cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_21b5f8616ed8_大連にあった人体加工工場の元従業員による告白 21b5f8616ed8 21b5f8616ed8 大連にあった人体加工工場の元従業員による告白 oa-daikigen 0

大連にあった人体加工工場の元従業員による告白

2018年4月9日 23:33 (大紀元資料)

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について、中国人であるとされる死体のほとんどが、公安、警察当局から供給されると、大紀元の取材に述べた。

中国国内外の情報によると、一時はムーブメントとなった展示品である人体標本について、共産党当局により一層厳しく弾圧され、大量に連行・失踪した法輪功学習者が多分に含まれるとみられている。

( Michele Tantussi/Getty Images)

2004年、ドイツ紙シュピーゲルは「工場周辺には少なくとも3つの刑務所や強制収容所が存在し、政治犯や法輪功学習者が拘留されていた」と報じた。

中国体育当局によると、法輪功は90年代、7000万人近くが修めていたという伝統気功法。その精神修養が共産党イデオロギーにそぐわないとして、1999年当時の江沢民主席は弾圧を決定した。以後、共産党当局は自宅、陳情所、職場などあらゆる場所で法輪功学習者を連行した。米拠点の国際人権NGOフリーダムハウスは2017年8月に発表した中国信仰弾圧問題に関するレポートで、法輪功学習者はチベット族やウイグル族、キリスト教徒と比較しても、最も酷い弾圧レベルだと指摘した。

法輪功迫害問題を10年間追い続けてきたマタス弁護士によると、収容されている法輪功学習者は身元を決して明かさないという。「違法な思想を有していた」として、自身の家族や友人に連帯責任が課されるのを避けるためだ。現在も、大勢の身元不明の学習者が中国の収容所にいると推測されている。

独紙シュピーゲルが伝えた情報筋の話によると、大連市にある広大な人体処理施設の地下倉庫に保管されている647体のうち、少なくとも7体に頭部外傷があった。2体の頭蓋骨に銃弾が貫通したみられる穴があったという。

本人や家族の許可のない死体に加工を施したとも疑われている。2004年の展示作品『妊婦と胎児』は、胎児が子宮にいる8カ月の妊婦の標本だ。出所は、「公安局、2001年」と示されている。

法輪功迫害を独自調査する国際組織「追査国際(WOIPFG)」の代表で元中国の軍医・汪志遠氏は大紀元に対して「どうして臨月近い妊婦の遺体を、家族ではなく、公安当局が管理することができたのか」と述べた。

2006年、米国での巡回展示に合わせ、米公共ラジオ局の取材に答えた隋鴻錦氏は、大連の人体加工工場が所有する人体の出所について「解剖学の研究のために医学部で使用されたもの」「身元不明の遺体」とした。

しかし、 軍医歴30年と米ハーバード大医学研究員でもある追査国際の汪氏は、工場でプラスティネーション加工処理は死後2時間~2日以内に行われたと推計する。「身元が実際に捜索届けが出されていないか、あるいは当局は誰なのかも探していない可能性がある」と述べた。

さらに汪氏は、収益性の高い死体ビジネスの作品について「どこでそんなに多くの『新鮮な』人体を手に入れることができたのか?」と疑問を投げかけた

地獄絵図…大連の人体加工工場の元従業員による告白 新唐人テレビ2014年11月の報道によると、同年、韓国で働く匿名の中国朝鮮族の男性・李さんは、自分は大連の死体加工工場で勤務していたと述べ、機密の内部事情を打ち明けた。

「人体加工工場の警備は厳しく、無断では入れない。入所カードが必要で、携帯電話を持ち込むことも出来ない」「従業員は全員、医学部の卒業生で給与は高い。私は、肝臓部分の処理を担当した」。

