昨年台風被害に見舞われ、品薄感から6年ぶりの値上げとなった。今年の北海道のでんぷん向けジャガイモの作付面積は、前年をやや下回る約1万5000haの見込みで、ポテトチップス向けの原料も足りない状況にあるという。

また毎日新聞は7月31日、かつお節大手の「にんべん」が10月2日出荷分以降のかつお節や削り節などの価格を10~25%程度値上げすることを伝えている。原料のカツオの価格高騰が続いていることが原因で、家庭用ではかつお節や削り節、フレッシュパック類などの58品目、業務用でも43品目が値上げされる。

(4)宅配便も値上げが相次ぐ

「クロネコヤマトの宅急便」で知られるヤマト運輸 ヤマトHD<9064> は、4月28日に新規の労働力の確保や社員の処遇改善、ラストワンマイルネットワークの強化などを目的に、9月末までには宅急便の基本運賃の改定と各種サービスの内容変更や新設を実施すると発表している。

荷物のサイズに応じて現行の宅急便基本運賃の税抜き価格が140円から180円加算されるという一方で、スキー宅急便は現行の140サイズから160サイズに改定。ゴルフ宅急便も現行の120サイズから140サイズに改定される。

さらに、荷物の発送や受け取りに際して集配の効率化に協力する個人顧客を対象に、直営店の店頭端末「ネコピット」で作成した送り状を利用する場合、荷物1個につき50円を割引く「デジタル割」や、直営店持込時のクロネコメンバーズを対象とした直営店持込み割引 、荷物の届け先を直営店への直送を指定した場合には通常の宅急便運賃よりも荷物1個につき50円が割り引かれるなどのサービスも開始が予定されている。

また、「12時から14時」と「20時から21時」の配達時間帯の指定枠を廃止するとともに、「19時から21時」の2時間の指定枠を新設するなど、社員の昼休憩取得と長時間労働抑制を目的とした改正も実施されている。

競合先であるSGHDグループの佐川急便も、コスト増加への対応策として飛脚宅配便の運賃改定やスキー用具の適用サイズ変更などの対策を、11月21日から実施するという。同社が消費者を対象とする値上げに踏み切るのは、2004年に現行の運賃を国土交通省に届け出して以来初めてのことだ。

大型の荷物で最大33%になるという値上げによって得られる原資は、従業員の待遇改善や輸送力の増強に充てられる。社会的な課題となっている「働き方改革」の実現に向けて、従業員の労働環境の改善が急務となっていることが今回の値上げの背景にあることは否めない。(ZUU online 編集部)

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中国国有四大銀行が2.5万人の人員整理、異業種進出が影響

2017年9月8日 18:50 ZUU online

米国FOMCの資産縮小観測は、狼少年の故事のように繰り返され、その都度市場に大きな影響を与えている。中国でもFOMCほどの影響はなくても、注目すべき銀行のスリム化が進行している。ネットニュースサイト「今日頭条」が伝えた。背景を探ってみよう。

上半期、銀行の経営環境

2017年上半期、A株市場に上場している25銀行の総資産は145兆元に達した。しかし前年比ではプラス4%で、一昨年比伸長率は大幅に下降した。レバレッジに対する銀行業監督管理委員会(金融庁に相当)の管理が厳しくなり、銀行資産拡大のペースは落ちる一方である。

また銀行の預金と貸出の金利差は2010年以来の最低である。今年の上半期では、A株上場25行のうち12行で金利収入が減少した。特に株式制銀行や農業共同組合では著しい。
当面、業績は各銀行によってばらつきが出るだろう。またマクロ経済の見地からも不良資産の圧縮を求められている。

総資産拡大は腰折れ、利益は伸び悩み 行員は減少

もう少し詳しく見てみよう。銀行業監督管理委員会のデータによると、2017年6月末における中国内地の商業銀行総資産は183兆8500万元だった。2016年12月末比で4,49%増加している。しかし前年の同じ時期は8.77%の伸びであり、記事はこれを“腰折れ”と表現している。

ここ数年、銀行資産規模拡大は急だった。国有四大銀行(工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行)を例にとると、2010年四行の総資産は45兆600万元だった。それが2015年には75兆1600万元と5年間で66.79%も伸ばしている。

また銀行利益も“膨張”した。2009~12年までの間、銀行利益の伸び率は常に2ケタを上回っていた。それが2017年上半期のA株上場12行の利益は7573億1500万、4.91%の伸びにとどまった。

