cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_1e90b6278fec_将来、日本の空き家はどのくらい増えるのか 1e90b6278fec 1e90b6278fec 将来、日本の空き家はどのくらい増えるのか oa-zuuonline 0

将来、日本の空き家はどのくらい増えるのか

2019年1月8日 18:27 ZUU online

総務省統計局は、5年ごとに「住宅・土地統計調査」を実施しています。その中でも特に注目される数字は、日本の空き家の数です。5年ごとですので、2018年時点で前回は2013年10月に調査されましたが、その時点での空き家総数は820万戸、日本の住宅総数に占める割合は13.5%、なんと約7件に1件が空き家の状態ということです。

2018年10月1日付けで、2018年の調査がなされましたので、2019年にはその結果が発表される予定です。その結果を見る前に、2018年6月野村総合研究所から2033年までの空き家の各種予想数値が発表されました。それを見ますと2018年の予想空き家数は、1,078万戸、総住宅数に占める空き家の割合は16.9%、これは約6件に1件が空き家となり、さらに2033年には2,167万戸、30.4%となると予想しています。

これは何と約3件に1件が空き家となる計算です。日本全国で見ると、「自宅の両隣のどちらかが空き家になっている」というあまり信じたくない状況となるかもしれません。愛媛県の松山刑務所から脱走した犯人が、尾道市の向島の空き家に潜伏しながら逃走を続けたニュースは記憶に新しいところです。では、もう少し空き家の状況を深堀してみましょう。

空き家の種類

もう一度2013年の「住宅・土地統計調査」に戻りますと、820万戸の空き家の種類がわかります。内訳は下記のとおりです。 ・「賃貸用住宅」約429万戸(52.4%)

・別荘などの「二次的住宅」約41万戸(5.0%)
・新築中古を問わず買い手を待っている「売却用住宅」約31万戸(3.8%)
・「その他の空き家」約318万戸(38.8%)

その他の空き家とは、世帯が長期にわたって不在であったり、取り壊す予定であったりする種類の物件です。問題は、この「その他の空き家」で、いわゆる誰も住まなくなった田舎にある実家などがこの中に分類されます。2008年に調査されたときと比較して空き家は約63万戸増加し、そのうち50万戸約8割が戸建て住宅です。

実家が空き家になった主な理由は、下記の3つです。

・実家の両親が施設に入居、もしくは子供が引き取り同居した
・両親が老後もっと便利な場所に引っ越したため
・両親が死亡したため実家を相続したが、誰も住まない

空き家増加の理由

なぜこのように空き家が多くなっていくのでしょうか。先進国の空き家の状況を見ますと、イギリスは3%、ドイツにいたっては1%前後といった低さです。どうしてこのように日本で空き家が増加したのでしょうか。その背景には、以下の要因が挙げられます。

1.新築着工数が格段に多く、2016年も約96万戸の住宅が着工

・日本人の特性として、中古よりも新築物件を好む傾向がある

2.取り壊し建物の数の少なさ

・違法建築で取り壊しができない
・所有者が解体費用をかけたくない
・更地にすることによる固定資産税が増えることを嫌う

3.中古住宅流通の少なさ

・先進国と比較して、中古住宅を流通させる市場が圧倒的に未成熟
・高度経済成長期に大量に建築された建物の質の低さにより、中古物件の流通が阻害される

4.行政による都市計画の一貫性のなさ

・市街化調整区域や災害の危険が察知できる地域などにも建築ができるような規制緩和が行われている

5.少子高齢化による人口の減少

・当然のことながら、人口減少のスピードに拍車がかかり、特に地方での空き家率が顕著に上昇する

空き家対策の方法

このように増加する一方の空き家をいかに減らしていくかが緊急の課題ということは、疑う余地はないでしょう。行政も以下のような空き家対策を施しています。

1.特措法制定と税制の改定

・撤去に関し、問題のある空き家については、指導、勧告、命令、代執行ができる空き家管理条例が制定できることとなった
・2014年には空き家対策特措法が制定され、条件に当てはまる問題物件を「特定空き家」とし、条例と同じく強制的に代執行まで持っていけることが法律で制定された
・2015年税制改正では、特定空き家に該当する物件については固定資産が低くなる住宅用地特例が解除されることとなった

2.撤去費用の補助

自治体によっては、危険建物の取り壊しに一定額を限度として補助を出すことで撤去を促している

3.空き家バンクの活用促進

自治体が主体となり、貸したい側と借りたい側の空き家の利用促進を行うマッチング事業を行う

4.中古住宅の利用促進

新築偏重から中古住宅の利用促進へ舵を切る必要がある

・長期優良住宅認定制度の導入やインスペクション制度の導入により、中古住宅の質の担保に力を入れる

人口減少と空き家の増加は放置し続けますと日本経済にとって著しい痛手となることは必至です。そのためには、新築偏重から良いものを長く使うという中古偏重へ住宅施策を変えていく必要があります。国交省や自治体が連携を取りながら、空き家問題に積極的に取り組んでもらわなくてはなりません。(提供:アセットONLINE)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_1b69b0b4082f_2018年末にアマゾン株が大きく下落した理由と2019年の動きについて 1b69b0b4082f 1b69b0b4082f 2018年末にアマゾン株が大きく下落した理由と2019年の動きについて oa-zuuonline 0

2018年末にアマゾン株が大きく下落した理由と2019年の動きについて

2019年1月8日 18:24 ZUU online

モトリーフール米国本社、2019年1月3日投稿記事より

アマゾンでさえ、12月には市場の暴風雨と戦うことはできませんでした。

何が起きたのか

2018年12月、アマゾンの株式(ティッカー:AMZN)が大きく下落しました。

S&P Global Market Intelligenceのデータによると、株価は11%下落し、ナスダック総合指数の9.5%下落よりも下落しました。

しかし、同社の株価を引き下げるようなニュースは一つもありませんでした。

アマゾンの株価は、金利の上昇、経済の潜在的な減速、および中国との貿易緊張に対する懸念を含む、市場を押し下げた懸念と同様に下落したようです。

下のグラフが示すように、同社の株価は、S&P 500とナスダックとほぼ同じ動きをしています。


FANGの株価は失速

おそらく、Eコマース、クラウドコンピューティング、ビデオストリーミング、音声起動テクノロジなど、さまざまな業界に拡大しているハイテク企業であるアマゾン以上に成長している企業は稀有です。

同社は、1997年のIPO以来、76,500%もの収益を上げており、最新のテクノロジを今でも貪欲に追求し続けています。

同社はまた、金融危機以来10年間で大きな成功を収めてきました。

しかし、市場のセンチメントは変化しているようであり、成長株、特にFANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)グループは急速に支持を失いつつあります。

