cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_ab1b39eef4d6_ラリー・ペイジ氏が出資する「空飛ぶ車」、年内発売へ ab1b39eef4d6 ab1b39eef4d6 ラリー・ペイジ氏が出資する「空飛ぶ車」、年内発売へ oa-businessinsider 0

ラリー・ペイジ氏が出資する「空飛ぶ車」、年内発売へ

2017年4月29日 12:00 Kitty Hawk

謎に包まれていた「空飛ぶ車」のスタートアップ、キティホーク(Kitty Hawk)が、ついに試作品を発表、年内発売を目指す。同社はアルファベット(Alphabet)のCEOで、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ(Larry Page)氏が出資していることで知られている。

グーグルの自動運転車プロジェクトに携わっていたキティホークの社長、セバスチアン・スラン(Sebastian Thrun)氏は24日、キティホークのウェブサイトのリンクをツイート。サイトには 「キティホークフライヤー(Kitty Hawk Flyer)」のプロトタイプが飛行している様子が掲載されている。

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キティホークフライヤーは電動飛行機で、現時点では、空飛ぶジェットスキーのようだ。テスト飛行を行ったシメロン・モリッシー(Cimeron Morrissey)氏は「最終的なバージョンは、無骨なプロトタイプとはかなり違ったデザインになる」とレビューしている。

ニューヨーク・タイムズは、キティホークフライヤーを「ルーク・スカイウォーカーが余った部品から作ったみたい」と評した。モリッシー氏によると、重さは約100kg、時速25マイル(約40キロ)で飛行可能で、機体を「おもちゃのヘリコプター」と例えた。

via GIPHY
「プロトタイプは見た目も運転した感じも、まるで空飛ぶバイクみたいだった。シートに座って、体を前方に倒せば、本当にバイクに乗っているような感じ」

「機体は操縦桿でコントロールする。ビデオゲームのコントローラーみたいなもの。ヘリコプターみたいに垂直に離着陸するが、この機体は8個の小型ドローンを100%電気で駆動させている」

キティホークのサイトによると、この機体は「非密集地域」の上空を飛行するのであれば、安全かつ試験済みで、アメリカの法的基準を満たしている。パイロット免許は不要で、数時間で操縦方法を学ぶことができる。

プロトタイプがジェットスキーのようなデザインなのは、水上を飛行するためだ。ビデオでは湖から離陸し、水上10メートル付近を飛行する姿が映っている。価格は未定だ。

出典: YouTube

[原文:Larry Page's flying car will be available to buy before the end of the year]

(翻訳:Takae Ito)

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cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_f58ce3d1ad44_クラウドからエッジへ NVIDIA軸の半導体業界AI戦争 f58ce3d1ad44 f58ce3d1ad44 クラウドからエッジへ NVIDIA軸の半導体業界AI戦争 oa-businessinsider 0

クラウドからエッジへ NVIDIA軸の半導体業界AI戦争

2017年4月29日 12:00 笠原一輝

AIや人工知能といった言葉を聞かない日はないというぐらい、AI・人工知能は社会的に大きな注目を集めている。過去2度の盛り上がりに比べ、「今回こそ本物」と言われている背景には、コンピュータの計算手法であるディープラーニング(深層学習)にある。

ディープラーニングでは、人間の脳の仕組みであるニューロンを模したようなDNN(ディープニューラルネットワーク)と呼ばれるモデルに大量のデータを読み込ませて学習させることで、文字通りコンピューター自身が自ら学び、人工知能を作り上げていく。プログラマーがプログラムを作り上げていくという従来型のAIと比較すると、DNNが学習する形の今のAIは、ある機能に特化すれば人間に近い知能を実現することが現実に可能になりつつある。

その代表例は、ユーザーのスマートフォンを利用してアクセスできる音声認識や言語翻訳の機能だ。Google翻訳が2016年秋のアップデートで非常に自然な翻訳が可能になったのは、ディープラーニング技術の適用によるものだ。このほかにも、AppleのSiri、Google音声検索、MicrosoftのCortanaなどの音声認識機能が急速に便利になっている背景には、ディープラーニングを利用したAIの普及がある。

1400万円でも爆発的に売れたNVIDIA製品
ディープラーニングの手法を活用したAIの実現にあたり、重要なのはクラウドやデータセンターにあるサーバーの処理能力を引き上げることだ。ディープラーニングを利用するには、DNNに巨大なデータ(いわゆるビッグデータ)を読み込ませて学習させる必要があるのだが、その学習には膨大な時間がかかる。ある演算に数日から数週間かかるという事例が山ほどある。その学習時間を短くするために、少しでも高速な半導体を供給してほしい——これがAIを開発するソフトウェアベンダーや開発者側からの切実なニーズだ。

