Twilioが20世紀の遺物技術「FAX」にも対応

03.31 15:23 TechCrunch Japan

歴史的には電話よりも発明が先だったと言われるファックスだが、1850年代にイタリアで考案された、この20世紀の遺物ともいえる技術に、21世紀初頭にIPOしたばかりのコミュニケーションプラットフォーム「Twilio」が対応した。

これはエイプリルフールのジョークではない。むしろジョークに思われるのは、2000年頃には「5年後には市場からなくなる」と関係者が考えていたものが、まだまだ日本では現役で元気に使われているという現実だ。

富士ゼロックスグループ関係者によるPDF資料によると、2005年の段階でもファックスは年間1100万台の出荷数を誇っていた。その後さらに5年が経過した2010年には74%減となったものの、それでも年間286万台。その後は微減を続けているものの2015年でもまだ年間200万台以上を出荷する市場規模となっている。耐用年数を考えると稼働台数はさらに多いと考えられる。総務省のまとめた2015年の統計によれば、ファックスの世帯保有率は2014年でも41.8%とまだまだ高い。

Twilioを日本で提供しているKDDIウェブコミュニケーションズにれば、特に政府や医療、金融、法務など機密性の高い文書を扱う業務では、依然としてウェブアプリなどを導入するにいたっていないこともある。文書の受信履歴が残り、これが電子メールや文書よりも法的にに有効であるという事情もあるという。

一度慣れたツールを使い続けることは自然なこと。日本国民の年齢の中央値は46.9才だが、例えばアメリカは37.9才、中国は37.1才。世界平均は30.1才、インドは27.6才だ。近年60才以上でもメールやスマホの普及は見られるが、日本でファックスが長く残っているのは、小規模事業者における労働者の高齢化とも関係しているのではないかと個人的には思う。後継者難にあえぐ業界の多くの現場では、10年前と同じ面々が、10年前と同じツールで仕事をしているということなのではないだろうか。タイプライターという段階を経なかった日本でPCの普及が遅れた、ということもあるかもしれない。

理由はどうあれ、Twilioのファックス対応はシステム開発をしている人たちには朗報だろう。ファックスは多くの現場の伝票処理などのワークフローに組み込まれている。ここをシステム化して少しでも自動化することには価値がある。「TwilioプログラマブルFAX」と名付けられた新機能では、1ページ辺り1.5円+通信費(日本の固定電話宛なら5.4円/分)で利用できる。月間100ページまでは通信費のみで利用できる。リリース当初は送信のみだが、今後クラウド受信も可能になるという。

Twilioはクラウド経由のAPIによって公衆電話網に接続し、電話の発呼や着信、音声案内を始めとするサービスを開発できるサービスを提供してきた。ダイヤルトーンによるナビゲーションシステムなんかもネットで使われる一般的な開発言語を使ってできるのがメリットだ。つまりネット側のシステムと電話の両方をネット系開発者はTwilioによって結ぶことができる。それがファックスに対応したのだからシステム開発の幅が広がりそうだ。

あくまでも原理上の発明なので現代のファックスとの技術的連続性は大きくはないけれど、1866年のファックスの原案をみていると、150年が経過してイノベーション(?)が継続していると考えると感慨深いものがあるよね。

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MatrixのVoiceボードでRaspberry Piで動くAlexaを作れる

03.31 10:24 TechCrunch Japan

Matrix Labsが、Raspberry Pi用の音声認識AIのクラウドファンディングに成功した。これがあれば誰でも、自分ちの地下室でAlexaを作れるだろう。Rodolfo SaccomanとBrian Sanchezが初めて作ったボード製品Creatorは、Raspberry Piの上部にフィットし(上図)、8つのマイクロフォン、温度センサー、紫外線センサー、圧力センサー、3Dの位置センサーなどがついている。しかし、もっとシンプルなVoiceは、直径3.14インチのボード上にオープンソースの音声認識プラットホームVOICE RECOGNITIONを搭載し、花びら状に配置した7つのMEMSマイクロフォンがXilinx Spartan6 FPGAと64 Mbit SDRAMに接続され、そして18個のRGBW LEDと64のGPIOを装備している。つまり、音声認識によるライトショーが可能だ。