アマゾンは今後どうなるのか

アマゾンの利益は急上昇しており、その株は依然としてPER92倍で取引されています。

一般的には割高な水準であり、それは市場のさらなる下落に対して脆弱である可能性があることを意味しています。

わずか数ヶ月前の株価は、史上最高値から27%下落しています。

これは、それ以前の株価の急上昇がいき過ぎた可能性を示しています。

一方でアマゾンの競争上の地位は強くなっています。

それは、広告やクラウドコンピューティングのような高収益セグメントの急速な成長、ホール・フーズ・マーケットの新しい店の開設計画によるものです。

また、米国でのオンライン販売の約半分を独占していることもその一因です。

しかし、アマゾンは米国の消費者に大きく依存しているため、一部のアナリストが恐れているように、米国の景気後退が襲った場合には株価が悪化する可能性が高いといえます。

同社の利益は引き続き上昇するはずですが、景気の低迷により株価は下落する可能性があります。

現時点では、株価のボラティリティが2019年まで続く可能性が高いといわざるを得ません。(提供: The Motley Fool Japan)

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cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_5cba006b26b7_ますます盛り上がる都心の再開発⑮:2018年渋谷エリアの動向 5cba006b26b7 5cba006b26b7 ますます盛り上がる都心の再開発⑮:2018年渋谷エリアの動向 oa-zuuonline 0

ますます盛り上がる都心の再開発⑮:2018年渋谷エリアの動向

2019年1月8日 18:22 ZUU online

新宿や池袋とともに、東京を代表する繁華街である渋谷。最先端の流行やファッション、音楽など、若者文化発祥の地としても広く知られています。代表的な建物としては、「西武百貨店」「東急百貨店」「109」などのデパートをはじめ、専門店や飲食店も多く立ち並び、訪れる人を楽しませています。また、中心地にあるスクランブル交差点は、外国人観光客の憧れにもなるほどの人気を博しているなど、その知名度は日本でも有数と言えるでしょう。

また、渋谷が誇るのは若者文化だけではありません。アメリカのシリコンバレーになぞらえた「ビットバレー」として、IT関連のベンチャー企業が集まる地としても知られています。2012年に完成した渋谷ヒカリエには、「LINE株式会社」「株式会社DeNA」「KDDI株式会社」など、有名企業が多数入居。ベンチャーを中心とした商業の街としても栄えています。さらに現在、渋谷では100年に一度と言われる再開発が進んでおり、より大きく変わろうとしています。

渋谷駅周辺の再開発



2018年には、渋谷駅周辺の再開発に大きな動きがありました。特筆すべきなのは、2018年9月13日から開業している「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」でしょう。これらの商業施設が誕生したことにより、新しい人の流れが生まれようとしています。それぞれの概要については後述します。

2018年11月には、東急プラザ跡地の再開発(道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発事業)において、建設中のビル名称が「渋谷フクラス(SHIBUYA FUKURAS)」に決定しました。こちらは2019年秋の竣工を予定しています。

※ビル名称を「渋谷フクラス(SHIBUYA FUKURAS)」に決定 ― 道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合・東急不動産株式会社ニュースリリース
http://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20181115-2.pdf

渋谷フクラスという名称は、「膨らす(膨らます)」という日本語から取っているとのこと。その背景には、訪れるすべての人々の幸福を大きく膨らませたいとの思いがあるそうです。建築コンセプトは「小さな物語の集積」。多様な人や文化が混在し、集まり、成長する過程で小さな物語が生まれ、街をかたどっていく渋谷らしいコンセプトと言えそうです。柔軟性や多様性のある、渋谷ならではの新スポットになることが期待されています。

その他の再開発案件としては、渋谷駅前に建設中の「渋谷スクランブルスクエア(東棟)」があります。地上47階建て、さらに展望台をそなえたこちらの建物は、2019年度の開業を予定しています。加えて、東棟のすぐそばに建設される予定の中央棟および西棟は、2027年の開業が予定されています。

また渋谷駅桜丘口地区では、新しいビルの建設にともない、既存店が閉店するなどの変化も見られます。こちらは、2023年度の竣工を予定しています。このように渋谷では、新しい建物が次々と生まれ、人の流れや商業の流れもまた変わろうとしているのかもしれません。

新たな次代の流れを生み出す「渋谷ストリーム」



渋谷駅周辺における再開発案件の中でも、とくに注目を浴びている「渋谷ストリーム」および「渋谷ブリッジ」について詳しく見ていきましょう。まずは、渋谷ストリームについてです。

渋谷ストリームは、国道246号によって中心街と分離され、これまでは大規模な再開発が行われてこなかったエリアに位置しています。コンセプトとしては、大きく3つあります。

・クリエイティブワーカーに選ばれるビジネス環境をつくる。
・渋谷川を再生して、特徴ある魅力的な都市環境をつくる。
・歩行者ネットワークを整備して、新たな人の流れをつくる。

その名称からもわかるように、渋谷ストリームは文字通り“ストリーム(流れ)”をつくることを目指しているとのこと。

建物に関しては、総賃貸可能面積約14,000坪の多様なニーズに応えるフレキシブルなオフィス空間が特徴です。国内外から訪れる人々や渋谷に集うクリエイティブワーカーの感性を刺激しています。世界的IT企業Googleの日本法人「グーグル合同会社」は、2019年後半をめどに本社オフィスを現在の六本木ヒルズから渋谷ストリームへ本社を移転すると発表し、話題を呼んでいます。

またエクセルホテル東急が入居しており、渋谷にある既存のホテルとともに、観光拠点としての役割を果たすことが期待されています。2018年内のオープンが予定されている「ACTIVITY COURT」は、気軽に運動を楽しむことができる一方、イベントなどにも利用可能です。

さらに、総店舗面積約900坪、約30区画にまたがる、流行に左右されない“渋谷流=シブヤ・カスタム”が集まる商業空間も見逃せません。その他、約250㎡の面積を有し、収容人数はスタンディングで約700名を誇るホールや、官民連携により再生された渋谷川のほとりおよび潤いのある水辺の空間を活かした「稲荷橋広場」と「金王橋広場」にも注目です。これらの広場でも、さまざまなイベントの開催が予定されています。