資産規模拡大が緩やかになるのと歩調を合わせ、銀行員の減少が続いている。6月末の国有四大銀行の行員数は、160万4000人だった。これは昨年12月末比で2万5700人減っている。総資産トップの工商銀行は、同じように6月末で45万4073人で、7676人減った。また支店も減少している。工商銀行の支店・出張所は1万6270となり159カ所減った。ATMは1784カ所の減少だった。

非銀行金融機構の登場

原因は明らかである。“非銀行金融機構”の躍進である。今年6月末、アリババ集団のMMF「余額宝」の資産総額は1兆4300億元に達した。半年で6000億元も伸ばしている。そのため8月には、余額宝の新規受入れは10万元までに制限された。当初の10分の1である。

このような非銀行金融機構が大量の資金を吸引している。その反動で銀行の定期預金は細るばかりだ。人民銀行(中央銀行)のデータによると、7月の個人定期預金残高は23兆8100億元となり、1カ月で4000億元減少している。一方で7月末の非銀行金融機構の資産規模は、14兆5000億元に達した。これは今年1月末比で1兆6700億元、13%伸ばしている。このままではいずれ逆転だ。

この趨勢はもはや止めようがない。銀行は効率経営に徹すること、新しい金融機構との提携を模索することになる。A株上場25行のうち最も営業経費率の低いのは、トップバンクの工商銀行で21.01%である。最も高いのは常熟銀行の37%だ。各行とも工商銀行の水準を目指して身を削らなければならない。銀行の人員整理は当面続きそうである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_b6c0cb183306_住宅ローンの借り先は?大きな差が出る金融機関の選び方 b6c0cb183306 b6c0cb183306 住宅ローンの借り先は?大きな差が出る金融機関の選び方 oa-zuuonline 0

住宅ローンの借り先は?大きな差が出る金融機関の選び方

2017年9月8日 18:48 ZUU online

住宅ローンの固定金利には「短期固定金利」と「長期固定金利」があります。さらに、長期固定金利の中でも、全期間の金利を固定するタイプを「全期間固定金利」と呼びます。「全期間固定金利」の代表的な商品がフラット35ですが、最近では、大手銀行も全期間固定金利に力を入れています。

(本記事は、平井美穂氏の著書『住宅ローン 借り方・返し方 得なのはどっち?』河出書房新社(2017年1月15日)の中から一部を抜粋・編集しています)

「フラット35」と「銀行の35年固定金利」のメリット・デメリット

マイナス金利の導入以降、人気となっている「全期間固定金利」。だからといってフラット35で安易に借りてしまうと、損する場合があるので注意が必要です。

通常、住宅ローンを借りるときには「団体信用生命保険(団信)」に加入します。死亡や高度障害で所定の状態になった場合に、団信で残りのローンが弁済される仕組みです。しかし、フラット35は一般的な銀行と比べると融資基準がゆるく、団信に加入できない人にも融資をしています。そもそも、団信の加入が任意であるため、保険料の支払い方法も一般的な銀行の住宅ローンと異なります。

銀行で借りる住宅ローンでは、団信の保険料は金利に含まれているので、月々の返済以外に支払う必要がありません。一方、フラット35で団信に加入する人は、毎年1年分の保険料を別途支払う必要があります。たとえば、借入額3000万円を2017年1月の金利である1.12%(自己資金1割以上の場合)で借りた場合、35年間に支払う保険料は204万円にもなるのです。

2017年1月時点の都市銀行の35年固定金利は、三菱東京UFJ銀行が1.32%、みずほ銀行が1.15%。借入額3000万円を、フラット35の1.12%で借りる場合と比較した35年間の総返済額の差は、三菱東京UFJ銀行が+120万円、みずほ銀行が+18万円となります(元利均等返済)。その他の費用の比較では、フラット35は事務手数料が高く、都市銀行は保証料が高いといった特徴がありますが、このあたりの費用はほぼ同額となるケースが多くなっています。

月々の返済額、総支払額など全てに勝る「20年固定」

20年固定という選択肢もあることを、ぜひ知っておいてほしいと思います。とくに借入時の年齢が40歳を超えている人ならば、有効な手段になりえます。

常づね「住宅ローンの攻略法は、年金暮らしが始まる前に、いかに完済のメドをつけるか」といい続けています。子どもが生まれるたびに買い替えをし、三度の住宅購入を経験した両親が、最後に家を買ったのは50歳のときでしたが、定年後は退職金でローンを完済しました。年金暮らしをしているいま、「年金収入のみでは、ローン返済などとてもできない」といっています。