李さんによると、工場には一度にコンテナトラック4~5台分の人体が搬送されていたという。「(コンテナの)なかは全部死体だ。ビニール袋に入れられている」

セキュリティの厳しい工場内では、人体をカネに変える、地獄絵図が繰り広げられていた。「ブタ(標本)のようにホルマリン漬けにするため、大きな水槽がある。死体の状態の良いものは一つの水槽に1~2体、良くないものは4~5体入れる。その後、脂肪と水分を抜き、化学薬品をかける」「仕上がりはもう人間ではない、プラスチックのようだ。無色無味。妊婦もいた」。

李さんが務めていた工場の運営者は、当時の遼寧省トップ・薄熙来(受刑者)の妻である谷開来(受刑者)だったという。

南方都市報2014年の報道によると、谷が2012年に逮捕されると、工場はまもなく封鎖された。敷地周辺は雑草に覆われ、門には「2012年2月29日封(注釈:封鎖の意)」との張り紙が貼られていたという。

世界の巡回し、展示され、貸し出されたり売られたりしていた大量の人体標本は、いったい誰だったのか。いまだに明らかになっていない。調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、人体のDNA調査を行うことで、一連の疑問を解明するための材料になると、2013年オーストラリアでの人体展が開かれた会場前に集まるメディアの前で語った。

2014年に南方都市報が報道。「2012年2月29日封」の張り紙が貼られた、大連の人体加工工場(スクリーンショット)(文・佐渡道世)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_499194a8447e_物議を醸す人体標本展、ふたたび NZで今月開催 499194a8447e 499194a8447e 物議を醸す人体標本展、ふたたび NZで今月開催 oa-daikigen 0

物議を醸す人体標本展、ふたたび NZで今月開催

2018年4月9日 23:27 (Getty Images)

人体に通う血流や体液を合成樹脂に変え、人体を保存する技術を使用した人体標本の企画展示「ボディ・ワールド・ヴィータル」が4月23日~7月13日、ニュージーランドの最大都市オークランドで開かれる。

サッカーで遊ぶ姿、携帯電話で通話する姿など、展示用にさまざまなポーズを取る人体。公式ページによると、標本は150体。この特殊な保存法「プラスティネーション」は20年あまり前、ドイツ人解剖医グンター・フォン・ハーゲンス博士により考案された。

日本でも90年代に人体標本200体を展示する「人体の不思議展」が各都市で巡回。これまで、人体標本はホルマリンやアルコール漬けでしかなかった。プラスティネーション技術ならば、内蔵も腐敗せず半永久的に保存できる。全身をめぐる皮膜の下の血管の細部まで見えるし、触ることもできる。

同展運営側の公式発表によると、2012年に「閉幕」宣言するまでの10年、日本では650万人が来場した。人体標本の展示イベントは欧州、米国などの都市でも催され、これまでに世界20カ国、4500万人を動員した。

しかし、死体の展示は物議を醸すこととなる。この「作品」は一体、誰だったのか。生存時に本人や家族から法的な同意を得ているのかどうか。また、展示は多くの国で死体や埋葬、解剖などの関連法に違反する可能性が高い。さらに、人間の尊厳を侮辱しているとして倫理性を問題視する声もある。

日本の人体標本展示の開催では、厚生省が人体標本を「遺体」とみなし、京都府警が2011年、標本管理に違反した疑いで主催側を捜査した。名古屋、金沢などで催された展示会でも、死体ビジネスの問題が疑われるとして、有識者らが抗議の声をあげた。

2017年7月には、チェコのプラハで「人体展」が開催された。主催側は人体標本の個人情報、出所や人体に関する法的許可書を示さなかった。大紀元の取材では、一連の標本展示には弟が含まれている可能性があると主張する中国系アメリカ籍の男性は、企画展の主催側を刑事告発した。男性の弟は2003年、中国の労働教養所に収容されたが、家族は一切の情報を受け取ることができず、生死さえわからないという。