※渋谷ストリーム公式サイト https://shibuyastream.jp/

多世代・異文化をつなぐ「渋谷ブリッジ」



次に、渋谷ブリッジについても紹介しましょう。

渋谷ブリッジは、渋谷ストリームと同じく2018年9月から開業しています。ホテル、カフェ、オフィスなど、多様な用途に使える複合施設として存在感を強めています。A棟の保育所、B棟のホテル・店舗・オフィスなど、待機児童や訪日外国人受け入れなど、地域のニーズに応えた多世代・異文化の橋渡しを実現しているのが最大の特徴と言えます。

立地としては、渋谷ストリームから渋谷川沿いの遊歩道を抜けたところに位置し、東横線の地下化によって空白となった線路跡地を再生したかたちとなっています。その名の通り、多世代・異文化への「橋渡し」と、渋谷と代官山という異なる顔を持つエリアの「橋渡し」をコンセプトとして掲げ、渋谷の南側エリアと代官山エリアとの中間地点という立地特性を生かした、高感度で多様な人々を集める拠点としての機能が期待されています。

※渋谷ブリッジ公式サイト https://shibuyabridge.jp/

100年に一度の再開発を経て

100年に一度と言われている再開発を経て。渋谷はどのように進化していくのでしょうか。名実ともに大都市であるとともに、未だ発展途上にあるとも言える渋谷の動向を注視しておきましょう。(提供:マンション経営online)

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20年以上連れ添った夫婦限定――自宅の贈与で相続対策を

2019年1月8日 18:19 ZUU online

相続税は、富裕層にとって悩みの種です。20年以上連れ添った夫婦なら、自宅を配偶者に贈与することで相続税を軽減できる場合があります。贈与税の申告方法や税金が軽減される仕組み、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

贈与によって相続税を軽減する方法

相続税対策には、暦年贈与や生命保険の非課税枠の活用、養子縁組などさまざまな方法があります。相続税対策を実行する際は、それぞれの方法のメリット・デメリットを踏まえ、家族関係に配慮しながら慎重に進める必要があります。

贈与は相続税対策として最もポピュラーな方法です。相続税の仕組み上、財産総額が大きくなるほど高い相続税率が適用されます。そのため、生前に財産を子どもや孫に贈与し財産総額を少なくしておくことで、相続税の負担を軽減することができるのです。

暦年贈与という形で毎年少しずつ贈与する方法もあれば、非課税の特例を用いて一度に数千万円を贈与することもできます。暦年贈与は使い道も限定されておらず自由度の高い方法ですが、110万円を超えると贈与税が発生してしまうため、一度に財産を移転することはできません。非課税の特例は、出産や教育資金など使い道が限定されており、ライフイベントを逃してしまうと活用が難しいというデメリットがあります。

贈与を用いた相続税対策の1つに、夫婦の間で居住用不動産を贈与した場合に適用できる贈与の「配偶者控除」があります。20年以上連れ添った夫婦が、自宅もしくは自宅購入資金を配偶者に贈与した場合、2,000万円まで税金がかからないという特例です。

贈与の配偶者控除の要件と申告方法

贈与の配偶者控除を利用する時に注意したいのが、適用できるのは一生に一度ということです。配偶者一人につき一度という決まりなので、配偶者が変わればこの限りではありませんが、婚姻期間が20年以上必要なため、現実的には一生に何度も適用することは難しいでしょう。

また、贈与の配偶者控除を適用できるのは自宅の土地・建物かそれを購入するための資金のみです。投資目的の不動産などは対象になりません。他にも、贈与を受けた配偶者が翌年の3月15日まで実際に住んでいること、その後も引き続き住む予定であることなど、いくつかの要件があります。

建物だけ、もしくは土地だけを贈与することもできます。また、持ち分を贈与することもできます。例えば自宅の土地の評価額が4,000万円だとすると、2分の1の持ち分であれば、2,000万円の範囲におさまるため、贈与の配偶者控除を用いて贈与すれば税金は発生しません。

贈与の配偶者控除を適用する場合、税金が発生しなかったとしても贈与税の申告が必要です。戸籍謄本や戸籍の附票の写し、登記事項証明書などの必要書類を添付し、税務署に申告書を提出しましょう。

贈与の配偶者控除のメリットと注意点

相続税は財産総額が大きくなるほど高い税率が適用されます。夫婦の一方に財産がかたよっている場合、贈与の配偶者控除を活用することで、財産のかたよりを少なくすることができ、結果として相続税の負担を軽減することができます。

例えば夫が自社株や事業用の不動産などを所有している場合、贈与の配偶者控除を用いて自宅の土地・建物を妻に贈与するといった対策が考えられます。

贈与の配偶者控除を適用する際に注意したいのが、不動産取得税や登録免許税、登記費用が発生することです。贈与税が発生しないからといって、まったく負担がないわけではないので、事前に金額を試算してから贈与するようにしましょう。

また、相続税には「配偶者の税額の軽減」という制度があり、1億6,000万円までであれば、配偶者に財産を相続したとしても相続税は発生しません。将来的に配偶者に遺したい財産が1億6,000万円を超える場合は贈与の配偶者控(提供=JPRIME)

文・木崎 涼(ファイナンシャル・プランナー)

(提供:JPRIME)

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「2019年」経済カレンダー……新元号、消費税アップ、渋谷再開発、統一地方選ほか

2019年1月8日 18:17 ZUU online

2019年は改元、消費税率アップなどいろいろなイベントが待っている。平成最後の年であるとともに、十二支最後の亥年でもある。猪のように慌てないで済むよう、2019年の予定を確認しておこう(予定は18年12月上旬現在)。

1月――国際観光旅客税として1,000円徴収、スマホから確定申告も可能に

出国者を対象に「国際観光旅客税」を徴収

政府は飛行機や船舶で日本から出国の際、チケット代に1人1,000円を上乗せして「国際観光旅客税」を徴収。初年度税収は約500億円を見込む。

TPP11発効へ(中旬)

米国を除く参加11ヵ国による環太平洋経済連携協定「TPP11」が発効予定。

恒久的施設(PE)の定義改正

外国企業が日本国内で事業を行う場合、PE(支店などの恒久的施設)がなければ課税対象にならなかった定義が見直しに。

e-Taxでスマホから確定申告も

e-Tax簡便化により、税金の電子申告でマイナンバー以外にもID・パスワード方式が導入され、スマホによる一部の確定申告(電子申告)も可能に。

2月――天皇在位の記念式典、日欧EPA

天皇在位30年を祝う記念式典(24日)