最近は、年金収入より家計支出が大幅に上まわり、過度な労働を余儀なくされる「過労老人」が増えているそうです。これから借りる皆さんは、年金暮らしが始まる65歳までに完済する計画を立ててほしいと思います。

重要なのは、借入額を決める際に「退職時ローン残高」と「退職金・年金支給予定額」をきちんと把握しておくことです。借入時の年齢が40歳で定年退職が60歳の場合、退職金で完済するのであれば、35年も固定する必要がありません。そこで有利な金利選択法として登場するのが、一部の金融機関で扱っている「20年固定金利」です。これは返済期間は35年で設定して、金利を固定する期間を当初20年のみとする商品です。40歳の人が60歳時には退職金で完済する予定として、三菱東京UFJ銀行の35年固定金利(1.32%)と三井住友信託銀行の20年固定金利(0/95%)で比較してみましょう。当初の返済期間は35年で設定します。すると、月々の返済額、20年間の総支払額、ローン残高と、すべてにおいて20年固定が勝ります。

また、金融機関によっては全期固定の20年にしかできない場合があるので注意しましょう。たとえば、フラット35が扱う20年固定は、返済期間も最長20年となります。

「提携ローン」や「プライベートローン」の比較・検討をしよう

提携ローンとは、不動産会社が提携している金融機関の商品を斡旋するローンです。大手不動産会社が取扱う提携ローンの場合、融資基準が緩和されて、審査が通りやすいケースも見受けられます。ただ、最近では斡旋手数料を取る不動産会社も多く、5万~8万円が相場となっています。

一方、プライベートローンは、提携ローンを使わずに自分で金融機関を訪ね、申込みから契約までおこなうものです。

不動産会社は基本的に提携ローンを利用するように誘導します。全顧客の審査状況を把握し、融資実行まで不手際がないよう一元管理したいからです。実際、資金は自分で調達するといっていたお客様が、引き渡し直前になって「金融機関から融資を断られた」と相談にくることがあります。また、手続きをうっかり忘れてしまう人もいます。融資を受けられずに売買契約を解除したいと思っても、すでに支払った契約金は戻りません。提携ローンにはローン特約という保全措置がついてますが、プライベートローンにはつかないのが原則です。

プライベートローンは、手間がかかるうえにリスクが伴うこともあって、一般の人にはハードルが高いもの。そこで、提携ローンを利用する人が圧倒的に多いのが現状です。しかし、プライベートローンのほうがメリットを得られる場合もあるのです。

提携ローンは取引実績の多い都市銀行が多く、いわば「取引に慣れていて無難な銀行」になります。都市銀行は金利競争力が十分あるとはいえ、金利の種類によっては都市銀行よりもさらに条件がよい金融機関も存在します。

引き渡し日まで時間に余裕があるのならば、次のような順番で検討することをお勧めします。まずは提携ローンの金融機関で事前審査を受け、融資をしてもらえる金融機関を確保します。そのうえで、提携ローン以外にも対象をひろげ、金利・諸費用面でさらに有利な金融機関がないか比較・検証してみましょう。

借入方法は「ペアローン」より「単独借入」が賢明か

たとえば、夫婦で4000万円を借りるときに、1本目は夫が債務者となって2400万円を借入し、2本目は妻が債務者となって1600万円を借入するといった、夫婦で2本のローンを組む方法がペアローンです。

ペアローンにおける最大のメリットは、ローン控除を夫婦で受けられる点です。控除の対象となるローン残高は1人上限4000万円(消費税課税物件の場合)であり、夫婦で借入すると、最高で8000万円まで適用されます。ただし、控除額は年末残高の1%かつ納税している所得税と住民税の一部を合算した金額の範囲内となります。

ペアローンでは、夫が死亡した場合でも、妻のローンは残ります。ローン控除の面でさほど差がないのであれば、あえて夫婦で借入して、万一の場合のリスクをパートナーに残す必要があるのか悩ましいところです。

夫だけでは年収が足りない場合に、夫婦で協力して住宅ローンを借りる方法は他にもあります。それが「単独借入の収入合算」です。単独借入なので、債務者となるのは夫のみです。借入額に対して必要となる年収の不足分は妻の年収を合算し、収入合算者である妻は連帯保証人となる借入方法です。

