[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に関する財務省の改ざん前文書について「存在すら知らないし、指示しようがない」と述べ、自身の関与を否定した。
首相はまた国有地売却を巡って「私や私の妻が関わっていないのは明らか」とし、関与していれば議員辞職するとした昨年2月の国会答弁について、文書改ざんには影響していないとの認識も示した。
文書改ざんが行われたことに関しては「信頼を揺るがすことになり、行政府の長として責任がある。おわび申し上げたい」と述べ、再発防止に全力を挙げると強調した。
財務省の太田充理財局長は、改ざん前の文書に政治家ではない安倍昭恵首相夫人の名前が記載されていた理由を問われ、「基本的に総理夫人という事だと思う」と答弁。また、改ざんされた14の文書のうち政治家や昭恵夫人の名前が記載された文書は、本省で決裁したものとし、当該文書は2017年4月4日に改ざんが行われていたことを明らかにした。