この裁判を受けて、チェコ当局は、法的許可文書を提示しない人体展示を国内で禁じた。同様の理由で、フランスとイスラエル当局も身元不明の遺体の展示を禁止している。

中国で人体標本の量産1999年、ハーゲンス博士は中国遼寧省大連に渡り、人体加工工場を設立した。ニューヨーク・タイムスの取材に答えた博士は、中国を選んだ理由について、本人や家族の同意はいらない新鮮な人体が大量に手に入り、医療技術を持つスタッフの人件費も安いためだという。また、現地政府もこのビジネスを支持し、死体の加工処理の法的責任を問われる懸念はない。

プラスティネーション技術にビジネス勝機を見てか、中国現地では模造品の作成が始まった。かつてハーゲンス博士の助手を務めた大連医科大学教授・隋鴻錦氏は2002年、博士の許可なく同技術を盗用し、大連で新たな人体加工工場企業・大連鴻峰社を設立。米国企業で世界的に展示企画を行うプレミア・エキシビジョン社と隋氏はパートナー契約を結び、「人体の不思議展」「新・人体の不思議展」「人体の世界(ボディ・ワールド)」などへの人体標本を大量に貸し出したり、売却したりした。

新華社傘下の雑誌・瞭望東方週刊は2003年、「中国は世界最大の人体標本の輸出国になった」と報じた。

人体の出所が問題視されると、プレミア・エキシビション社は公式サイトで、免責声明文を発表。「人体標本として展示された死体は、中国警察当局が提供した中国の公民・住民だ。中国の警察当局は、中国の刑務所から人体を入手している可能性がある」と明らかにした。
(文・佐渡道世)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_024a7b7838da_貧困救済金で建設された道路が崩落 工費280億円=甘粛省 024a7b7838da 024a7b7838da 貧困救済金で建設された道路が崩落 工費280億円=甘粛省 oa-daikigen 0

貧困救済金で建設された道路が崩落 工費280億円=甘粛省

2018年4月9日 14:06 (STR/AFP/Getty Images)

中国中央政府の貧困救済基金が約16億元(約280億円)をかけて建設した、中国中部の貧困地域の道路が、ずさんな工事であったことが最近、明らかになった。

中国では、いまだ広範囲に貧困地域が残っている。世界銀行のデータによると、中国の人口の36%、約4億9300万人は1日の生活費5.5ドル(500~600円)程度で暮らしている。中国統計局は、1日当たり10元(160~170円)未満で暮らす人々が4300万人以上いるという。

習近平・中国国家主席は「小康社会(ややゆとりある社会)」をスローガンとし、2020年までに貧困を完全に撲滅することを政策目標の一つに掲げた。そのため中央政府は、貧困にあえぐ地域の行政を支援するため、貧困救済基金を捻出している。

約20キロに及ぶ折達高速道路は、甘粛省の貧困にあえぐ臨夏市と蘭州市の近隣地域を結ぶ現地政府によるインフラ計画だ。2009年8月に建設が始まり、2011年10月に完成した。

中国国営放送・中国中央テレビ(CCTV)は、道路の完成後、多くの住民が品質の悪さを訴えていたと4月1日に報じた。

昨年、この高速道路は崩壊し、水没した。地方当局が調査を行ったところ、崩落箇所とは別に、高速道路の一部であるトンネルにも、重大な安全上の問題のあることが明らかになった。企画上は2層の鉄製のはずだが、単層に置き換えられていたという。

総工費280億円の道路、ずさん工事で安全性に問題(中国メディアスクリーンショット)CCTVによると、現地政府当局はトンネルを一時閉鎖し、改修を要請した。甘粛省の高速道路管理局は2017年10月~11月まで改修工事を行うとした。しかし地元住民によると、トンネルは一度も閉鎖されず、改修もされなかったとCCTVの取材に述べた。