財務省では去年11月より記念硬貨を発売。

日本と欧州(EU)間で「経済連携協定(EPA)」発効

大半の農作物の関税が撤廃されるが、コメは撤廃・削除対象から除外される。

3月――地銀に新制度、セブンペイ開始

ムーミンのテーマパーク

飯能市宮沢湖周辺に11月オープンした北欧テーマパーク・メッツァビレッジ(metsa)に「ムーミンバレーパーク」が開業。

JR「おおさか東線」が全線開業(16日)

大阪・八尾市から新大阪へ直通。JR山陰本線京都―丹波口間に新駅「梅小路京都西駅」が春開業。

地方銀行に新規制度導入

金融庁は地方銀行などに、債権の金利変動に備える新規制度を導入する。

セブン・イレブンが新スマホ決済サービス(春)

セブン&アイ・ホールディングスが「セブンペイ」のサービス開始。

4月――携帯電話に楽天参入、地方選挙、天皇退位による大型連休

贈与税非課税制度の縮小(1日)

非課税贈与を受ける子や孫に1,000万円の所得制限を設ける方針。

福岡空港、静岡空港 民営化(1日)


三井生命保険が社名を「大樹生命保険」に変更(1日)

日本生命保険の子会社となったため、「三井」の名を外し自社の主力製品を社名に。

出光興産と昭和シェル石油が統合新会社「出光興産」を設立(1日)

業界大手JXTGホールディングス(日石+新日鉱)に継ぐ企業に。

統一地方選挙(7日・21日)

都道府県と政令市の市区町村が7日、それ以外の市区町村が21日に実施予定。

「第4の携帯会社」楽天

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの三つ巴に、楽天が第4キャリアとして携帯電話事業に新規参入。

今年のGWは大型10連休(27日-5月6日)

天皇即位にともなう今年だけの祝日、祝日法により「10連休」も。

天皇退位、31年続いた「平成」に幕(30日)

第125代天皇・明仁さまが退位。1947年に制定された皇室典範以降、生前退位は初めてとなる。

5月――新天皇即位、「新元号」スタート

皇太子さま即位(1日)

皇太子殿下 徳仁(なるひと)さまが新天皇に即位。

平成が終わり新たな元号に(2日)

政府は1日の施行は困難とし、改元は翌2日にずれ込む見解を発表。

6月――国際会議が日本で開催、ふるさと納税に規制

G20財務省・中央銀行総裁会議が福岡市で開催(8-9日)
1999年以降毎年開催されているが、日本では今回が初めて。

大阪で「G20サミット首脳会議」開催(28-29日)

第14回となる20カ国・地域首脳会議(サミット)が大阪で開催。2008年から開催されているが、日本が議長国を務めるのは初めて。

ふるさと納税、高額返礼は対象外に

総務省は返礼割合を3割以下、返礼品を地場産品にすることを「ふるさと納税(特例控除)」対象の条件に。基準に適合しない自治体は指定を取り消されることも。

参院選が実施予定(6月末-7月)


東京・日の出ふ頭に飲食店併設の小型船ターミナル開業(夏)


大阪で初となる「百舌鳥(もず)・古市古墳群」世界文化遺産登録か(夏)


7月――参議院選挙、東池袋に国内最大のシネコン登場

宅配車両の路上駐車を「解禁」

警視庁は東京23区内を中心に、集配作業中の車両に限り路上駐車を解禁する。

東池袋に都市型商業施設「キュープラザ池袋」が開業予定

国内最大数のスクリーンを持つ新シネコン「グランドシネマサンシャイン」が入る。

8月――次世代モバイル「5G」サービス開始

次世代高速通信規格「5G」プレサービス

NTTドコモは、超高速大容量通信を実現する次世代モバイル通信規格「5G」のプレサービスを提供。2020年春に本格的な商用サービスを開始予定。

9月――渋谷スクランブルスクエアなど大型商業施設開業

ポケベルのサービス終了(30日)

東京テレメッセージは「ポケベル」の無線呼出しサービスを終了すると発表。機種本体は20年程前に製造中止。

谷スクランブルスクエア開業(秋)

渋谷再開発にともない、広大な展望施設を持つ渋谷スクランブルスクエア、渋谷パルコなどが開業。

南町田ブランベリーパーク開業(秋)

大型商業施設「南町田グランベリーパーク」が“まちびらき”、それに伴い「スヌーピーミュージアム」が移転開業予定。

池袋に本格的な野外劇場が誕生(秋)

「池袋西口公園」に、オーケストラ公演ができる野外劇場・野外公園がオープン。

10月――「消費税」が10%に増税、減税策、幼児保育など無償化

「消費税」10%に引き上げ(1日)

消費税率10%への引き上げと共に、税率(10%、8%)が変わる「軽減税率」を導入。1989年に税率3%から始まった消費税だが、2014年に今と同じ安倍内閣で8%になっていた。

消費税10%に対する減税策(1日)

消費税率引き上げ後の消費落ち込み対策として、自動車と住宅に関する減税策を盛り込んだ「税制改正」が行われる。

地方法人税率の引き上げ(1日)

法人住民税の税率引き下げにともない、相当分の地方法人税が引き上げられる。

新天皇による祝賀パレード(22日)

政府は「即位礼正殿の儀」に伴う一連の儀式として、「祝賀御列の儀(=パレード)」を行う方針。この日は5月1日「新天皇即位」と同じく特別祝日となる。

幼児教育・保育の無償化

専業主婦(主夫)家庭では、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用などは対象外。

11月――東京五輪メインスタジオ、池袋・野外劇場完成

大阪府知事選挙(26日)

前後で任期終了のため大阪府知事選挙の実施。

新国立競技場完成(30日)

2020年に開催される東京五輪・パラリオンピックの主会場「新国立競技場」が完成予定。2016年12月より着工、収容人数は8万人。

12月――虎ノ門エリアに新たなビジネスタワー

虎ノ門ヒルズビジネスタワー開業

虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめ、森ビルでは虎ノ門ヒルズに複数の建築物を建設予定。2020年には、日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」が誕生する。

文・MONEY TIMES 編集部/MONEY TIMES

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A.T.カーニー日本法人会長が50代で始めた仕事のスタイル 梅澤高明(A.T.カーニー日本法人会長)

2019年1月8日 18:11 ZUU online

一つの組織の中に閉じこもらず、会社の壁を越えて仕事をしよう

世界的な経営コンサルティング会社・A.T.カーニーで長年活躍する梅澤氏。個別のクライアント企業のビジョン策定や課題解決と並行して、50代になって新たな仕事のスタイルを始め、刺激を受けているという。その転機となった出来事とは?