99ドルのVoiceはもうすぐ発売だが、Creatorはここで買える

同社はAzoic VenturesとRokk3r Labsから生まれ、これまでに580万ドルを調達した。99ドルの新製品は、オンラインでもうすぐ発売される(上述)。基本的にMatrixが目指しているのは、ロボットの自作キットだ。

Saccomanは曰く、“目標は人びとのアプリケーションや事業やアイデアを実現可能にするイネーブラー(enabler, 可能にするもの)をハードウェアで提供することだ。とくに、機械学習やコンピュータービジョン、人工知能などを初心者のデベロッパーでも簡単に利用・実装できるようにしたい”。

ご覧のようにVoiceとCreatorはRaspberry Piの上部にフィットして、相当高度な機能性を提供する。DIYファンが主なターゲットだが、完全にオープンソースなので製品のベースとしても気軽に使える。すばらしくクールなキットだから、将来の地球を征服するロボットがRaspberry Piで動いていたら、歓迎するね。

出典: YouTube

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ついにメガバンクが「更新系API」を提供開始、MFが連携

03.30 23:41 TechCrunch Japan

家計簿アプリや法人向けクラウド会計を提供するマネーフォワードが「更新系API」と呼ばれる枠組みを使ってメガバンクの振り込みを外部サービスから行う機能を実装したことを発表した。

具体的には、みずほ銀行、三井住友銀行、住信SBIネット銀行の3行に対して、マネーフォワードが提供する「MFクラウド経費」から振込処理を完結する機能。これまでにもMFクラウド経費における経費精算のワークフローでは振込をまとめて指示するCSV形式の「電子オーダー」を作成し、これをネットバンキング側に手動でアップロードすることはできた。ここがAPI連携してリアルタイム化した形だ。経費精算の振込からスタートするAPI連携だが、2017年中にも法人間の買掛金振込にも対応していく計画という。

今回のAPI連携はネット系サービスの人なら「OAuth 2.0」を使った普通のAPIと言えばお分かりいただけると思う。ネットバンキングのIDやパスワードをマネーフォワード側に渡すことなく、ユーザーの明示的な許可アクション(OAuth用語では認可と呼ぶ。以下の画面)により、マネーフォワードはユーザーに代わって口座情報にアクセスができるようになる。ただ、これまで大手銀行が外部に開放してきたAPIは、口座残高を外部から調べるといった「参照系」だけに機能が限られていた。セキュリティー要件のハードルが上がることなどから踏み切れていなかった更新系APIが新たに開放された形だ。

〔MFクラウド会計と住信SBIネット銀行の連携の設定画面。FacebookやGoogleのアカウントを使ったログイン(認可)では見慣れた画面かもしない〕

2018年春にも施行される改正銀行法(概要PDF)で利用者保護の法的枠組みや、登録制度といった「お墨付き」が付くことで、さらにFintech企業と既存銀行の連携は加速することになりそうだ。すでに、MUFGも3月6日にはAPI開放を発表していて、クラウド会計のfreeeやOBCなどが連携する可能性のあるサービス事業者として名前が挙がっている。

マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏によれば、これだけ大きな銀行においてサードパーティーのクラウド経由で経費精算ができる国は、Fintech先進国と言われるイギリスを含めて日本以外にないのだそうだ。更新系APIの利用により振込手数料が銀行側にとっても売上となるため、関係者の理解が得られやすかったということや、監督官庁と産業界が歩調を合わせたときには物事の展開が速いという日本社会の特性が背景にあるのでは、という。

API連携が意味するもの

銀行のもつ口座が「開かれた口座」になれば、その周辺に多くのサービスが出てくることが予想される。そして、その先にはさらに大きな変化が待っているのかもしれない。

マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏

API連携でプロトコルが標準化されると、サービス間の結合度合いは下がる。このことは組み合わせの自由度があがることを意味している。企業にとって「メインバンクがいつでも簡単に変えられる」というようにポータビリティーが高まれば、銀行間の競争も起こるだろう。瀧取締役によれば、イギリスでは個人口座のポータビリティーが極めて高く、自動引落なども紐付けたまま簡単に個人が利用銀行を変更できるようになっているのだという。