ディープラーニング向けの半導体市場で先行してきたのは、GPUメーカーのNVIDIA(エヌビディア)だ。NVIDIAの販売しているTeslaブランドのGPUは、膨大な量の並列演算が得意という特徴を生かして、従来使われていたCPUに比べて一桁違う性能を発揮する。AIを開発するソフトウェアベンダーは、競ってGPUを搭載したサーバーを購入している。
昨年NVIDIAが発売した「DGX-1」というGPUサーバーは約1400万円というサーバーとしては破格の高価格であるのに、飛ぶように売れているという。その人気を反映して、一昨年の段階では30ドル程度に過ぎなかったNVIDIAの株価は、17年4月現在100ドル前後で推移しており、この数年で一挙に世界から注目される企業になった。

他のメーカーもこの動きに追随を始めている。世界最大の半導体メーカー、インテルは今年リリース予定のGPU対抗次世代製品でディープラーニングへの最適化を進めることを発表しているほか、ディープラーニングの学習だけに目的を絞ったアクセラレータを今年中に発売すると発表している。

今後、ディープラーニングを利用したAIのアプリケーションは、スマートフォンのような一般消費者向けだけでなく、自動運転、ロボットなど様々な用途に広がっていくと考えられている。需要は増える一方で、今後も半導体メーカーはラインナップを拡充していく。

最も注目される分野であるクラウドやデータセンターにおけるAI向けの半導体だが、その裏では対局にある、いわゆる〝エッジ〟側のAI化も進展しつつある。エッジとは英語で先端という意味だが、クラウドの反対側にあるという意味で使われており、PC/スマートフォン/タブレット、ロボット、自動車といった〝クラウドに接続して利用する端末側〟のことを意味している。

自動運転に欠かせない〝エッジ〟で処理するAI
現在のAIの構造では、クラウド側にAIエンジンが置かれ、データをエッジ側からアップロードして処理する仕組みになっている。Siriのような音声認識がその端的な例だ。エッジ側になるスマートフォンで音声をキャプチャし、そのデータをクラウドにアップロードして、クラウド側でAIを利用して音声を認識し、結果をスマートフォンに返すという仕組みになっている。Siriなどのスマートフォンの音声認識で、やや待たされることがあるのはこのためだ。

音声認識では単にユーザーが待てばいいが、これが自動運転だったらどうだろうか。前方に物体があったときに、AIの目となるカメラで撮影して、そのデータをクラウドにアップロードして処理→その応答を待つ……などとやっている間に車はその物体と衝突してしまう。それが人間や大きな物体だったら命にかかわる事故になってしまう。 また、クラウド型のAIでは、データ転送量をいかに少なくするかも大きな課題だ。

次世代の自動運転自動車やロボットなどでは、5Gなどのセルラー回線を経由した通信が考えられている。例えば、自動運転車が収集する周辺環境センサーのデータの中には、複数の車載カメラが撮影している動画データも含まれる。それを生データのままクラウドにアップロードすれば、あっという間にネットワークが負荷に耐えられなくなる。
このため、エッジ側である程度の処理(特別なインシデントなどがあった箇所だけアップロードするなど)をした上で、必要な部分だけをクラウドへアップロードする、というような仕組みが必要になると考えられる。

半導体メーカーは、エッジ側にもディープラーニングの手法を利用するAIの搭載が必要だと考えており、このトレンドに対応すべく製品を拡充している。

クラウド/データセンター向けのディープラーニングソリューションで先行しているNVIDIAは、エッジ向けのAI用SoC(システム・オン・チップの略。CPUやGPU、モデムといった多機能を1つにまとめた半導体チップのこと)として、Tegraシリーズを拡充している。現行製品はParker(パーカー)のコードネームで知られる製品で、クラウド/データセンター向けと同じ構造のGPUを半導体チップに内蔵しており、それを利用してエッジ向けとしては高いAI性能を実現していることが特徴だ。さらにNVIDIAはその次世代製品として大きく演算性能を引き上げたコードネーム:Xavier(エグゼビア)を計画しており、AI自動運転車を1チップで実現できるとアピールしている。