***

私は、2020年の先を見据えて東京の将来ビジョンを構想し、東京に必要な様々な仕掛けを実現していく「NEXTOKYOプロジェクト」のリーダーとしても活動しています。

このプロジェクトが生まれたきっかけは、51歳のときに参加した、2014年のG1サミットでした。

G1サミットは、経営者、政治家、学者、文化人などが参加して、年に1回開催されている、招待制のカンファレンスです。その中で、テーブルごとにテーマを決め、各自が興味のあるテーブルについて、同席した人たちと議論を交わす分科会が行なわれます。

その年、私は、「2020と東京」がテーマのテーブルにつきました。半年ほど前に、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まり、デベロッパー各社が東京の再開発計画に続々と着手していた時期でした。

そこでの議論が刺激的だったので、カフェ・カンパニーの楠本修二郎さんと一緒に、他の同席者数人に声をかけて作ったのがNEXTOKYOプロジェクトの原型です。その後、メンバーを増やして、現在の12人から成るチームへと発展しました。

このチームは、デベロッパーや自治体との街づくりを中心に多岐にわたる活動を進めています。英ロイヤル・カレッジ・オブ・アートと東京大学生産技術研究所の共同ラボ「RCA-IIS Tokyo Design Lab」の設立、風営法改正とナイトタイムエコノミー推進の作戦づくり、経済産業省・特許庁の「デザイン経営宣言」の草案作成なども、このチームが中心に推進してきました。

初期のビジョン策定の段階では定期的に全体会合を持ちましたが、今は個別の案件ごとにサブチームを組成し、サブチーム同士が有機的に連動して動いている形です。

NEXTOKYOでの動き方は、従来の仕事のスタイルとは違います。会社の壁を越え、「この人から学びたい」と思う人たちと一緒にプロジェクトを進めることで、大いに知的刺激を受けながら、結果として高い生産性を実現しています。

会社員として仕事をしている読者の皆さんにも、会社の壁を越えたチームで、様々なプロジェクトに取り組むことをお勧めします。

「人生100年時代」と盛んに言われ、職業人生も長くなっています。ずっと一つの仕事をしていればいいわけではなく、「多毛作」をしなければなりません。そのためには、いつまでも学習し続け、自分の幅を広げ続けなければならない。そうしたマインドを持ち、そのための行動を取ることは、一つの組織の中だけに閉じていては難しいでしょう。

お金にならなくても、社外の人と一緒に何かのプロジェクトに関わる。また、もし社内起業の機会があれば、社外の人たちと協力して仕事をするチャンスなので、積極的に手を挙げる。たとえ、そのプロジェクトがうまくいかなくても、そこでできた人脈は、長い人生のどこかで仕事の役に立ちますし、人生も楽しくなりますから。

**梅澤高明(うめざわ・たかあき)|bold**A.T.カーニー日本法人会長
1962年生まれ。東京大学法学部卒業。マサチューセッツ工科大学経営学修士。日産自動車〔株〕を経て、A.T.カーニーに入社。日米で20年にわたり、戦略・イノベーション・マーケティング・組織関連のコンサルティングを実施。『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)コメンテーター。デザイン、イノベーション、観光・ナイトタイムエコノミーなどのテーマで政府委員会の委員を務める。著書に『グローバルエリートの仕事作法』(プレジデント社)など。(『THE21オンライン』2018年10月号より)

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2019年に上場する?IPO予想5銘柄――自動運転、バイオ、人工知能など

2019年1月8日 18:08 ZUU online

IPO投資をする人は、早くも2019年のIPO銘柄が気になっているだろう。2017年のIPOは94銘柄で、2018年も同程度になりそうだ。2018年はメルカリやソフトバンク、初値が公募価格の10倍以上になったHEROZなどが注目された。2019年はどんな企業が上場すると予想されているのだろうか(以下の企業は上場が予想されているが、決定しているわけではない)。

自動運転技術で話題のベンチャー企業――ZMP

設立:2001年1月30日
資本金:約13億円
代表取締役社長:谷口恒(戸籍名は谷口恵恒)

グーグル社や自動車各社など、世界的に開発が進む自動運転技術。今後ビジネスとしての飛躍的な発展が期待される。ZMPは、自動運転車両・物流支援ロボット・走行データ計測などの自動運転技術を応用した事業を展開。2016年に上場予定であったが、顧客情報流出の影響で上場延期となった。2019年にはIPO銘柄になる可能性がある。

ZMPは、2020年に「自動タクシー」を実現することに向けて、技術開発と実証実験を進めている。2014年に愛知県で公道での実証実験を開始、2018年8月にはタクシー事業者の日の丸交通と共同で、東京都心部にて自動運転タクシーの公道サービス実証実験を行った。

歩道走行を想定した「宅配ロボット」の実証実験も行っている。宅配ロボットCarriRo Deli(キャリロ デリ)は、自動運転技術を応用した宅配ロボットである。ロボットと買い物客用・店舗用アプリ、ITサービスをパッケージにして商業化を目指している。

2017年度の売上は10億円弱。2018年度四半期の売上は、第1四半期から第3四半期まで前年同期比をプラスで推移している。

関連会社には、株式会社JVCケンウッドとの合弁会社である株式会社カートモ、ソニー株式会社との合弁会社であるエアロセンス株式会社などがあり、大企業との協業も期待されている。

クラウド会計ソフトシェアNo.1の「会計freee」を展開――freee

設立:2012年7月
資本金:161億603万円(資本準備金等含む)
代表取締役CEO:佐々木大輔

クラウド会計の会計freee(フリー)などを展開するfreee株式会社も2019年のIPO銘柄になるかと噂されている。

freeeは「会計freee」以外にも、HR(人事)プラットフォームサービスである「人事労務freee」や税務申告書作成業務を効率化する「申告freee」などを提供している。

株式会社MM総研が2016年3月に発表したクラウド給与計算ソフトのシェアでは、人事労務 freeeは約40%で1位。株式会社BCNが2017年10月に発表したクラウド会計ソフトのシェアでは、会計freeeが約35%で1位だった。会計freeeの利用実績がある事業所数は100万を超えている。

チャネルパートナーとして、ソフトバンク株式会社や富士ゼロックス株式会社、株式会社 セールスフォース・ドットコムなどが名を連ねる。

2018年8月には、LINEや三菱UFJ銀行などから約65億円の追加増資を受け、累積資金調達が161億円になった。freeeは、これまでの「業務効率化ツール」から、スモールビジネスを育てる「プラットフォーム」へと進化することを期待されている。

