7割超が不動産売買の仲介手数料額を「全く知らない」が、割引へのニーズは高い
不動産流通システム(REDS、レッズ)は、このたび、インターネットで都内に住む一般消費者を対象に実施した「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」の調査結果をまとめました。
仲介手数料は法律で「上限」が定められており、この範囲内で自由に設定することができます。ところが、多くの業者が顧客に説明することもなく、上限価格を請求しているのです。ほとんどの人がこうした事実を知らないため、言われるままに支払っているであろうという状況が浮き彫りになりました。これから不動産を売買される方に、仲介手数料について正確な認識を持っていただき、参考にしていただくきっかけになれば幸いです。
＜調査結果サマリー＞
・不動産賃貸の仲介手数料は、男女とも半数近くがいくらとなるか、全く知らず
・不動産賃貸・売買の仲介手数料が割引になる会社の存在について、回答者の大半が認識せず
・不動産売買の仲介手数料の上限額について回答者の7割が認識せず
・消費者が考える、不動産会社が不動産売買の仲介手数料を割引くために必要な施策の第1位は「広告宣伝費の削減」
・回答者の半数が不動産売買の仲介手数料割引の利用を検討しないと回答、2割は売却・購入問わず利用を検討
・不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手は「仲介手数料の安さ」と「知名度があり、規模の大きな会社」
(有効回答数 男性276 女性274)
(「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」調査結果 詳細)
■調査背景
不動産会社に不動産の売買仲介を依頼すると、契約が成立したと同時に、大半の不動産会社が「成功報酬=仲介業務の手数料」を請求します。不動産売買の仲介手数料は、宅建業法で上限(例、取引額が400万円を超える場合、売買価格の3%+6万円+消費税)が定められていますが、これはあくまでも売主と買主それぞれから受領できる金額の「上限」にすぎません。
また、1社の不動産会社が、1回の取引で、売主と買主の双方の仲介を行った場合は、取引額が400万円を超える場合、売買価格の6%+12万円+消費税を受け取ることができてしまうのです。これは日本の不動産業界で長らく行われてきた「両手仲介」という手法で、両手仲介を実現させるため、顧客から売却依頼を受けた物件を自社で抱え込み、他社には紹介しない(市場に出さない)という「物件の囲い込み」も並行して行われてきました。これは、物件の売り手にとっては買い手がつくまで時間がかかり、不利益を被る一方、物件を探している人にとっては機会喪失にもつながります。
不動産業界の悪しき商慣習となっているこうした「物件の囲い込み」は、インターネットなどが発達し、個人でも物件探しが容易にできるようになった昨今、「会社の利益ばかり追求しており、顧客の利益を無視している」との批判にさらされ始め、見直す業者も徐々に出てき始めました。賃貸の動きは顕著で、かつては「家賃1カ月分の仲介手数料を払う」ことが一般的だったのに、最近は店頭で「仲介手数料は家賃の半額」というのぼりを見かけることが多くなりました。売買はその動きに後れを取ってはいますが、波は徐々に押し寄せてきています。
今回の調査では、都内在住の持ち家に住む年齢35~59歳の男女(男性276名 女性274名)を対象に「不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社の有無について」や「不動産会社を選ぶポイント」といった項目を中心に調査を行いました。もはや時代遅れとなりつつある「両手仲介」や「物件の囲い込み」は、日本の不動産市場の評価を下げているとも指摘されています。こうした古い慣習を見直さなければ、世界はもちろん国内の消費者からも、日本の不動産業界は見放されてしまうことでしょう。
不動産流通システム(REDS、レッズ)では、「少しでも費用を抑えたい」「早く、高く売りたい」というお客様の気持ちに応えることこそ使命ととらえ、不動産売買の仲介手数料の割引システムを一人でも多くの方に利用していただき、「物件の囲い込み」のないクリーンな不動産仲介の取引を広げていきたいと考えております。
■主な調査結果
(1)不動産売買の手数料に関して
Q6 あなたは不動産売買の仲介手数料の上限が法律で定められていることを知っていますか?
不動産売買の仲介手数料は、宅建業法で取引金額ごとに上限額(400万円を超える売買で3%+6万円)が定められているが、男女とも7割近くがこのことを認識しておらず、その比率は男性よりも女性の方が高いことが分かった。
Q7 あなたは、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料がいくらになるか知っていますか?