もちろんNVIDIAの競合他社もソリューションを拡充している。スマートフォン向けSoCの王者であるQualcomm(クアルコム)は、今年の1月に発表した同社の最新製品となる「Snapdragon 835」で、新たなヘテロジニアスコンピューティング(異なる種類のプロセッサーを組み合わせて統合的に処理すること)環境を導入すると明らかにしている。これは、Snapdragon 835に内蔵されているCPU/GPU/DSPと呼ばれる種類が異なるプロセッサをまとめて利用することで、エッジ側でも高いAI性能を実現する仕組み。Qualcommは、この仕組みを発展させていくことで自動運転やロボットのAIなどを実現していく計画だ。

自動車向けの半導体に強い日本のルネサスエレクトロニクスは、「R-Car V3M」を4月に発表している。R-Car V3Mは、画像認識アクセラレータが搭載されており、ディープラーニングの推論という処理(たとえば画像認識の場合、学習済みAIを使って、被写体が何なのかを判別させること)を、わずか1ワットという低い消費電力で実現できる。 各社ともさまざまな形でエッジ側でもAIを実現するソリューションを用意しつつあり、近未来にAIを利用した自動運転やロボットなどが本格的に実現できる環境が整い始めた。

既に自動運転やロボットを実現できない技術的な制約はなくなりつつある。あとは法整備といった人間側の準備を待つ段階なのである。

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笠原 一輝 フリーランスのテクニカルライター。CPU、GPU、SoCなどのコンピューティング系の半導体を取材して世界を回っている。PCやスマートフォン、ADAS/自動運転などの半導体を利用したアプリケーションもプラットフォームの観点から見る

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ロボットを殴り倒した男、ロボットに通報され逮捕

2017年4月29日 12:00 Knightscope

カリフォルニア州・マウンテンビュー(Mountain View)警察によると、4月19日(現地時間)、マイクロソフトとグーグルのシリコンバレー本社の近くにあるスタートアップKnightscopeの本社・駐車場で、警備ロボットを殴り倒した41歳のハードウエアエンジニアの男性が逮捕された。逮捕容疑は、徘徊とパブリック・イントキシケーション(公衆の面前で酩酊状態になること)。

警察官らが現場に到着したのは、現地時間の午後8時15分。警察によると、男はKnightscopeの従業員に取り押さえられており、強い酒の匂いがしたという。

Knightscope社は、映画スター・ウォーズに登場する「R2-D2」に似たロボットを製造している。同社の最も有名なマシンである「K5」は、高さ5フィート(約1.5メートル)、重さ300ポンド(約136キログラム)の警備ロボット。カメラでその場をスキャンしながら、企業の敷地やショッピングモールをパトロールし、異常があれば通報する。最初にこの事件を伝えたABC7によると、襲われたロボットはこのK5だったという。

「K5は仕事を完璧にこなしました。男の『暴行』を検知した直後に通報し、警報を発しました。容疑者は現場から逃走を図りましたが、同僚とわたしで取り押さえ、マウンテンビュー警察に引き渡しました」

Knightscopeでマーケティング・セールス部門長を務めるステイシー・スティーブンズ(Stacy Stephens)氏は、Business Insiderにコメントした。

「襲撃にあったロボットは無事に回復し、オフィスと従業員の安全を保つために、パトロールに戻りました」

[原文:A Silicon Valley engineer was arrested after allegedly knocking down a 300-pound robocop]

(翻訳:Wizr)

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cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_e029ac7f83d0_ウィキペディア創設者がニュースサイトを新設 e029ac7f83d0 e029ac7f83d0 ウィキペディア創設者がニュースサイトを新設 oa-businessinsider 0

ウィキペディア創設者がニュースサイトを新設

2017年4月29日 12:00 Carl Court/Getty Images

フリー百科事典「ウィキペディア」の共同創設者のジミー・ウェールズは4月25日、フェイクニュースおよびメディア不信への対策として、コミュニティーベースのニュースサイトWikitribune の新規立ち上げを発表した。また彼は、この新規事業の立ち上げが、賛否両論あるトランプ大統領顧問ケリーアン・コンウェイの発言に後押しされたものであることも明らかにした。

「これについてはずいぶん昔から頭の片隅で考えてきたし、アイデアは常に膨らませ続けてきた。だが、自分にとって優先順位が高いとは言えないプロジェクトだった」
ウェールズは4月24日、Business Insiderとの電話インタビューでそう回答した。

「わずかな時間を置いたんだ。トランプ大統領に100日間のチャンスを与えてみよう、と私は友人に説得された。100日間は全てが好転することを想定し、大統領がいい仕事をしてくれることを望みながら大統領を全般的に支持することにした」