もう1つ、起こり得る変化としてECサイトでのクレジットカード決済が銀行口座からの直接振込に変わることも考えられる、という。

「もともと取引自体に価値はないのです。何か決済をするときに決済手段として銀行に行っているだけ。取引動機はすべて銀行の外にあるのです。例えばオンラインで買い物するときには、そのECサービスに動機がある。だから、ECはAPIのメリットが現れやすい分野です」(瀧取締役)

さらに長い視点で考えると、「毎日関わるところ、収入が関わるところ、小売などに利用者の主観的価値が寄っていくので、そこにお金も寄っていくのでは」(瀧取締役)という予想もある、という。中国のモバイルアプリがあらゆる支払いや個人間決済に使われているように、LINEやメルカリ、Paymoといったところにお金をプールして出し入れするほうが、銀行経由よりも使い勝手が良く、経済的な合理性もあるかもしれない。すぐに起こる変化ではないだろうが、銀行が全銀ネットワークという高コストなレガシーシステムを使った振込手数料やATM利用料を取り続けることは、モバイル時代にはもうできなくなっていくということなのだろう。

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SpaceX、衛星打ち上げでブースター再利用に成功

03.30 22:25 TechCrunch Japan

今日(米国時間3/90)、SpaceXはFalcon 9ロケットで静止衛星を打ち上げる。中継は 6:27 PM EDT (3:27 PM PDT) 〔日本時間で現在中継中〕。SpaceXは何度も静止衛星打ち上げに成功しているが、今回は重要な次の一歩だ。 今回用いられるブースター、つまりロケットの1段目は再利用されている。ペイロードはルクセンブルクに本拠を置く放送衛星運用企業、SESの静止衛星だ。

出典: YouTube

上のライブ中継で一部始終を見ることができる。打ち上げ可能となる時間帯が始まる30分前、つまり:27 PM EDT (3:27 PM PDT)から中継がスタートする。いわゆる「打ち上げの窓」は中継開始から2時間半程度となる。実際に打ち上げが行われるかどうかは天候や機材などさまざまな要因によって決定される。この記事の執筆時点でロケットはケープカナベラルのケネディー宇宙センターのLC 39A発射台に予定通り設置されている。

〔日本版〕現在ライブ中継は終了。日本時間午前7時32分現在、再利用ブースターは正常に燃焼、切り離しも成功し衛星は静止遷移軌道に投入された。ブースターの大西洋上のドローン艀への回収にも成功している。

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メルセデス・ベンツは電気自動車への移行を加速する

03.30 13:16 TechCrunch Japan

メルセデス・ベンツは、既に次の10年以内に10種の新しい電気自動車モデルを投入することを約束していたが、今や少なくともそれを3年早めて、2022迄にその目標を達成しようとしているようだ。メルセデスは電気自走車へのシフトを予想以上に緊急な課題の一つとして捉え、他のメーカーの移行を追うのではなく、むしろ先導したいと考えている。

ブルームバーグが報じたところでは、ダイムラーが所有するメルセデス・ベンツは、新しい車両の投入に100億ドル以上を投入する。そしてその移行は、ダイムラー会長のManfred Bischoffによれば、会社に「根本的な」変化を求めるものになるだろう。会長は水曜日にベルリンで行われた株主総会でこのタイムラインの変更について語った。

排気ガス規制の強化がその理由の1つだ。特にダイムラーはフォルクスワーゲンのスキャンダル以降、ディーゼル車の不振に影響を受けている。信頼性の高い自動運転車の市場への投入を始めとする、電化に向けての努力も長期目標を支えている。car2go、Moovel、そしてMytaxiといったダイムラーの複数のモビリティサービスへの取り組みにおいても、それぞれのモデルが、電気自動車の航続距離の延長と価格の手頃化への恩恵を受けることになるだろう。

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App Annie:Androidが今年iOSを収益で上回ると予測