トンネル内部の道路と壁には1センチほどの亀裂が数カ所あるが、埋められていないと住民は主張する。CCTVによると、亀裂カ所は単に「上塗り」しただけだったという。

一連の問題は、いわゆる中央政府からの貧困救済金の横領や不正な請求水増しを行う、地方政府の腐敗があると専門家は指摘する。

北京に拠点を置く月刊誌『百姓』の黄良天・元編集長は、4月4日に衛星放送・新唐人テレビ(NTD)の取材に答えた。同誌は、雑誌名の通り、一般市民の関心が高いテーマを取り上げている。

「地方政府もお金を多く受け取りたいし、請負業者も取り分が欲しい。中国では非常によくあることだ。実際、中国のどのインフラプロジェクトにも大なり小なりの腐敗がある」と黄氏は述べた。

現在、甘粛省道路局の副局長や高速道路建設担当者ら幹部3人が職務停止となり、検察の捜査を受けている。

中国の時事問題評論家の田奇莊氏はNTDの取材に対して、中国共産党政府が近年打ち出した「精準」(ピンポイントに合わせた)貧困救済計画では、市民を実際に支援するのは困難であると批判した。

「中央政府でさえ透明性はなく、計画の管理もきちんとしていない。貧困救済資金はどこで使われているのか、インフラ計画は正しく実施されているのか。チェック体制はまったくない」

元雑誌編集長の黄氏は、多くの貧困地域の住民は、地方政府のずさんな工事計画により、河川や山部などが汚染され、土地が強制収容されるなど、被害を被っていると指摘する。「地方政府には、貧困を救済する気はないのだ。(資金を)自分の懐に入れたいだけだ」と黄氏は述べた。

2016年8月、水害により陥没した甘粛省の道路、参考写真(Wang Jiang/VCG)(翻訳編集・佐渡道世)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_8d6b4a4a5acd_チベットの演劇舞台、英劇場がキャンセル 中国への忖度か 8d6b4a4a5acd 8d6b4a4a5acd チベットの演劇舞台、英劇場がキャンセル 中国への忖度か oa-daikigen 0

チベットの演劇舞台、英劇場がキャンセル 中国への忖度か

2018年4月7日 09:00 (Getty Images)

チベット文化に関する演劇舞台は昨年、予定された英国の劇場で「経済的な理由」によりキャンセルされた。しかし、実際は中国共産党政府からの圧力に屈した劇場側と英国芸術当局の判断であったことが最近、報道により明らかになった。国際的な批判を受けて劇場側はチベット側に謝罪し、中止となった舞台は2019年春に上演することを約束した。

インド在住の劇作家アビシェフ・マジュンダール(Abhishek Majumdar)氏による演劇作品「パ・ラ(Pah-La)」は、現代のチベット人の生活や、ダライ・ラマ14世を含むインド亡命チベット人について舞台で表現する内容だ。

チベットは1950年頃、中国共産党の人民解放軍により「チベットの解放」の名目で侵攻を受けた。以後、漢民族の大量流入や言語や信仰の弾圧などの民族同化政策により、チベット文化は「風前の灯火(ともしび)」と人権専門家らは危惧している。

英紙タイムスによると、ロンドンのロイヤルコートシアターで2017年10月~11月に上演予定だった同舞台について、劇場側が英国文化振興会(ブリティッシュ・カウンシル)に、中国との外交への影響に相談していたことが明らかになった。

記事によると、劇場側は、舞台公演時期に中国で「重要な政治会議」である第19回党大会が開催されることや、中国にいる英国文化振興会に所属するアーティストの活動への影響を懸念していたという。

劇場側の質問に対し、英国文化振興会の中国及び東アジア担当者は次のように回答した。「正直、パ・ラがロイヤルコートシアターで上演されることは、中国での仕事および中国との関係をリスクにさらす恐れがある」。これを受けて劇場側は舞台のキャンセルを決定した。

2018年2月、舞台のキャンセル要因が報道により暴露されると、チベット弾圧側に立ったとして批評を巻き起こし、ロイヤルコートシアターはチベット人のコミュニティに謝罪した。また、2019年4月に舞台の上演を約束した。