「だがある日、ケリーアン・コンウェイが出てきて、『もう一つの事実』について語り始めた。その時に『これ以上は無理だ。もう我慢できない。ゲームオーバーだ』となってしまった。それからこのプロジェクトを前進させ始めた。これはどうしても私がやらなくてはならないことだ。この世界で価値があると自分が信じるもののためにも、自分がこの問題の解決策を提示しなくてはならないと」
Wikitribune は、従来型のニュースと誰でも編集可能なオンラインの百科事典「ウィキペディア」を織り交ぜたようなサイトだ。プロのジャーナリストたちが大筋を決め、コミュニティー・ボランティアと共同で記事を執筆し、編集する。 「関係する全ての人が対等な立場で関わり合うメディア組織」とウェールズは言う。 50歳のジミー・ウェールズは少なくとも最初の段階ではCEOに就任し、同時に編集長的な立場でいながら、サイト運営を指揮していく。

新会社では、30日間のクラウドファンディングキャンペーンを実施し、ジャーナリストの雇用に必要な資金を集めている。キャンペーン終了後、ウェブサイトはローンチされる予定だ。まずはジャーナリスト10名から開始し、徐々に拡大させていくという。

今日のメディア組織にとって、売り上げを確立させることは簡単ではない問題だ。グーグルやFacebookなどの組織が巨額の広告収入を集め、ニュースが無料で読めることに消費者たちは慣れてしまっている。Wikitribuneは有料会員制などは考えておらず、ウィキペディアの運営と同様に、ユーザーに自主的に購読料を支払ってもらうか、寄付してもらうことによって運営費を賄おうと考えているのだ。 Wikitribuneは拡散性の強いニュースストーリーに焦点を置くつもりだ、とウェールズは語る。

この市民参加型のジャーナリズムは、情報漏えいなどで特にその強みを発揮するだろう。 主流メディアへの信頼性が過去最低レベルを記録する昨今では「フェイクニュース」に関する議論が加速している。昨年の大統領選では、Facebookなどのプラットフォームで拡散されたフェイクニュースがドナルド・トランプ大統領を勝利に導いた、とする見解もある。

だが、「市民ジャーナリズム」およびコミュニティーによって運営される調査にも信頼性の問題がある。最も有名なものは、Redditで2013年のボストンマラソン爆弾テロ事件の犯人ではないかと疑惑をかけられた行方不明男性の例だ。

「Redditには素晴らしいコミュニティー性と同時に、粗悪なものや騒がしい噂まみれの場所も共存している。それにRedditは事実確認を行い、記事を発表していくジャーナリズムの場所として設計されているわけでもなく、そこを目指しているわけでもない」

「ボストンマラソンの一件ではRedditに対する全ての評価が公平だったようには思えない。一部の人たちが『こいつが犯人じゃないのか?』と面白半分にメッセージボードに書き込むことを阻止するのは、開かれたインターネットの世界では困難だ」

彼はさらに続けてこう言った。

「我々の立場から言うと、記事を公開するのであれば、事実確認を行い、それが承認されてからにしよう、ということだ。そこに違いを生み出すために、我々が目指すところがどこにあるのかを最初に明確にし、そのために必要となる基本的な社会規範や従うべきルールをあらかじめ設定しておかなくてはならない」
[原文:Wikipedia cofounder Jimmy Wales is launching a community-powered news site]

(翻訳:まいるす・ゑびす)

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TEDで絶賛! ベーシックインカムの導入を求めるスピーチ

2017年4月29日 12:00 Flickr/Maand van de Geschiedenis

全ての国民に、最低限の生活を送るのに必要な現金を支給する「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」をテーマにしたスピーチが、今年のTEDカンファレンスで大喝采を浴びた。

オランダ人歴史学者で、UBI支持者のルトガー・ブレグマン(Rutger Bregman)は、「貧者はなぜ貧しい決断をしてしまうのか」という極めて重要な問いをテーマにスピーチを行った。

「貧困は人格的な欠陥が原因ではない」ブレグマンはそう説明する。「貧困層は不健康な食事をし、貯蓄が少なく、薬物をより頻繁に使用する傾向にある。なぜなら、基本的な欲求が満たされていないからだ」

UBIのシステムをつくることは、これらの欲求を満たすのに一番手っ取り早くて簡単な方法であるとブレグマンは述べる。

「貧困は人格の欠陥によるものではありません。貧困は現金の欠如によるものなのです」

1000人を超える観客が立ち上がって拍手を行う前に、彼はそう語った。ブレグマンに捧げられたスタンディング・オベーションは、特にアメリカのテクノロジストの間でUBIが注目を集めていることを示唆している。