売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数の法定上限は、売買価格の3%+6万円+消費税(速算式)で求めることができるが、これについても男性は7割、女性にいたっては8割以上が理解していないという結果だった。
今回の結果およびQ6の結果から、一般消費者が、不動産売買の正確な仲介手数料を知らないまま、不動産会社から請求される金額をそのまま支払っているであろう様子がうかがえる。
さらに、不動産賃貸の仲介手数料に関しても「不動産賃貸の仲介手数料がいくらとなるか、知っていますか?」という質問を行ったが、半数近くが理解していないことが明らかになった。
Q8 あなたは不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか？
不動産売買の仲介手数料の割引は業界内でも徐々に広まりつつあるが、「全く知らない」が男性76.0%、女性が82.4%と、一般にはまだ認知がされていなことが分かる。同様の質問を不動産賃貸でも行ったが、こちらは不動産売買よりはやや認知度は高く、「全く知らない」が男性66.8%、女性66.0%だった。
また、不動産売買の仲介手数料の割引をする事業者を知っている率は1%台と極端に低く、消費者間で売買仲介手数料の割引事業者の認知率は極めて低いといえる。
(2)不動産会社に関して
Q10 不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために許容できる施策について、お知らせください[複数回答可]
不動産会社が不動産売買の仲介手数料を割引くために、消費者の目から見て、この項目を削ったら効果がありそうだ、または、有料化したらよいと思う項目を考えてもらったところ、男性は1位に「広告宣伝費の削減」を挙げ(39.2%)、続いて2位に「システムの効率化」(36.4%)、3位に「(従業員の)人件費の削減」(28.4%)、4位に「店舗費用の削減」(28.0%)を挙げた。
一方、女性は1位に「広告宣伝費の削減」(44.0%)、2位に「店舗費用の削減」(23.6%)、3位に「システムの効率化」(22.8%)、4位に「人件費の削減」(19.6%)を選んだ。
順位に微妙な差は見られるものの、挙げられた項目内容はすべて同じで、いずれの項目も消費者の目から見ると「無駄」に映っている事柄と言えそうだ。特に男女とも1位に挙げた「広告費宣伝費の削減」からは、多くの消費者が、テレビCMや雑誌・新聞の広告、ポスティングなどのチラシ投函を多額の費用がかかる割にはあまり効果が得られないと感じている様子が読み取れた。
Q4 あなたが不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶポイントについて、重要と考えるものをお知らせください[複数回答可]
不動産の賃貸や売買をする際に、不動産会社を選ぶ決め手、重視している点について質問したところ、男性は1位に「仲介手数料が安い会社」(39.6%)を挙げ、続いて「希望地域の不動産情報が多く、詳しい会社」(38.4%)、「知名度があり、規模の大きな会社」(35.6%)を選んだ。
一方、女性は1位に「知名度があり、規模の大きな会社」(39.2%)、2位に「仲介手数料が安い会社」(38.8%)3位に「担当者の対応が良い会社」(33.6%)を挙げた。
男女とも不動産会社を選ぶポイントとして上位に挙げたのは「仲介手数料が安い会社」と「知名度があり、規模の大きな会社」の2つだった。中でも、男女とも4割近くが挙げている、仲介手数料の安さが不動産会社を選ぶ大きなポイントとなっていることが分かる。
(3)そのほか、不動産売買経験の有無など
Q5 あなたの不動産売買の経験について、お知らせください[複数回答可]
不動産売買の経験については、男性が4割、女性では6割が未経験であることが分かった。また、同様の質問を不動産賃貸でも行ったところ、男女とも半数が未経験であることが判明した。この結果から、「不動産の仲介手数料には上限が設けられている」ことや「仲介手数料には割引が可能」ということを、大半の消費者が認知していないのは、消費者自身が不動産会社を利用する機会が少ないことも関係していると考えられる。
また、不動産業者の中には、仲介手数料の割引が業績悪化を招くとして、積極的には取り入れていない場合も多く、業界として仲介手数料が割引できることへの周知に消極的の傾向にあるため、こうしたことも一般の消費者に認識されない要因となっているのだろう。
Q11 不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする会社の利用意向をお知らせください。
不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする不動産会社があった場合、その会社を利用するかについても聞いてみたところ、男女とも半数が「利用は検討しない」と回答した。Q4の結果と照らし合わせてみると、男女とも不動産会社を選ぶ決め手として「仲介手数料が安い会社」と「知名度があり、規模の大きな会社」を上位に挙げていることから、当初、仲介手数料を割引く会社を利用する割合は高いと予想できたが、実際は「売却・購入を問わず、利用を検討しても良い」と回答したのは、男性が3割近く、女性も2割超にとどまった。
このことから、消費者はたとえ仲介手数料が安くても、知名度が低く、規模の小さい会社である場合、信頼性の面で不安が生じてしまうのか、安さに魅力を感じつつも、利用には至らない傾向にあると推測できる。
不動産の仲介手数料の割引を行っている会社は、創業年数が若く、規模の小さな場合も多い。消費者からの信頼を得るためにも、今後はこうした会社が中心となり、なぜ、仲介手数料を割引くことができるのか、その理由を積極的に消費者に発信していく必要があるだろう。
(「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」調査結果 詳細)
■調査概要
・調査対象:東京都内在住で持ち家に住む35~59歳。 男性276名 女性274名。
・調査期間:2016年9月15日(木)~2016年9月29日(木)
・調査方法:インターネット調査
・調査会社:株式会社クリエイティブジャパン (アンケートサイト 「ボイスノート」)
(提供=不動産流通システム)