中国ビジネスの取引規模が増加するなか、欧米企業は中国共産党が目を光らせる領土や信仰、人権、政治問題について慎重に態度を示す傾向が強まった。オンライン言論サイトを運営する英国の「ケンブリッジ・ジャーナル」は、チベット、台湾、文化大革命に関する記事300本を一時取り下げた。国際的な航空会社やメーカーは、チベット、香港、台湾を「国」と表記したことで謝罪に追い込まれた。米ホテル大手マリオットホテルは、チベット独立の動きを支持するイベントに「いいね!」を押した従業員を解雇した。
(編集・佐渡道世)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_f6765b7329d3_中国各地で新築物件争奪戦 専門家「抑制策の効果が薄い」 f6765b7329d3 f6765b7329d3 中国各地で新築物件争奪戦 専門家「抑制策の効果が薄い」 oa-daikigen 0

中国各地で新築物件争奪戦 専門家「抑制策の効果が薄い」

2018年4月6日 13:43 (大紀元資料室)

浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市でこのほど、新築住宅の発売に購入者が殺到したと報じられた。ほとんど投機目的だという。中国当局は不動産価格の高騰を抑えるため、2016年9月以降、各地で抑制措置を実施してきた。専門家は「効果が薄い」と指摘する。

制限措置の影響で、新築住宅は中古物件より安くなったうえ、供給量が減少したため、投機家を誘い込んだ。

中国ポータルサイト「鳳凰網」(3月31日付)によると、杭州市など各地で投機家らが新築限価房(面積・価格上限が設けられる低価格物件)を先を争って購入している。

成都市では、ある不動産販売会社が、新築限価房マンション640戸を販売開始したところ、4万3953人の購入希望者が現れたという。全員、現金一括払いで購入した。

限られた物件に購入希望者が殺到した状況が続いているため、杭州、成都、上海など6つの地方政府は、抽選で購入者を決める新たな措置を打ち出している。

同報道によると、合肥市の場合、新規限価房1戸を購入して、転売すれば約40万元(約680万円)の儲けがあるという。

新築住宅物件の買いだめは現在、杭州市など「新一線都市」と呼ばれる比較的規模の大きい地方都市に集中する。

抑制政策で、中古物件と比べて新築物件の価格が安いとの奇妙な現象が生じた。また、短期的に各地の住宅供給量が少ないため、投機家が殺到したという。

鳳凰網は、当局の購入制限や住宅ローン制限措置を含む一連の抑制政策によって、住宅への実需を後退させたが、現金一括払いする投機筋にストップをかけることができないと評し、「争奪ブームはまだ続く」との見方を示した。

この報道に対して、中国人ネットユーザー「流浪流浪不憂傷」は、「政府は詐欺師だ!」と非難のコメントを書き込んだ。「多くの地方政府は最近、人材確保の名目で抑制措置を緩和した。西安の住宅価格は2017年に2倍も上昇。もう買いたくても買えない。地方政府も土地の投機活動を行っている。国は住宅の投機を禁止すると言ったのに、地方政府の投機活動を許している」

ネットユーザー「worldlend」は、「(山東省)青島の高新区の住宅物件を購入する際、整理券を事前に買う必要がある。整理券の値段は10万元から20万元まで(約170万円から340万円)。しかも、現金一括払いの人が優先。ローンの頭金が少なかったら、売ってくれない」という内容を投稿した。

さらに、「政府は詐欺を働いている。高価で土地を開発業者に売りながら、住宅価格高騰の抑制を強調している」と、当局に対して強い不満をあらわにした。

鳳凰網の3月17日の報道では、16年秋以降に実施された不動産抑制措置の効果が薄く、「(上海、北京などの)一線都市の住宅価格は緩やかに上昇している」との国内専門家の見解を紹介した。

(翻訳編集・張哲)
 