シリコンバレーでは、人間の労働力に置き換わる自律型ロボットの開発が進んでいる。しかしこうしたイノベーションが大規模な失業を生む可能性があると経済学者が指摘し始めると、テック界のエリートたちは、自らが作り出そうとしている問題に対する解決策を探し始めた。テスラのCEOイーロン・マスクやYコンビネータ(Y Combinator)の社長サム・オルトマン、そしてFacebookの共同創設者クリス・ヒューズ(Chris Hughes)は、いずれもUBIの支持者だ(オルトマンとYコンビネータは、カリフォルニア州オークランドでベーシックインカムの社会実験を進めている)。

投資家のクリス・サッカ(Chris Sacca)はTwitterで、ブレグマンのスピーチは「極めて挑戦的かつ啓発的だった」と述べた。

ここ数年間で関心が高まってきたUBIの始まりは1960年代後半だった。最初はミルトン・フリードマンが提唱したニッチな経済理論だったが、ベーシックインカムの社会実験が世界中で実施されるようになり、広く認知されてきた。現在はフィンランド、ケニア、カリフォルニア州オークランドなどでUBIの実験が行われており、今年の後半にはオランダとカナダで新たな試みがスタートする予定だ。ブレグマンによると、すでに手段や研究結果、ニーズはそろっていて、あとは実行に移すのみだという。

彼のスピーチに対する反応から判断すると、TEDの観客は大いに同意しているようだ。

(敬称略)

source:Twitter、The Borgen Project、ニューヨーク・タイムズ、ロイター

[原文:Basic income just got a standing ovation at TED]

(翻訳:Wizr)

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cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_d0cc9eb2dff4_"Shibuya" が発信する未来のワークスタイル d0cc9eb2dff4 d0cc9eb2dff4 "Shibuya" が発信する未来のワークスタイル oa-businessinsider 0

"Shibuya" が発信する未来のワークスタイル

2017年4月29日 12:00 中西亮介

長時間労働、終身雇用、正社員主義……長く続いてきた日本の働き方を見直そうという機運が高まっている。硬直化した働き方では、イノベーションが生まれないということに皆、気づき始めているからだ。

2016年は「働き方改革元年」だったと言われる。電通の新入社員の過労自殺や政府の「働き方改革実現会議」の設立などがきっかけとなり、リモートワークや残業規制など改革の議論は高まった。そうした機運の中、多くのスタートアップが生まれる渋谷では、区内の企業や行政、NPO、市民らでつくる「SHIBUYA LIFE & CULTURE LAB」プロジェクトが中心となり、渋谷発の新しいワークスタイルを発信しようとする動きが始まっている。

4月22日、渋谷の「東京カルチャーカルチャー」で開かれたキックオフイベントには長谷部健・渋谷区長も参加。個人のワークスタイルの変革を追ってきたライフハッカー[日本版]の編集長・米田智彦と、週刊誌「AERA」で働き方についての特集を手がけてきたBUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長の浜田敬子が今後の日本に求められる働き方について議論した。冒頭、長谷部区長も飛び入り参加したセッションの一部を紹介する。

(以下、敬称略)

マインドセットを変えることが必要

米田:長谷部さんに聞きたいのですが、渋谷区ならではのワークスタイルってあるんですか?

長谷部:役所は今まで陳情やなど、受身の仕事ばかりしてきました。今後は区役所からアイデアをどんどん表に出して攻めていきたい。企業や区民など渋谷区を愛してくれるステークホルダーと連携する働き方が実現すればいいなと思っています。

浜田:働き方改革に注目が集まっていますが、単なる働き方だけでなく、今、仕事って何だろう、働くって何だろうと、組織と自分のあり方の関係性を見直し始めている人が多い。人生が100年の時代になり、単にワークスタイルだけでなく、人生における仕事の意味を捉えなおす動きも出ています。

長谷部:環境問題も、90年代は酸性雨や排ガスなど汚染の問題に注目が集まっていたが、それが今、問題をどう解決するかという議論に行き着きました。結局、真の解決法は、個人がライフスタイルを変えていくことや、生活に対する意識を変えていくことなどマインドの変化が必要不可欠。この文脈で働き方やライフスタイルの見直しの潮流が来ていると考えています。(ここで長谷部区長が退場)

自分が自分を変えていく
米田:「ライフハッカー」ではパラレルキャリアやリモートワーク、多拠点居住などのテーマをずっと扱ってきました。去年から「働き方改革元年」と言われていますが、組織に属している個人も、会社に変えられる自分ではなくて、自分が自分を変えていくことが求められていくと思います。