新世代バイオ素材「人工クモの糸」の開発で注目――Spiber

設立:2007年9月26日
資本金:224億4,366万円
取締役兼代表執行役 : 関山和秀

人工タンパク質素材を開発・提供しているのがSpiberだ。人工タンパク質は、新世代の素材として非常に注目されている。タンパク質素材は、重さあたりの靭性(粘りの強さ)が鋼鉄の約340倍と言われている。

Spiber株式会社は、アパレル分野と輸送機器分野へ人工タンパク質素材を提供することを中心に、事業化に向けた準備を進めている。人工タンパク質素材は、それ以外にも医療や建築、ロボット、宇宙などへ応用できる可能性があり、将来性が大いに期待されている。

2015年には、人工のクモの糸と言える人工合成タンパク質繊維「QMONOS」を採用したアウタージャケットのプロトタイプが発表された。これは、アウトドアブランドTHE NORTH FACEのジャケットをベースとしたもので、世界で初めて工業ラインで製造された人工タンパク質素材を使った衣服となった。

2016年10月のパリモータショーで発表されたLEXUSのコンセプトシートには、背面裏側に「QMONOS」が採用された。このシートは、長時間運転による疲労軽減や旋回時の運転のしやすさを目指してデザインされた。高い衝撃吸収性能が期待されるQUMONOSが評価されていることが分かる。

人工合成クモ糸繊維「QMONOS」の量産には生産コストの課題が残るようだが、量産化できれば繊維の在り方をも変える可能性がある。IPO銘柄としての期待度は、非常に高い。

高いシェアのクラウド名刺管理サービスを提供――Sansan

設立:2007年6月11日
資本金:31億6,412万円
代表取締役社長:寺田親弘

CMでもおなじみのクラウド名刺管理サービスを提供するSansan。クラウド名刺管理「Sansan」は、中小企業や大企業など既に7,000社に導入されている。名刺管理サービスシェアでは82%を占める。

Sansanは、名刺をスキャンするだけで社内の名刺の一括管理が可能となる。その価値としては、「営業のチャンス拡大」、「社員の生産性向上」、「組織コミュニケーションの進化」の3つが挙げられる。

「営業のチャンス拡大」は、名刺データを社内で共有することで個人の人脈が会社の資産となり、営業のチャンス拡大につながる。

「社員の生産性向上」は、名刺情報を簡単に管理・活用できることで業務が効率化され、生産性向上につながる。

「組織コミュニケーションの進化」は、個々の社員の人脈を社内で共有することで、対象とする企業との人脈を把握でき、社内の部署間を越えたコミュニケーションを行うことができるようになる。

Sansan株式会社が提供するサービスは名刺管理だけではなく、企業に散在する顧客データを統合し顧客マスターデータとして管理するSansan CI(Sanssan Customer Intelligence)などもある。IPOが実現すれば、顧客データの新たな活用という分野において有望なIPO銘柄になるだろう。

人工知能(AI)の深層学習分野などで注目――Preferred Networks

設立:2014年3月26日
代表取締役社長 最高経営責任者:西川徹

人工知能の一部である機械学習やディープラーニング(深層学習)を活用し、新たな取り組みを行っているのが株式会社Preferred Networksだ。交通システム、製造業、バイオヘルスケアの3つの領域で重点的に事業を行っている。交通システムでは、2014年10月には自動運転分野でトヨタ自動車との共同開発をスタートした。

製造業では、2016年10月からファナックと共同研究を開始。2018年1月には、ファナック及び日立製作所とインテリジェント・エッジ・システムの開発に向けた合弁会社の設立を発表した。インテリジェント・エッジ・システムとは、工作機械・産業機械・ロボットなどのエッジ・システムにAI技術を活用したものだ。

バイオヘルスケアでは、三井物産と共にディープラーニングを用いた「がん診断」をはじめとするソリューションを提供する合弁会社の設立を2018年11月に発表した。がん診断については、国立がん研究センター等と既に共同研究を行っており、医療分野への応用が期待される。

Preferred Networksのテクノロジーには目を見張るものがあり、2017年11月には深層学習の学習速度で世界最速を実現したとの発表があった。これらの技術がイノベーションへとつながる期待は大きく、IPOの際には大いに注目されるだろう。

文・松本雄一(ビジネス・金融アドバイザー)/MONEY TIMES

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効果的に本を読む「具体的なテクニック」とは?

2019年1月8日 18:05 ZUU online

(本記事は、オラヴ・シーヴェ氏の著書『ノルウェー出身のスーパーエリートが世界で学んで選び抜いた王道の勉強法』=TAC出版、2018年5月30日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)

読むテクニック

・本を読む


効果的な読み方、つまり読むテクニックを学んでも、本が速く読めるようになるわけではないということです。

読むテクニックとは、読んだ内容を理解し、大事なポイントをとり出して覚えられるようにすることです。それらは、本を読むスピードや読んだ回数ではありません。

もちろん速く読めるほうがよいのですが、理解することや記憶することがおろそかになってはいけないのです。

・効果的に読む


読むときは、次にあげる学習の法則が大切です。

・全体像を把握する


新しい教科書やテキストを読むときは、目次から読み始めましょう。全体の大まかな流れをつかむためです。また、目次を見るとそれぞれの内容がどう関係しているかがわかります。

本にどんな資料(用語集、付録資料など)が収録されているのかも確かめておくとよいでしょう。

・集中する


目や耳に入るものを遮断して、読み進むことだけに集中しましょう。何が大切なのか自分に問いかけ、答えを探しながら読みましょう。

・関連づける


全部を読み終えた後、すでに得ていた知識と関係するところがあったか考えてみましょう。

・関心を持つ


読んだ内容がよい成績をとるためだけに役立つとは限りません。自分自身の見識や能力を磨くために使えないか、考えてみましょう。

読んだ内容をより定着させるために、視覚化したり、暗唱したり、反復したりしましょう。また、直接本に蛍光ペンで線を引いたり、余白にメモを書いたりしましょう。

・SQ3Rストラテジーを使う


何かを読むときは読解ストラテジー(読解法)を使うと効果的です。

読解ストラテジーのなかでもいちばん古いのは、1964年に心理学者のフランシス・ロビンソンが著書で紹介したSQ3Rストラテジー(Survey, Question, Read, Recite and Review/概要をつかむ、自問する、読む、暗唱する、まとめる)と呼ばれるもので、これ以後に作られたものは、ほとんどがSQ3Rに基づいています。