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_3b5aeeeaead2_中国当局、声紋データベースを構築 市民監視に乱用の懸念 3b5aeeeaead2 3b5aeeeaead2 中国当局、声紋データベースを構築 市民監視に乱用の懸念 oa-daikigen 0

中国当局、声紋データベースを構築 市民監視に乱用の懸念

2018年4月6日 07:00 (edwardolive/Shutterstock)

中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、スピーカーから収集できる音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」導入を決定した。中国国営・新華社通信によれば、当局に収集される人々の声紋データは、身元証明、医療、教育、金融サービス、交通、観光で使用される。

報道によると、この声紋認識システムは、すでに貴州省の一部地域ですでに導入されている。清華大学情報技術研究所と北京のテクノロジー企業・得意音通技術(Dear Ear Technology)が共同開発したという。

報道は、声紋認証は、ほかの個人認証方法よりもパスワードを忘れたりする心配もなく、簡単で使いやすいとアピール。また、なりすまし詐欺なども抑制できるとした。

顔認証付き中国監視カメラからの映像(オンライン公開映像スクリーンショット)

一方、このハイテク技術を、体制維持のために国民の言動を厳しく監視する共産党当局が管理することに、懸念する声が上がっている。

元陜西省のテレビディレクターで人権活動家の馬小明氏は「共産党は、高度な科学技術が開発されれば、これを人々の監視のために積極利用する」「新技術誕生のたびに、多額の資金を投じて専門機関を設ける。最新機能を生み出す努力を惜しまない」と述べた。

共産党政権において、ハイテクと監視は切っても切れない関係にある。ネット情報統制システム「金盾(グレートファイアウォール)」は早くも1998年に実施。海外と自由にユーザ間で交流できるはずのネット交流空間を「鎖国」した。国内では共産党の宣伝が流れるよう扇動するためのネット書き込みバイト「5毛党」を大量に雇った。2014年には、インターネット上のコンテンツを監視し検閲する国家機関「ネット情報弁公室」を創設した。

大紀元の取材に応えた中国政治評論家・横河氏は、中国共産党政権はこれまで、ネット検閲や情報統制に1000億元(約1.7兆円)以上は費やしていると推計した。

市民を監視するために、当局は、AIを駆使して声紋のほか、顔、瞳の光彩、指紋、DNAなどのデータを収集し、監視している。中国の認知科学者ウェイン・ヤン氏は、2017年10月に大紀元に次のように語った。「監視システムがあれば、どこにいても気軽に話すことはできないだろう。もしあなたが機密や禁止扱いの言葉を発すれば、すぐさま当局が身元を特定し捕えるだろう。(共産党政権下の中国において)人々のプライベート空間は酷く狭いのだ」。

(編集・佐渡道世)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_952e774e58bf_【写真】夜景が最も美しい世界5つの都市 952e774e58bf 952e774e58bf 【写真】夜景が最も美しい世界5つの都市 oa-daikigen 0

【写真】夜景が最も美しい世界5つの都市

まるで宝石箱のように輝く幻想的な夜景には、誰もが目を奪われる。

観光資源として日本や世界の3大夜景を認定してきた一般社団法人・夜景観光コンベンション・ビューローが2012年に発表した「世界新三大夜景」には、香港、長崎、モナコが選出された。

団体によると、これまで夜景は函館、ナポリといった港町に限定する傾向にあったが、より夜景観光への取り組みを評価する新基準を設定。同団体が認定した3500人の夜景鑑賞士の評価から、世界のあらゆる夜景を対象に新3都市を選んだ。

リストアップされた香港、長崎、モナコ、函館、ナポリの5都市の美しい夜景の写真を見てみよう。

香港

世界の重要な金融センターである香港のビクトリア・ピークから見下ろす湾の周りの高層ビルの夜景は「100万ドルの夜景」と称されるほどの美しさ。この夜景を見るため、世界各地から観光客が集まる。