病気やリストラで夫の収入が途絶えたときは妻が返済しなければならないというリスクは、ペアローンと同じです。しかし、夫が死亡・高度障害になったら、ローンのすべてが団体信用生命保険で弁済され、遺族がローンの返済をする必要がなくなります。

ただし、夫の立場からすると、ペアローンよりも自分自身の借金が増えてリスクが増大します。ペアローンであれば、妻にもしものことがあった場合には妻の借入分はなくなりますが、単独借入ではローンの返済額に変化がないからです。

さらに、単独借入だとローン控除を利用できるのは債務者である夫だけとなり、収入合算した妻は除外されます。ローン控除を受けるためには、「連帯保証人」ではなく「債務者」となる必要があるのです。

「フラット35」は特殊で、夫婦別々のペアローンは組むことができません。夫あるいは妻が債務者、収入合算する配偶者は「連帯債務者」となり、あくまでも1物件に対して夫婦で1本のローンを借入する方法になります。両者とも債務者になるため、収入合算した妻もローン控除を受けられます。また、夫に万一のことがあった場合は、収入合算した年収の割合にかかわらず、ローンの全額が団信で弁債されます。

いろいろなケースがあるので一概にはいえないのですが、借入額が4000万円を大きく超え、夫のみでは税金を上限まで取り戻せず、妻が今後10年間は継続的に働くといった場合は、ペアローンが有効でしょう。

一方、夫の年収が妻の年収を大幅に上まわり、今後その差がますます拡大するといった夫婦の場合は、ペアローンはあまりおすすめできません。

いずれにしても、それぞれのメリット・デメリットをよく検討し、ローン控除還付金や万一の際の遺族の保障や経済力を確認して判断するようにしてください。

平井美穂(ひらい・みほ)

平井FP事務所代表。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(CFP)、証券外務員1種。大学卒業後、新築マンションの販売会社で営業を経験。なかでも特殊ケースの顧客の住宅ローンプランニングが得意。その後、銀行およびモーゲージバンクへ転職し、融資業務・金融商品販売に従事する。出産を機に独立系ファイナンシャルプランナーとなり、公正中立な立場で「相談者がもっとも得する住宅ローン」の借り方をコーチしている。5000件超の相談実績を誇る、実践派の住宅ローンプランナー。

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極寒の地が熱い!? 20○○年に南極大陸の地価上昇?

2017年9月8日 18:44 ZUU online

日本の約36倍、オーストラリア大陸の約2倍、およそ1,400万平方キロメートルの広さを持つ南極大陸。周知の通り、その大部分は途方もない分厚さの氷のかたまりに覆われており、人間が定住できる環境ではない。

そんな南極大陸だが、20世紀初頭以降いくつかの国によって領有権が主張された結果、1959年には「南極条約」が制定され、現在まで政治的な中立地としてどの国の領土にも属さない状態が続いている。当然、個人や企業が売り買いできる土地は存在しない。

しかし、現在でも各国の主張する領有権は文字通り「凍結」されたままであり、未来永劫、現在の状態が続く保証はない。南極大陸には豊富な地下資源が眠っていると目されているためだ。

将来的に、南極大陸の広大な土地が特定の国家や個人、組織の領有するところになる可能性はあるのだろうか。今回は、南極大陸の領有権を巡る歴史を整理するとともに、今後南極大陸の「不動産事情」がもたらす可能性とリスクについて考察したい。

19世紀以降の探検ブームと領有権

15世紀後半に訪れた大航海時代以降、名だたる冒険家たちが唯一到達できなかった大陸が、南海の極地たる南極だ。

南極が人間の世界に登場したのは19世紀、1820年頃である。イギリスのブランスフィールド、アメリカのパーマー、ロシアのベリングスハウゼンの3人が南極大陸を発見した。しかし、3人のうちだれが最初に発見したかは分かっていない。20世紀に入って1911年には、ノルウェー人探検家ロアール・アムンゼンが世界で初めて南極点到達を達成した。

次第に、いくつかの国が探検の成果に基づいて、南極大陸の一部の領有権を主張するようになった。第2次世界大戦後、冷戦を背景として米ソが南極大陸を軍事基地として利用する可能性が高まるなど、政治的なリスクが高まった。

南極条約と環境保護の気運

こうした中、1959年にアメリカ・ソ連・イギリス・日本など12ヵ国によって「南極条約」が締結された。領有権を「凍結」する(「放棄」ではないのがミソ!)とともに、南極大陸を科学調査など平和的利用に限定した。南極大陸は、国際協力のための中立地になったのである。

