[東京 31日 ロイター] - 法務省は31日、日本に住む外国人を対象とした、人権や差別の状況に関する調査結果を公表した。過去5年間に住む家を探した経験のある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたと答えた人は39.3%だった。
政府が、外国人の人権に関する調査を行ったのは初めて。法務省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人に対する人権擁護施策の基礎資料とすることが調査の目的だとしている。
過去5年間に、外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験があるかとの質問には66.7%が「ない」と回答したものの、「よくある」は2.7%、「たまにある」は27.1%だった。
店やレストランなどの入店やサービスの提供を断られた経験について聞いたところ、92.2%が「ない」と答えた。「よくある」が0.4%、「たまにある」が5.8%だった。
日本で経験した差別に関しては、職場・学校で外国人であることを理由にいじめを受けた(78.5%)、近所の住民になかなか受け入れてもらえない(79.0%)などがあった。
日本人とのつき合いの程度に関する質問では、一緒に働いている(いた)が74.3%、学校で一緒に勉強している(いた)が35.0%、友人として付き合っている(いた)59.1%と、多くの人が日本人とのつき合いがあると答えた。
調査では、無作為に抽出した1万8500人の在留外国人に調査票を送り、4252人から回答があった。
回答者の国籍で多かったのは、中国(32.5%)、韓国(22.1%)、フィリピン(6.7%)、ブラジル(5.2%)、ベトナム(4.8%)など。
(宮崎亜巳)