03.30 10:49 TechCrunch Japan

本日(米国時間3月29日)発表されたApp Annieからの新しいレポートによれば、今年のモバイルアプリの収益は、AndroidがiOSからトップの座を奪い去るという予測が出されている。とはいえ、この予測にはサードパーティのAndroidアプリストアも加えられているので、Google Play単体の数字ではない。AppleのApp StoreとGoogle Play単体を比較した場合、Appleは2021年まで首位の座を守ることが期待されると報告書は述べている。

App Annieによれば、2021年における全世界でのモバイルアプリダウンロード数は3520億件、消費者が全てのアプリストアで使う金額は、総額で1390億ドルを超えるものと予測されている。

2021年の時点で、その大きな部分を占めるとされるiOS App Storeの売上は、600億ドルを超えるものと予測されている。Google Playは420億ドル、そしてサードパーティストアは360億ドルだ。

Tencent、Baidu、Xiaomi、Huaweiなどを含むサードパーティストアたちは、昨年100億ドルの収益を挙げていて、2017年には200億ドルに成長すると見積もられている。

Androidアプリの市場の成長は、その多くが、中国における携帯電話の普及だけでなく、特にメキシコ、ブラジル、そしてインドネシアといった新興市場のおかげでもある。

これはアプリのダウンロード件数にも影響を与える。Google Play並びにそれ以外のストアからのAndroidダウンロードは年に23パーセントの割合で成長し、2021年には2999億件に達する。

アプリのダウンロード数は、比較的均等に世界中に分散しいているが、収益という点では異なっていることがApp Annieのレポートには記載されている。

データによれば、ダウンロード数トップ5の国々である中国、インド、米国、ブラジル、そしてインドネシアは、昨年のダウンロード数の54%を占めていて、これは2021年まであまり変化しないことが予測されている。

しかし収益から見たトップの国々は、中国、米国、日本、韓国、そして英国となり2016年のアプリストア収益の75%を占めている。これは、2021年までに85%に増えることが予想されている。

報告書では、この変化は成熟した市場のスマートフォン既存ユーザーによるゲームとブスクリプションの増加によるものとされている。そうした成熟市場として米国、日本、韓国なども挙げられているが、特に成熟しつつある中国市場の影響も大きい。

中国は、膨大な人口と増加する中産階級により、アプリストアの収益という意味で重要な役割を担っているが、レポートはその市場が成熟しつつあることも指摘している。中国のアプリユーザーの大半は、2021年までには習慣的利用のパターンに入ることが予想され、それによってダウンロード数の鈍化にも係わらず、収益の伸びが続くことが期待されている。

中国におけるダウンロード数が2016年から2021年にかけて毎年19%成長する一方で、消費者の支出は毎年24%増えて565億ドルに達する。大都市における中国のスマートフォン市場の多くは、既に飽和している。すなわち多くの成長は全国のそれ以外の地域からやってくるということだ。

一方インドは、アプリ市場の成熟サイクルという意味では、まだ初期段階である。そして2021年に向けて、ダウンロード数でも収益の面でも著しい成長が見られることになるだろう。ダウンロード数は2021年には毎年28%成長し230億件となり、アプリストアにおける支出は毎年75%増えて21億ドルとなるだろう。

インド自身の成長にもかかわらず、様々な要因によってこのエリアの消費者の支出は低くなりがちである、たとえばその要因として、乏しい購買力や、ゲームや娯楽に支払いを行うよりも節約を良しとする文化、などがApp Annieによって挙げられている。これがアプリ開発者たちに示唆することは、インドをターゲットにするにはまた別の収益モデル、例えば広告モデルなどを検討する必要があるということだ。

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スタートトゥディが子会社立ち上げ、東南アジア投資を強化

03.30 09:19 TechCrunch Japan

日本でファッションEC大手に上り詰めたスタートトゥディが次に狙うのは東南アジア市場のようだ。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」やコーディネートアプリ「WEAR」を運営するスタートトゥデイは本日、ケイマン諸島に拠点を置くSTV FUND, LPに出資し、特定子会社としたことを発表した。STV FUND, LPは海外のファッション関連企業に投資するファンドで、スタートトゥデイは1000万米ドルを上限に出資する。

今回の出資は新興国のファッション領域における事業会社との連携強化を図る取り組みの一環で、このファンドを通して、主に東南アジア地域で機動的にファッションEC関連企業に出資や支援を提供していく計画だという。