香港ビクトリア・ハーバーの夜景(ANTONY DICKSON/AFP/Getty Images)

香港島(手前)ビクトリア・ハーバー(中)九龍半島(上)(DALE DE LA REY/AFP/Getty Images)

函館

国内絶景夜景スポットランキングで常に上位の函館。ロープウェイで函館山に登り、見下ろした市街は「くびれた夜景」と例えられ、あまりにも有名。地上を流れる天の川のようだ。

函館の夜景(ウィキペディア)

イタリア・ナポリ

ナポリはイタリア南部最大な港町。紀元前6世紀に古代ギリシャ人によって建設されたこの町は、イタリアの歴史、文化、芸術とグルメを網羅し、イタリア有数の観光都市だ。

ナポリの美しい夜景(hijirin/ウィキペディア)

ナポリの美しい夜景(elisaboba/Flickr)

長崎

九州北西部に位置する長崎市は、江戸時代に中国、オランダ、朝鮮など多くの国と交易した港として栄えた。西洋文化流入の影響で、市内に洋館が多く点在する。

稲佐山から望む長崎市街地(ウィキペディア)

モナコ

フランス東南部にある世界で2番目に小さい国。国土面積2.02平方キロメートルのモナコの人口は3万6371人。世界最も人口密度の高い国の1つだ。タックス・ヘイブンとして知られるモナコには、世界の多くの億万長者が移住している。

モナコ湾の夜景(Photo credit should read VALERY HACHE/AFP/Getty Images)

モナコ湾の夜景(Paul Gilam/Getty Images)

(文・張哲)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_d5d21e51a340_神様へのインタビュー「今の人間を見てどう思いますか?」 d5d21e51a340 d5d21e51a340 神様へのインタビュー「今の人間を見てどう思いますか?」 oa-daikigen 0

神様へのインタビュー「今の人間を見てどう思いますか?」

ただの空想かもしれないし、潜在意識からのメッセージかもしれません。でも、夢の中で聞いた言葉には威厳があり、その声は慈愛に満ちていました。神様からのシンプルなアドバイスに耳を傾けてみませんか?

ある女性は、夢の中で神に二つの質問をしました。現代の人間を見て、あなたが最も驚いていることは何でしょうか?そして、あなたの子供たち(人間)に何を学んでほしいと思っているでしょうか?

神様は教えてくれました。彼が最も驚いているのは、人間が常に、自分たちがその瞬間に所有していないもののために、奮闘していることでした。子供たちは子供のままでいることを拒み、すぐに成長しようとします。そして、大人になると子供時代を懐かしむのです。
人間はお金を稼ぐために身体を壊し、そのお金を使って健康を取り戻そうとします。常に将来のことを心配し、妄想の中で生きています。つまり、「今」を生きている人は少ないのです。

そして、女性は聞きました。あなたの子供たち(人間)に学んでほしいことは?

神様は答えました。自分を他人と比べないこと。自分が誰かに愛されようとするより、自分自身を愛し、愛されているのを知ること。そして、最も豊かな人間とは多くを所有する者ではなく、多くを欲しがらない者だということ。
愛する人を深く傷つけることは簡単だが、その傷が癒えるのは何年もかかるということ。他人を赦すことを繰り返し、寛容を学ぶこと。二人の人間が同じ事象を見ても、それぞれが違った見方をするものだということ。

最後に、女性は神様にお礼を言いました。「お時間をいただきまして、有難うございました」「最後に、あなたの子供たちに知ってほしいことはありますか?」

神様は答えました。「ここに、私がいるということを覚えておきなさい。永遠に、私がここにいるということを」
(翻訳編集・郭丹丹)

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cat_17_issue_oa-daikigen oa-daikigen_0_1e1a643d7a05_貿易摩擦に「大豆」カードを切る中国 物価上昇の可能性 1e1a643d7a05 1e1a643d7a05 貿易摩擦に「大豆」カードを切る中国 物価上昇の可能性 oa-daikigen 0