・概要をつかむ


章ごとに全体をさっと読み通しましょう。導入部分、見出し、小見出し、太字の部分、まとめの部分で、作業にかける時間は5分までにします。

・自問する


この章を読む目的は何だろう?読んだ後、次にどんな知識を得るべきだろう?と自問しながら読んでください。

そうすることで、本を読む目的ができます。その章に課題がついているなら、問題を解いてみましょう。自分がすでに知っているところは?どんな関連づけができるのか?など、いつも考えるようにしましょう。

・読む


心地よいと感じるペースで読みましょう。理解することに重点をおいてください。

・暗唱する、まとめる


内容を自分の言葉で暗唱してみましょう。また、どんな内容が書かれていたか、まとめてみましょう。内容を記憶するために読むときは、時間の半分は内容をまとめることに使いましょう。

すべてを読む必要はない

本を最後まで読まなかったり、途中を飛ばして読んだりすることに罪悪感を感じる必要はありません。

自分で評価し、判断しましょう。他によい本やよい方法があるとわかったら、いま読んでいる本を中止して他に移ってもかまわないのです。

学習の成果とどれだけの量を読んだかは、ほとんど関係がありません。私はオックスフォード大学で、以前履修したのと同じ科目を2つとることになったのですが、それらには科目ごとのテキストがなく、全部で50ページにも満たない資料があるだけでした。

他大学の学士課程で800ページを超える分厚い本を何冊も読んだのとは正反対です。このことを教授に尋ねると、次のような答えが返ってきました。

「基本的な概念を勉強するのに800ページも読むなんて、時間の無駄でしかない。そんなことをしている時間はないんだよ」

・読む速度


本が速く読めることが勉強にも有効であるのは説明するまでもないでしょう。しかし、読む速度を上げると集中力も上がるというのは知ってましたか?

車で時速80キロで走るときは、時速40キロで走るときよりも集中しなければならないように、速く読むには集中が必要です。かなり集中していなければ、速読のレベルに達することはできません。

英語の場合、人が読む速度は1分間に平均250語といわれています。1分間に400語以上の速さで読める人は全体の1パーセント未満とされていますが、なかには超人的な速さで読む人もいます。

たとえば、イギリスのアン・ジョーンズは、『ハリー・ポッターと死の秘宝』を約47分で読んだそうですが、これは1分間に約4200語という驚異的な数字になります。

勉強するときは、目的に合わせて読む速度を調整することが重要です。

目標は必ずしも速く読むことではなく、あくまで適切なペースで読むことなのです。

オラヴ・シーヴェ
もともとは平均的な学生であったが、効果的な勉強法に興味を持ち、実践したおかげで高校では好成績を収める。その後、ノルウェー経済大学、カリフォルニア大学バークレー校に進み、オックスフォード大学で経営学修士号を取得。ノルウェーでは多くの大学や高校で勉強法について講演し、テレビやラジオにも出演している。

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40代投資初心者でも失敗しない投資信託の選び方

2019年1月7日 18:03 ZUU online

堅実で比較的長期の運用。このようなニーズのもと、多くの投資信託が販売されている。ただ、いざ買おうという段になると、小難しい数字やカタカナの用語が並び、よく分からないという人は多い。40代の投資初心者はどのような点に注目して投資信託を選べばいいのだろうか。

投資信託選びにおける失敗とは何か

40代が投資に求めるものは、2年で何倍・何十倍にしたという一発勝負よりも、堅実でなるべく損しにくく、長期で運用できるタイプのものだろう。

子どもがいる人なら教育資金がかさむころ時期であり、人によっては住み替えを考える時期かもしれない。定年退職後の生活をリアルに感じはじめ、老後資金に不安を抱える人も多い。

キャリアの選択肢は若い頃に比べて格段に狭まっている。

大きな支出があることは分かっているものの、本業で大きく収入を増やすことも難しい。そこでお金を稼ぎ、守る手段としての投資を本格的に考える時期なのである。

失敗しない投資信託選びの前に、まず投資における失敗とは何かを考えてみよう。それは運用の目的を達成できないということだろう。大切なのは「何年でいくら増えた」という事実よりも、自分のニーズに合った投資信託を選ぶことだ。

投資信託を選ぶときの基本をおさえよう

ただし誰にとっても明らかに劣る・優れる投資信託というのは存在する。まずは基本的な事柄を見てみよう。

投資信託は取引コストが低いものを選ぶ

投資で思ったとおりの結果を出すために重要なのは取引コストを下げることだ。運用結果はコントロールできないが、手数料は事前に明示されている。同じような内容の商品であれば、当然コストが低いものを選ぶべきだ。

一般的な投資信託では次の3つの場面で手数料がかかる。購入時と運用期間、解約時だ。運用を委託している間ずっとかかるのが信託報酬と呼ばれ、ここをいかに下げるかがポイントといってよい。

購入時にかかる費用は販売手数料と呼ばれ、高いと実質的な利回りは下がってしまう。手数料がかからないノーロードファンドも多く販売されている。解約時は信託財産留保額と呼ばれ、こちらを無料としている投資信託は多い。

信託報酬は積極的に市場を超えたリターンを目指すアクティブファンドの場合1%を超えるものも多いが、株価指数などに連動することを目指すインデックスファンドの場合は0.1%を下回るものもある。

運用が長期になればなるほど、信託報酬を低く抑えた効果は出やすい。慌てずじっくり探してみよう。

運用期間が自分の資金使途と合っているか確認する

投資信託の中には運用期間(償還日)が設定されているものがある。資金使途がはっきりしている場合は別だが、老後資金のように期限が決まっていない場合は無期限のものを選ぶ必要がある。目論見書や証券会社のホームページなどで確認しよう。

無期限や償還日より前の投資信託でも、繰上償還されて運用が終わってしまう可能性がある点には注意が必要だ。目論見書に「5億口以下になった場合」「30億口を下回った場合」などと償還の条件が載っている。

毎月分配金が出るタイプの投資信託は魅力が薄い

分配金が毎月出るものに「お小遣い」に似た魅力を感じる人もいる。ただ運用の目的に照らし合わせてみれば、不利になると考えるのが自然だ。せっかく現金で持っておくよりも有利に運用するために投資したのに、稼いだ先から換金するのではあまり意味がない。中には分配金の支払い後に基準価額が大幅に低下する「タコ足配当」の投資信託もある。

儲けを現金化せずに運用する、つまり再投資することで複利の効果を生み出すことが投資の魅力だ。頻繁に分配金が出るタイプのものは、このメリットを殺してしまうことになる。

リスクに対応するための2つのポイント

投資信託の選び方の基本は堅実な運用を考える上での前提条件となるが、パフォーマンスに大きな影響を与えるのは運用結果だ。もちろん先のことはわからないが、かといって大切な資産の運用先を当てずっぽうで選ぶわけにはいかない。

