専門家が資産運用などに役立ちそうな記事を1つ読み解く「マネーCLIP」
今回解説するファイナンシャルプランナーでDCプランナーでもある山崎 俊輔(やまざき・しゅんすけ)さんが注目するのは「テレワーク週間 全国29万人参加」
そもそもテレワークとは何なのか?簡単におさらいしましょう。
自宅や共用オフィスなど職場から離れた場所で働くことを意味する造語で、自宅や移動の途中、またオフィスの相互利用などにより場所にとらわれず効率的に業務を行うことを目指します。
「テレワーク」を広めようという政府のキャンペーン「テレワーク・デイズ」。
今年は、23日=月曜日から27日=金曜日までとなっていて、全国でおよそ1,500の団体、延べ29万人が参加する予定だということです。
テレワークが普及するとどんな効果が期待できるんでしょうか?
一例をあげてみると、働き方改革の推進による生産性の向上、交通混雑の緩和、またオフィスの消費電力の削減などがあげられます。
特に2012年のロンドンオリンピックでは、ロンドン市内のおよそ8割の企業がテレワークを導入。開会式まで2年をきった東京五輪でも同様の効果が期待されています。
ITの普及によって利用しやすいものになってきているテレワーク。
セキュリティー対策が万全なパソコン・スマートフォンと、インターネット通話ができるアプリさえあれば、どこにいても仕事ができるため、使わないのはもったいない、と山崎さんもテレワークの積極利用には賛同のようです。
国を挙げて取り組んでいるともいえるテレワークの推進。しかし導入率はまだまだのようです。
総務省によりますと、テレワークの導入は上向き基調にあるものの、2割を切る水準にとどまっているんです。
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には導入企業の割合を34.5%にまで高めることを目標にしています。
こうした中、山崎さんが挙げるポイントはこちら。
『通勤時間の省略で仕事も家庭も充実』
通勤ラッシュに遭遇すると、会社に着く前に疲れてしまうもの。共働き・子育て世帯にとって、通勤時間を省略できれば、その時間を家事や子育てに振り向けることができます。山崎さんの奥さんもテレワークを行っているそうですが、保育園の送り迎えや買い物がスムーズにできているということでした。