その後、南極の環境や海洋資源・地下資源の保護に光が当たるようになった。ここには、対立を生みやすい「領有権」「軍事基地」というトピックを避け、国際協力の得られやすい環境問題に焦点を絞った各国の外交的な知恵も見え隠れする。

冷戦が終了し、1991年(発効は1998年)には「環境保護に関する南極条約議定書」が締結された。南極の環境や生態系の保護、そして鉱物資源の採掘などを禁止する「南極条約体制」が構築されて現在に至っている。2016年時点で、南極条約の締約国は53ヵ国に増えている。

南極条約体制は、発効から50年間、2048年まで続くことが明文化されている。従って2048年まではこの体制が続くことになるはずだ。

2048年という「Xデー」に何が起きるか?

南極条約体制の成立から20年近く経った2017年現在、2048年以降について話し合う動きは出てきていない。今後南極大陸がどうなるか予言することは困難だが、3点ほど考える手がかりがある。

1. 調査技術の進展に伴う新たな発見

南極の地理・自然・動植物・鉱物資源等については、未解明の部分も多い。特に鉱物資源については、各国の水面下での関心が高いところでもある。

今後、ロボットテクノロジーやAIの発達により、厳しい自然の下でも低いリスクとコストで広範囲を調査できるようになる可能性が高い。これによって、新たな発見が相次ぐ未来もありえるだろう。

2. 南極大陸の私的利用の可能性

南極大陸における調査活動は国家主体で行われ、個人や企業の関わりは限定的である。例えば、日本の昭和基地では民間研究者や施設のメンテナンスのための技術者が一部滞在しているだけである。

今後も、個人・企業の関与を制限する体制は大きく変化することはないだろう。南極大陸の土地が不動産として売買・投資の対象になる可能性は今のところ低い。ただし、将来的に現行の国民国家の影響力が低下し、国際社会におけるグローバル企業の発言力が高まれば、南極大陸の私的利用に道が開ける可能性はあるかもしれない。

3. 新興国の関与

南極条約は、20世紀の国際秩序に基づいている。経済成長と人口増加によって国際社会での存在感を高めた中国やインドといった国も締約国の一つであるため、今後国際社会でのパワーバランスの変化を反映して南極条約体制も変化していくかもしれない。

南極を巡る軍事衝突が起きる可能性は極めて低いと考えられるが、未だに「凍結」されたままの領有権争いに新たな波が立つことはあり得る。特に、鉱物資源の無断調査・採掘、海洋資源の乱獲などが発生した場合、国際的な問題となる可能性がある。

技術革新によっては経済的価値向上も?

南極大陸の土地は国際的な条約によって管理され、平和が保たれている。厳しい自然の中では活動範囲も限られるため、領有権を強く主張するメリットも各国にはあまりない。したがって、南極大陸の領有権を巡る現在の凍結状態は2048年まで続く可能性が高いだろう。

しかし、南極には豊富な鉱物資源が眠っていると言われている。近年、米国を中心に起こっているシェール革命は、採掘コストの低下が普及を後押しし、結果として、採掘場付近の地価上昇を促した。

資源採掘技術に限らず、南極でより快適に居住できる技術などが今後、発達する可能性もある。

このように、技術革新の進み具合によっては2048年を待たず、南極の土地が各国・各企業から熱い注目を集めることになるかもしれない。(提供:The Watch)

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「コツコツ投資」の落とし穴 受取り直前に暴落したら?

2017年9月8日 18:41 ZUU online

初心者におすすめの投資方法として、定期的に、継続して、一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」が紹介されることが多い。しかし、このドルコスト平均法も万能ではない。

コツコツ貯めてきた資産が受取り直前に暴落すれば一気に資産価値が減少するのはドルコスト平均法を使っていても同じだ。老後資金として準備していた大事な資産の受け取りであれば「運が悪かった」では済まされない。ここでは、ドルコスト平均法の注意点と、対処方法について解説していきたい。

ドルコスト平均法とは? 投資する上でのメリット

ドルコスト平均法とは、値動きのある金融商品を購入する場合に、定期的に、継続して、一定金額ずつ金融商品を購入する方法をいう。定期的に一定の金額で購入することで、相場の値段が高い時には少なく、相場の値段が安い時には多く購入できることから、購入価格を平準化することができ、数量ベースで購入するよりも平均取得価格が安くなるという手法である。