浜田:自分が会社を変えていくことも重要だと思います。

米田:そうですね。3〜4年経ったらそういう時代が本当に来ますよ。そのためには、渋谷ですでに起こっているベンチャーなどの横のつながり、例えば、社外に人脈を持つとか、さまざまなプロジェクトに参加してみるなどが重要です。会社員をやりながらちょっと「外」に出てみる勇気がこれからの働き方に必要だと思います。

浜田:「AERA」でも働き方はもっとも大きいテーマの一つでした。最初は女性がキャリアを続けられるためには、長時間労働や男性中心主義を変えないと、という文脈で記事にしていました。ですが、働き方改革が必要だっていうムーブメントはなかなか起きませんでした。なぜ盛り上がってきたかというと、1つは電通の非常に不幸な事件。もう1つは日本が成長するための戦略とは、イノベーションを起こすにはという議論の中で、このままの日本型の働き方、雇用形態では成長もイノベーションも不可能だとようやくわかってきたんだと思います。今は大企業でも経営層が真剣に働き方について見直しを検討し始めています。

2つのCモードが生産性を向上させる

米田:でも、長時間労働抑止が単なる経営におけるコストカットになったら意味がないんですよ。

浜田:個人的な話になりますが、私がこの3月末で朝日新聞を辞めてBUSINESS INSIDER JAPANに移ったのも、働き方改革の文脈でした。これまで、ずっと終わらない中距離走を走っている感じでした。自分が手がける記事では働き方改革の必要性は訴えていましたが、果たして自分は働き方を自分の意思で選べているのだろうか、と感じたのです。結局、転職して前より忙しくなったのですが(笑)、重要なのは自分の意思で自分の時間をコントロールできている実感があるかどうかが大事なのだと思います。ベストセラーの『ライフ・シフト』を読み、人生100年時代になり、私はこのまま同じ会社にいて定年後にどうするんだろう、何ができるんだろう、と考えたことも大きかったです。

米田:働きすぎている人ほど、定年後って予想できない。仕事を抜いたら何も自分には残ってなかった、という状況になってしまうからです。

浜田:BUSINESS INSIDER JAPANでは今週から「働き方シフト」という連載を始めました。1回目はフリーランス編。会社員を辞めて1年フリーランスをやったらその大変さがよくわかって、会社員に戻ったという企画を出したら、すごく読まれました。

米田:「サバティカル(長期休暇)」という言葉がありますが、会社員も1年ぐらいフリーランスをやってみるといいと思うんです。僕自身、フリーランスの時代が7、8年あって、そこで得た今の自分のスキルや知見があります。一度、会社を離れてみると、世の中の仕組みがいろいろとわかると思うんですよね。「俺ってこんなに会社に守られてたんだ」とか「俺ってこんなに会社の肩書きに頼っていたんだ」などと気づいたり。

浜田:私が転職したもう1つに理由は、通勤時間が無駄だなあと思っていたこと。今はバスで10分です。時間は大切。

米田:今の時代、お金より時間が大事。メディア業界は、人のお金じゃなくて可処分時間をいかに取り合うかの勝負になってきている。スマホなどのゲームも含め、可処分時間の取り合いが社会の産業のメインテーマになってきています。ライフハッカー編集部の取り組みでいうと、月に2回、在宅勤務などのリモートワークデーを設けています。僕もやっています。すごくいいですよ。月2回とは言わず、週1回やりたいぐらいです。働き方のポイントとして僕は2つの「Cモード」という概念を主張しています。「Communication(コミュニケーション)」と「Concentration(集中)」の2つのモードが生産性の向上につながると思っています。クリエイティブな仕事は、人と話をして創発的になるモードと、そこで出たアイデアを持ち帰って1人でよく考える孤独な時間と両方が必要。コワーキングスペースやシェアオフィスで異業種の人といろいろ話すのも脳が活性化されていいんですが、密室で企画書を書いたり、外部に邪魔されず、集中する時間もすごく重要です。

浜田:今多くの会社は社員の時間を奪っていることに対して無自覚ですよね。社会もそれに対して無頓着だし無意識。入社した人の時間は会社のものだって考える人が多いから長時間労働になるし、不必要な業務も生まれる。働き方改革で重要なことは、多様なワークスタイルを尊重することだと思います。このことに気づき始めた企業と、そうでない企業の二極分化が起きています。

すでに何か始まっている

米田:新しい血をどんどん入れられる企業というのは、変化に対応できるし、成長していけるのです。企業はもはや1つのプロダクトを作っているだけじゃやっていけない。業態変化が必ず必要で、それをするためには外部の血を入れ続けなければならない。アイデアを持っている人を招聘して、そこでケミストリーを起こさせるっていうことをやらないと、これからの時代、会社は生き残っていけない。オープンイノベーションも簡単ではない。組織の人と外部の人を交わらせるファシリテーターのような人が今後必要になってきます。