スタートトゥディはこれまでも海外のファッション関連サービスに投資を行ってきた。2016年3月には、アメリカでハイブランドのファッションアイテムの買い取りサービスを展開する「Material Wrld」とマレーシアのファッションECプラットフォーム 「FashionValet.com」に出資している。

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東工大発、重低音を再現するウェアラブル・スピーカー

03.30 07:52 TechCrunch Japan

大音量を出さずに家でもクラブやライブ会場のような重低音が聞けたらと思っている音楽好きに朗報だ。東京工業大学発のスタートアップHapbeat合同会社は、音を振動として体に直接伝えるウェアラブル音響装置「hapbeat」を開発している。Hapbeatは本日より、Kickstarterで14万ドルを目標とするクラウドファンディングキャンペーンを開始した。

hapbeatは重低音の振動を糸で体に伝えるウェアラブル・スピーカーだ。hapbeatを使うにはまず、クリップかマグネットで洋服に取り付けるか、ネックストラップで首から端末をぶら下げる。次にhapbeatから巻尺のように糸を端末から引き出し、ウエストに巻きつける。hapbeatとヘッドフォンは有線(イヤフォンジャック)でつなぎ、スマホとhapbeatはBluetoothで通信して音楽を再生する形だ。
紹介ビデオ

hapbeatはモーターを内蔵していて、体に巻きつけた糸を音楽と連動するように伸縮させることで、体の広範囲に振動を伝えるのだという。「hapbeatの特徴は小さな端末でも、大型のスピーカーでしか出せないような重低音も出せることです」とファウンダーでCMOの織田龍人氏は説明する。ただ、ライブ会場などにあるスピーカーと違うのは、スピーカーの場合一方向からしか振動を感じないが、hapbeatの場合は糸を巻いた全方位から振動を感じること、と織田氏は話す。

HapbeatはもともとファウンダーでCEOの山崎勇祐氏が大学院で行っていた研究活動から生まれたプロダクトだ。山崎氏は長谷川晶一研究室で、ライブ感を提供するオーディオ・デバイスを開発していて、2017年1月にHapbeat合同会社を東京工業大学長谷川晶一准教授と東工大の学生である織田氏とともに設立した。2017年2月にはDMM.make AKIBAによるIoTプロトタイプの製品化をサポートするOpen Challengeの支援企業に採択されている。

今日から始まるKickstarterキャンペーンでは、199ドルからhapbeatを支援できる。Kickstarterのキャンペーンを成功させたら、2017年8月ごろまでに製品版を完成させ、11月にはクラウドファンディング支援者に製品を発送する計画だという。

実際のところスマホを持って、頭にヘッドフォン、ウエストにhapbeatを装着するとなるとちょっと重装備になってしまう気もするが、例えばVRの体験をより没入的にする新しい音の視聴方法となるかもしれない。

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Facebook、第2ニュースフィードをテスト中

03.30 01:20 TechCrunch Japan

Facebookのストーリー機能の導入は先週の大きな話題だったが、一部のFacebookユーザーは別の新機能に遭遇している。世界のごく一部のユーザーの間で、Facebookアプリのニュースフィードボタンの隣に「宇宙ロケット」アイコンが現れた。多くの人々が「一体これは何なんだ」と不思議がっている。

そのアイコンはiOSかAndroidかによって画面の上または下に表示されている。

実はこのロケットアイコンは、Facebookが最近実験している「第2ニュースフィード」だった。中身はそのユーザーがフォロー「していない」ユーザーやFacebookページ、メディアなどからの投稿、写真、ビデオなどだ。

ユーザーが積極的に追いかけていない情報ソースであっても、気に入るコンテンツがあるに違いないとFacebookは信じている。「宇宙ロケット」フィードに表示されるのは、ユーザーが以前「いいね!」をつけたのと似たFacebookページの投稿や、友達の間で人気の記事だ。

これは全く新しい試みというわけではない。Facebookは少し前にも第2ニュースフィードのテストをしていたがその時は別のアイコン(小さな正方形)を使っていた。またその時はAndroidユーザーのみが対象だったと記事は伝えている。 それ以前にiOSで実施されていたテストでは、第2ニュースフィードのラベルは "Explore" [探索]だった。