貿易摩擦に「大豆」カードを切る中国 物価上昇の可能性

2018年4月5日 14:54 (Getty Images)

中国当局は4日、米の追加関税措置に対抗して、米国産大豆や小麦、牛肉、自動車など106品目に25%の追加関税を課すると発表した。総額は米と同規模の約500億ドル(約5兆3000億円)。専門家は中国当局が最強の「切り札」である大豆を切ったのは得策ではないと分析する

ロイター通信(4日付)によると、飼料産業関係者は、中国畜産業の米国産大豆への需要が非常に高いため、報復措置の影響で、最終的に中国豚肉をはじめとする物価全体の上昇を招くと指摘した。

中国の畜産業は現在、世界大豆市場取引量の6割を消費している。

英投資会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムス・チーフエコノミストは、「米国を除けば、中国の需要を満たす十分な大豆を提供する国がない」と中国での需給のバランスが崩れる可能性を指摘した。

昨年、中国の大豆輸入量のうち、ブラジル産が約53%を占めている。米国産は約34%の3300万トンだった。ただ、米国産大豆は10月〜翌年2月までの中国市場の需要をまかなっている。この時期、南米の農作物はまだ成長期にあるため、「輸入を全部ブラジルに切り替えるのは不可能だ」と飼料を販売する天津天驕集団の孫超総裁は述べた。

中国は、ブラジル、米国、アルゼンチンのほかの国からも輸入しているが、その総量は1700万トンにとどまる。

一方、中国の大豆生産量は約1400万トンで、主に「遺伝子組み換えでない」食用だ。中国当局は外貨獲得のために、国産大豆を日本と韓国向けに輸出している。

中国飼料生産企業は、大豆の代替品を探している。しかし、トウモロコシなどはタンパク質含有量が低いため、大豆の代替品になるのは難しい。

ロイターによると、中国企業は大豆供給のひっ迫で、主要食材の豚肉価格が上昇し、結果的に物価全体を押し上げられると懸念している。豚肉の生産コストの55%が飼料だという。

豚肉は、中国の消費者物価指数(CPI)の3%程度を寄与する。中国の2月CPI指数は前年比2.9%上昇した。1月は同1.5%上昇。2013年11月以来の高水準。食品価格の値上がりが2月CPIの上昇の主因だとされる。

米国産大豆などの農産物に対する制裁措置は、中国国民の生活に悪影響を与え、インフレ率の上昇につながる恐れがある。
(翻訳編集・張哲)
 

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核爆弾の被害状況が一目瞭然 分析サイトが公開

核兵器の攻撃を受けたらどうなるのか。米NPO団体「Outrider Foundation」が核爆弾を任意の地点に落としたときの被害状況を教えるサイトを公開した。
 
利用者が核兵器の攻撃地点を入力し、核兵器の種類と爆発方式(地上か空中か)を選択すれば被害の規模をグラフィックと数値で知ることができる。同サイトでは4種類の核兵器が用意されている。15キロトンの広島型原爆、150キロトン級の北朝鮮の「火星-14」、300キロトン級の米軍W-87、そして5万キロトン級のツァーリ・ボンバだ。

 また、地上起爆または空中起爆が選択でき、地上の遮蔽物の影響を受けない後者の場合には被害が格段に増加する。例えば火星-14が東京に着弾した場合、空中起爆は地上起爆と比較して死者と負傷者がともに倍になると計算されている。

 サイトによれば、火星-14が東京国立博物館に着弾した場合、死者247,301人負傷者617,241人になると予測されている。爆発によって生じた火球は1平方キロメートル、放射線は11.8平方キロメートル、衝撃波は18.6平方キロメートル、そして熱は68.4平方キロメートルの範囲に及ぶとされている。空中爆発した場合にはさらに広範囲にわたって被害が発生するとされている。

(翻訳編集・文亮)

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