司会:最後に渋谷に対するメッセージをいただければ。

米田:僕自身、ベルリンやポートランド、アムステルダムなど世界のクリエイティブな都市に行くことが多いのですが、「東京」じゃなくて「渋谷」のブランドを2020年に向けて作っていけたらいいと考えているし、渋谷の価値をリブランディングすることが必要だと思っています。「全国初」、といったことを渋谷にはどんどんやっていって欲しい。渋谷のモデルケースが全国に広がっていく。そういう街になったらいいかなと思っています。

浜田:このイベントをやっている時点で、すでに何かが始まっていると思います。ライフハッカーもBUSINESS INSIDER JAPANも渋谷にあるメディアとして、トライしてもがいている人たち、何か新しいことをしている人たちを応援していきます。

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長谷部・渋谷区長は渋谷をどんな街にしていきたいのか。イベント前に聞いた。

目指しているのは「成熟した国際都市」。ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷、という認知の獲得を目指している。東京の中で考えるとやはり渋谷はカルチャーの発信地という位置付け。行政の役割は規制緩和や場作りなど、企業や人が新しいものを生み出しやすい環境づくりをしていくことだと思っている。一方で、「働き方」などの社会課題については、行政だけで解決する課題ではない。待機児童問題も働き方とセットでやらなきゃいけない。各企業が育児休暇を2年間ぐらい認めれば、一番多い0〜1歳児の待機児童がゼロになる。なぜ渋谷区が働き方改革を発信するのか、と言われたら、こうした社会課題に対してディフェンシブでなく、積極的に取り組んでいきたいということ。加えて、行政プロセスにクリエイティビティやテクノロジーを取り込んでいけば、新しいステージにいける。この2つは民間の方が得意。そういうメソッドを取り入れていけば、少しずつ変わっていく。渋谷が変われば東京、ひいては日本も変わると思っている。

(写真:中西亮介)

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980円のドコモ新「シンプルプラン」は格安スマホ潰しだ

NTTドコモが絶好調だ。

4月27日に発表した2016年度通期の決算は、売上高にあたる営業収益は4兆5846億円(前年度比1.3%増)、営業利益は9447億円(前年度比20.7%増)。2期連続の増収増益である。

その決算会見の中で、同社は新料金プラン「シンプルプラン」を発表した。月額980円で家族間の通話は無料、それ以外の通話は30秒20円かかる料金体系となっている。

これまでのNTTドコモの料金プランといえば、音声通話が何回、何分でもかけ放題の「カケホーダイプラン」もしくは、1回5分までの通話が無料となる「カケホーダイライトプラン」が中心だった。

NTTドコモの吉澤和弘社長は「これまでカケホーダイを提供してきたが、通話をしない人向けのプランが求められていた。LINEで通話をする人が増えている影響もあるが、とにかくそういうお客さんが多い。980円で充分にコミュニケーションができる。要望に応える形で実現した」と導入の経緯を語る。

月額980円のプランは単独では契約できず、家族と複数回線でデータ通信量を分け合って使う「シェアパック」と組み合わせる必要がある。家族3人の場合、代表回線では月額6980円がかかるものの、ほかの家族2人はそれぞれ月額1780円で回線が持てるようになる(シェアパック5、代表回線が15年利用の場合)。NTTドコモとしては、この「1780円」という数字を強調したいのだろう。

15年契約している長期ユーザー(この例ではお父さん)と、家族2人でシェアパック5(データ量5GB)を分け合うと、家族の月額料金は1780円ですむ計算。通話をLINE電話などで済ませれば、通話料金はかからない。

この1年、NTTドコモはソフトバンクの格安スマホ「ワイモバイル」の躍進に悩まされてきた。

ワイモバイルは〝月額1980円でスマホが持てる〟という点をアピールし、CMを大量に投入している。昨年、社長に就任したばかりの吉澤氏にインタビューした際、「ドコモユーザーだった人が、初めてのスマホを持ちたいと思った際、ワイモバイルを選び、MNPで流出する状況が続いている。この流れを食い止めなくてはいけないと思っている」と本音を語ったことがあった。

ワイモバイルの躍進を許したドコモの反省
従来型のフィーチャーフォンを使うドコモユーザーが「スマホにデビューしたい」と思ったときに、まず頭に浮かぶのが「ドコモは高い」という固定観念だ。そこで、CMを大量投入しているワイモバイルが気になり、ドコモを辞めてワイモバイルに移っていく人が後を絶たなかったのだ。