最新実験の宇宙ロケットアイコンは、iOS、Android両方のモバイル版Facebookアプリに出現した。

Facebookは高度なアルゴリズムを用いてユーザーを引き付け、永遠にスクロールさせようとしている。ユーザーが何を見て、何にいいね!をつけ何をクリックしたりしたかも知っている。しかし、推奨記事を通じてもっと広く人々とつながることについては、あまり力をいれてこなかった。現在のニュースフィードは、友達の近況であれフォローしているFacebookページの記事であれ、本人が明示的に興味を示したコンテンツで埋められている。

しかしFacebookは、人々のあらゆる関心事をもっとよく知りたいと常に考えている。Twitterなどのほかのソーシャルネットワークのように、人やブランドや企業だけでなく、ニュースや話題も簡単にフォローできるしくみに注目している。

2012年にFacebookは、ニュースフィードを話題ごとに分類した "interests lists" を導入したが主流になることはなかった。2014年にはRoomsというモバイルアプリで再び実験をしてユーザー同士が様々な話題について議論する場を設けた。しかしこのアプリも結局失敗した。

第2ニュースフィード風の情報ストリームは、ユーザーの興味に取り入る一つの方法だが、説明もなくアイコンを投入するのは混乱のもとだ。

現在この新機能のテストは世界中で行われているようだ。ロケットアイコンそのものは比較的新しく、いくつかのツイートによると、先月から今月にかけて登場している。

Facebook広報は全世界でこのテストが行われていることを声明で認めている。「当社ではユーザーの興味に合わせてカスタマイズされたビデオ、写真などからなる補助的フィードを試行している。ユーザーからは、自分とまだつながっていない新しいコンテンツを見つけたい、という声を以前から聞いていた」。

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Facebook、本体アプリにストーリーズ機能を導入

03.28 21:20 TechCrunch Japan

Snapchatは全部真似してしまえ!

FacebookはSnapchatの成功の要因を全てコピーする計画らしい。今回はFacebook本体にもSnapchat的機能を取り入れると発表した。ユーザーは24時間で消えるスライドショー、ストーリーズをFacebookの友達に向けて公開できるようになった。過去24時間に友達が何をしていたわかるわけだ。

ストーリーズが有効になっている場合、友達が新しいストーリーを投稿するとFacebookアプリの上部に丸いプロフィール画像が表示される。タップすると友達のストーリーがオープンされ、写真、ビデオ、お絵描き、マスクを被った自画撮りなどを見ることができる。

簡単にいえばFacebookは若い世代向けにモバイル中心の第2のニュースフィードを作っているのだと思う。ニュースフィードの投稿が写真と文章をメインとするものだったのに対し、こちらはもっとビジュアルで親密なコミュニケーションを提供する。

ストーリーズが利用できる場合、Facebookアプリの左上隅にカメラ・アイコンが表示され、独自の写真やビデオを撮影できる。写真には各種のエフェクトが用意されており、顔にさまざまなマスクを被らせることも可能だ。フリーハンドでお絵描きもできる。24時間後に投稿は自動的に消滅する。Facebookは同時に新しいカメラ・エフェクトを発表している。

Facebookはダイレクト・メッセージのための専用トレイ、Facebook Directもリリースした、これはSnapchatのダイレクト・メッセージのFacebook版のようだ。この機能を使うと友達のストーリーにビジュアルなコメントを返したり、特定の友達と写真を共有したりできる。

これでFacebookは傘下の主要なアプリすべて、つまり Facebook本体、Messenger、Instagram、Whatsappにストーリーズ機能が導入された。Instagramのストーリーズは驚異的な成功を収めたが、Facebook本体でも同様の成功が得られるか注目だ。

Facebook StoriesとFacebook Directは今日(米国時間3/28)一般公開される。ただしすぐには表示されないかもしれない。

〔日本版〕日本版アプリでの公開については今のところ情報がない。ストーリーズの機能については今年1月にテストが開始された際にTechCrunchで紹介している

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