また、機械的に投資するので投資タイミングに迷う必要がないのも魅力の1つだ。というのも、投資初心者は、投資する際いつ買ってよいのかわからないからだ。投資はしたいけれども踏み出す勇気がなかったり、買うタイミングがわからない人を後押しするには、もってこいの投資手法なのである。

投資をはじめることの障害になっているのが、投資の恐怖だとしたら、それを取り除くための方法論としてドルコスト平均法が使われているということは決して悪いことではないだろう。

ドルコスト平均法の注意点

一方で、ドルコスト平均法も万能ではなく注意点もある。投資というのは、できるだけ安い値段で購入し、高い値段で売却するものだから、高い時でも機械的に購入するのは投資効率が悪いというのである。そもそも、キャピタルゲインを狙う投資では購入や売却のタイミングを考えることこそが投資なのであって、それを考えたくないのなら、キャピタルゲインを狙うのではなくインカムゲインを狙うべきというのだ。

では「ドルコスト平均法」は良いのか、悪いのか?
結論としては、ドルコスト平均法は優れた投資方法であるが、完璧な投資方法ではないことを認識しておくことが重要だ。

金融商品の代表的なリスクには、「信用リスク」、「市場リスク」、「カントリーリスク」があり、同じ金融商品であれば、特定時点のリスクは購入方法によって変わらない。したがって、ドルコスト平均法だからといってリスクが少なくなるわけではない。もし、ドルコスト平均法によって、投資対象のリスクが低減すると思っている人がいるとすれば、それは誤解である。

ただ、投資は買うタイミングと売るタイミングが重要なので、そのタイミングを大きく誤らないという点では優れていることは間違いない。この点について、安値で一括購入した方が、投資効率が高いと批判する者もいるが、それは結果論であって、プロであっても底値で買えることは滅多にない。そう考えると、ある程度購入時期を分散し、平均購入単価を引き下げることは十分意味がある。

また、ある程度の金融資産を有している場合には一括投資も選択できるが、金融資産を有していない場合に、お金を貯めてから投資をするというのでは、機会損失を生じてしまう。その意味では初心者が資産を形成する過程で利用するのは決して悪くない。

しかし、時間の分散はできても投資対象の分散ができていないと、その投資対象の価値が下がった場合にリカバーができなくなるので、投資対象の分散を心がけるようにすべきである。

ドルコスト平均法は、右肩下がりの相場が続く場合にも弱い。短期的な投資タイミングを平準化する点においては優れているが、長期的にその投資対象の価値が下がった場合、資産がどんどん減り続けてしまうという問題がある。特に受取り直前の場合には右肩上がりに転じるまで時間がないケースが多い。

一括で投資した場合、その投資対象の価値が下落すれば損切りをすることになるが、ドルコスト平均法の場合、下がったのでたくさん買うということになるので、ますます深みにはまることになりかねないのである。

資産分散、適切な損切りルールを

結局、コツコツ貯めてきた資産が受取り直前に暴落すると一気に資産価値が減少するというのはドルコスト平均法を使っていても同じで、何もせずに放置していても大丈夫ということではない。市場を定期的にチェックし、場合によっては損切りを検討することも必要である。

投資対象の分散や適切な損切りルールを設定するなど、投資全般における注意事項を守ることが重要だ。リスク資産だけの分散だけでなく、預貯金も含めた資産全体のバランスを考えて資金を振り分けることが自分の資産を守ることにつながる。(ZUU online 編集部)

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北朝鮮核実験後に買われた資産、買われなかった資産

2017年9月8日 18:38 ZUU online

北朝鮮情勢の緊張感が強い高まりを見せている。2017年9月3日に核実験を行なうなど、国際社会に対する軍事的挑発が目立っている。少なからず世界の経済状態にも影響を与えている。「買われる資産」と「売られる資産」が見られるようになっているのだ。

有事の際に売られるのは株式のようなリスク資産

金融市場においてはリスクオンとリスクオフという言葉がある。

リスクオン=社会・経済情勢が好調なため、資産の多くがリスク資産へと流れること
リスクオフ=社会・経済情勢が不調なため、資産の多くが安全資産へと流れること

例えばリスクオンは地政学的に安定している状態や経済バブルが生じたときに起こる。逆にリスクオフは地政学的な不安定や経済的な問題が発生したときに起こる。今回の北朝鮮情勢の問題は、「地政学的リスク」の高まりに含まれ、金融資産がリスクオフの方向へと流れることになる。