金融商品では価格の変動性をリスクと呼ぶ。リスクが高い商品とは、先月5000円だったものが今月2万円になるといった具合に、価格変動が激しいもののことだ。

何かしらの目的があって運用しているはずだが、資金が必要なときに基準価額が購入時よりも著しく低い状態だったら、大幅に損することを承知で解約するか、解約を諦めてほかの方法でお金を集めるかを選ぶことになってしまう。これこそが投資信託の失敗といえる。

資産配分を重要視してリスクを調整する

このような失敗を避けるためにはリスクを調整できるようにならなければならない。それは投資信託の銘柄そのものを選ぶことではなく、資産配分によって行う。

株式や債券、不動産など、資産の分類によってリスクは異なる。

たとえば、株式は個別銘柄の価値がゼロになる可能性は低くないが、先進国の国公債がデフォルトする(予定どおり返済されずに債券の価値が著しく低くなる)可能性は極めて低い。

不動産は株式と債券の中間程度のリスクだ。

どの資産分類においても日本では、国内の資産よりも海外で運用するタイプのほうが高リスクとなる傾向がある。

リスク許容度はこれから控える出費の内容に応じて決める

自分自身が抱えられるリスクはどうやって決めればよいのか。それは運用目的、つまりこれから控えている出費の内容に応じてリスクが決まってくる。たとえば教育資金を最優先に考えている人であれば、予定している学費や養育費は必ず確保する必要がある。その金額に関しては株式を組み入れない公社債投資信託で運用する、といった具合だ。

初めから資産配分を一定の割合に決めているバランスファンドもあるが、自分で配分を考えてそれぞれにあった投資信託を選ぶのもよいだろう。そうすれば人生のイベントを達成したり計画が変わったりしたときに調整がたやすい。

いままで儲かっているから今後も儲かるとは限らない

最後のポイントは、基準価額の推移だけに目を奪われないことだ。

証券会社のサイトや投資情報サイトでは、リスクのほか、リターンや両者を関係付けた数値であるシャープ・レシオがどう推移してきたかを見ることができる。ただ、このグラフが右肩上がりだったとしても、今後も同じように結果を残せるとは限らない。あくまでもこれは過去の結果だからだ。

いままでのパフォーマンスは、今後どのようなリスク・リターンの動きをするかを考えるにあたってあまりあてにならない。それよりも、投資信託選びで失敗しないためには、コストや分配金のタイプなどの変わりにくい部分を堅実に見ていくほうがいいだろう。何より期間や資産配分を運用目的に合わせて考えることが重要だ。

文・MONEY TIMES編集部/MONEY TIMES

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マンションは管理で買えと言われる理由

2019年1月7日 18:01 ZUU online

マンション管理の善し悪しは入居してからの住み心地に大きな影響を与えるだけでなく、計画的な修繕計画が実施されるかなどにもかかわってくる。ひいては将来的な資産価値を左右することになる。これが「マンションは管理で買え」といわれるゆえんだ。

管理会社への不満から委託先変更も少なくない

ほとんどのマンションでは、管理業務を管理会社に委託している。多くのマンション分譲会社はグループ企業としてマンション管理会社を持っているので、分譲時には系列の管理会社が管理を担当する前提で売りに出される。

しかし、最近ではその管理会社の業務遂行が十分ではない、あるいは管理委託料が高すぎるといった問題から、管理会社を他社に切り換える「リプレース」に踏み切るマンションもある。マンションに住む人たちの管理に対する目が厳しくなっているということの表れでもあるだろう。住み心地だけではなく、将来的な資産価値にも影響してくる問題だからこそ、これは当然のことだろう。

マンション選びに当たっては、管理業務について熟知し、その管理業務をシッカリと遂行してくれる管理会社かどうかが重要な選択ポイントになってくるわけだ。

マンション管理にはどんな業務があるのか

では、管理会社はどんなことをしてくれるのか。大きくは、次の4つの業務からなる。

⑴事務管理業務

管理組合の会計業務がメイン。維持管理などの計画を立て、それに必要な管理費や修繕積立金の徴収を行い、適切に支出しながら出納業務を行う。管理組合理事会や総会開催のための支援業務も行う。

⑵管理員業務

エントランスなどにおける受付などの業務、各種点検、立会いや報告連絡業務などを担当する。多くの場合、管理会社から派遣されている。

⑶清掃業務

敷地内の庭や建物内の共用部分の日常的な清掃がメイン。加えて、床のワックス掛け、庭の草刈りなど特別な清掃業務もある。こちらは、実施日を決めて管理会社が専門企業に依頼することが多い。

⑷建物・設備管理業務

建物全体の定期点検、検査のほか、各種設備を定期的に検査する。法律で定期点検が定められているケースが多いので、それを遵守しながら実行されているかどうかが重要。

管理の充実度合いが住み心地や資産価値に影響

たとえば、清掃が行き届かず、敷地内や共有部分にゴミが散乱していたり、管理員が無愛想だったりするとガッカリしてしまうし、マンション全体に暗い雰囲気が漂い、住み心地が良くない。

反対に、管理員が顔を会わせるごとに明るく挨拶してくれれば、自然とことばを交わすようになり、マンション全体にコミュニケーションが生まれ、明るい雰囲気になるものではないだろうか。

また、日々の清掃や定期点検がしっかりと行われていれば、外部からの評価も高まり、資産価値にも影響してくる。同じエリアで、同時期に竣工したマンションでも、資産価値に大きな違いが出てくることがあるが、それには管理の善し悪しが大きく影響しているのは間違いない。

管理会社に関する顧客満足度調査の結果は?

その管理会社の善し悪しを見極める参考資料として、管理会社に対する顧客の満足度調査がある。それによると、野村不動産パートナーズがトップで、以下、三井不動産レジデンシャルサービス、住友不動産建物サービスが続いている。トップの野村不動産パートナーズは管理員、コスト、サービス・イベントなどのさまざまな面で高い評価を得ている(住まいサーフィンの『第10回管理会社満足度ランキング2018』)より。

ほかの調査でも、野村不動産パートナーズがトップ、以下、大和ライフネクスト、住友不動産建物サービスの順だった(オリコンの顧客満足度調査における『分譲マンション管理会社』編の2018年首都圏より)。

調査会社が異なっても上位の顔ぶれには大きな差はない模様。こうしたランキングもマンション管理会社のチェックの参考になるのではないだろうか。

文・山下和之(住宅ジャーナリスト)/MONEY TIMES

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