リスクオンのときに買われる資産がリスク資産である。リスク資産を代表するものには株式、不動産などがある。

このような資産は価格が大きく変動し元本割れするものが多いため、戦争などのような地政学的リスクのときには資産として手放されることが多い。

ちなみに北朝鮮の核実験によって売られた株式市場が米国株式、日本株式などの株式指数である。NYダウ30種平均は234ドル安、日経平均株価は2営業日で300円安以上下げている。

ただし株式のようなリスク資産といっても、足並みをそろえて売られるわけではなく、米国、日本といった国が売られる一方で、上海(中国)やDAX(ドイツ)、ボベスパ指数(ブラジル)は逆に買われているようだ。現段階では北朝鮮問題に直接的に関与していると判断される国の株式が積極的に売られていると思われる。

しかし、今後米国市場が敏感に反応し株価が大きく売られるようなら、他国の世界的株安への足がかりとなってくることも容易に想像がつく。

ただし防衛関連株は買われる

有事の際に株は売られるが、一部防衛関連株というジャンルの株式が買われることがある。これはもし戦争が始まったなら、戦争に関連のある製品やサービスを提供している企業の業績が大きく伸びるであろうことを期待して買われることになる。企業の例で言えば、細谷火工 <4274> 石川製作所 <6208> がこれにあたる。

これらの企業は北朝鮮半島の緊迫が強まる中、防衛関連株として株価を上げてきている。今後も北朝鮮やアメリカ合衆国の動き次第では、株価の暴騰が見られることもあるかもしれない。

有事の際に買われるのは「金(ゴールド)」

リスクオフに傾くと、買われる傾向のある資産が金だ。金はもともと株式とは正反対の値動きをする資産として富裕層を中心として人気の資産である。例えばアメリカの景気の良い時には、金が売られて株が買われ、アメリカの景気が悪くなるとその逆のパターンになることが多かった。

またテロや戦争などの際にも金が買われる「有事の金買い」が有名だ。米国株式市場の好調の裏で、売られていた金価格も2017年には入り、北朝鮮問題が顕在化していくにつれて金価格も少しずつだが上昇の動きを見せている。

何か起こると真っ先に買われる「円」

安全資産の円へと資金が流入しているという話は金融市場ではよく聞かれる。これは世界的に見て、日本の円が最も信頼性があり安全な通貨であるという金融市場における通説から来ているようだが、テロや戦争、経済不安が起こると円が買われることになる。

また円はもともと低金利であるため、海外の投資家が円を借り入れて海外のリスク資産を買うことも多い。そのため経済や政情不安が起きると、この逆の動きが起き、海外のリスク資産が売られ円が再び買いもどされることがある。

そこから円は円高方向へと動くことがあり、今回の核実験後も1円以上の円高となったようだ。

ビットコインが順調なわけ

仮想通貨のビットコインの動きが順調である。北朝鮮情勢が緊迫した2017年3月以降でもビットコインの値段は順調に値段を伸ばし、8月には50万円を突破した。ビットコインは値動きの大きなリスク資産のため、リスクオフの時には本来であれば売られるのではとも考えることもできるが、どうやらそうではないらしい。

金融市場においては、金融資産は相互に強い結びつきを持っている。それは例えば「円とドルの関係」「為替と株の関係」「株と債券の関係」のように値動きに相関関係があることが多い。ビットコインはいまだ新興的な資産とされており、経済的な位置付けとしては、他の金融資産との結びつきは強くはないといえそうだ。そのため、いまだビットコインは独自の値動きをしやすいと思われる。

本当にピンチの時にはどう動くかは謎

一連の値動きは北朝鮮情勢に絡んでおこったことだが、本当に戦争が起こった場合にどうなるかはいまだ謎(未知の世界)である。

その時にはもしかすると、金融市場にはこれまでにはない未曾有の危機が訪れるかもしれない。そうならないことを祈りたいものだ。

谷山歩(たにやま あゆみ)

早稲田大学法学部を卒業後、証券会社にてディーリング業務に従事。Yahoo!ファイナンスにてコラムニストとしても活動。日経BP社の「日本の億万投資家名鑑」などでも掲載されるなど個人投資家としても活動中。個人ブログ「インカムライフ.com」。著書に「超優待投資・草食編」がある

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