そこで、まずNTTドコモがワイモバイル対抗策として投入したのが、一括648円のスマホ「MONO」だった。本体価格を一括648円という値付けにすることで、まずは端末代金を大幅に引き下げて、ガラケーユーザーがスマホデビューしやすくしたのだった。

そして、今回のシンプルプランにより、月々の通信料金も安くできるという設計を作り上げた。端末と料金の二本立てにより、ワイモバイルや格安スマホに興味のあるドコモユーザーを囲い込んでいこうというわけだ。

この数年、総務省は、キャッシュバックや実質ゼロ円での端末販売に対して、監視の目を強め、規制をかけようと懸命に努力してきた。その結果、キャリアショップからは大盤振る舞いのキャッシュバックは姿を消した。

これまでは、3キャリアは他社からユーザーを奪い取るという手法で収益を稼いできたが、総務省の意向もあって、もはやそうした手法は通用しなくなってしまった。

NTTドコモは国内シェアナンバーワンのポジションをキープしているが、一方でキャッシュバック戦争が盛り上がると、ユーザーが流出するばかりで、マイナスの影響が大きかった。

しかし、キャッシュバックに規制が入ることで、KDDIやソフトバンクにユーザーを奪われる心配がなくなり、あとは「いかにユーザーを囲い込んで安定的に経営するか」に注力すればよくなった。今回のシンプルプランに関しても、吉澤社長は「長く使っているお客さん、通話はしないが料金が高いと思っている人をフォローして、ドコモにとどまり、長く使ってもらいたい。とにかくドコモに残っていただくことに注力する」と語っている。

なぜ、改めて980円プランを復活させたのか?
NTTドコモが上手いのは、「家族」を中心としたプラン設計になっている点だ。 月額980円のシンプルプランが適用できるのは家族で複数回線を使っているユーザーに限られる。

NTTドコモのユーザーは、まずお父さんがNTTドコモを10年以上使い続けており、その家族も一緒にドコモを使っているケースが多かった。お父さんは長年、ドコモを使っていることもあり、他社に移行する、という考えはほとんどない。しかし、家族は、かつてソフトバンクだけがiPhoneを扱っているときには、iPhoneが欲しくてソフトバンクに移行し、ワイモバイルが安いと聞けば、ワイモバイルに飛びついてきた。

NTTドコモはまず辞めないであろうお父さんを中心に、いかに家族を囲い込むか。そして、他社を使っている家族がいれば、なんとかしてドコモを使ってもらうことが重要なのだ。 そもそもカケホーダイプランは、NTTドコモが3キャリアでいち早く導入したプランだった。それまで一般的だった980円の基本料金を値上げした一方、通話し放題という画期的なものだった。

しかし、今回のシンプルプランは、改めて”980円のプランを復活させた”ことになる。

カケホーダイで値上げを画策したが、必ずしもすべてのユーザーに受け入れられたわけでなく、安さを求めるユーザーが逃げ出したという反省があったのではないか。

ここで980円を復活させたことには、NTTドコモとしてなんとか「家族丸ごとドコモ」という体制を盤石なものにしたい、という強い思いが感じられる。まさにNTTドコモの新プランは「格安スマホ潰し」といえるものだ。ここ最近、国民生活センターから「こんなはずじゃなかった格安スマホ」といった格安スマホに関するネガティブな情報が流れる中、NTTドコモの新プランは格安スマホにとってさらに逆風といえるものになりそうだ。

石川温:スマホジャーナリスト。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演。NHKのEテレで趣味どきっ!「はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「仕事の効率が上がる 最強最速のスマホ&パソコン活用術」(朝日新聞出版)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガも配信。

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初の「MUJI HOTEL」はなぜ中国・深センなのか 無印良品

2017年4月28日 12:00 良品計画

無印良品を運営する良品計画は27日、今年後半に中国・深センでホテルを開業することを明らかにした。無印良品は北京でも小田急電鉄グループと連携しホテル開業を計画しており、いずれにしても、無印ブランドの最初のホテルが、中国でオープンすることになる。

深センのホテルの名称は「MUJI HOTEL SHENZHEN(中国名:無印良品酒店 深圳)で、地元ディベロッパーの深業集団が運営する複合商業施設「深業上城」に入居する。良品計画は内装デザインをプロデュースし、運営は深業集団が担当する。

ホテルの部屋数は79室。5タイプの部屋を用意する。「ゴージャスでもチープでもない」をコンセプトに、インテリアには再生木を取り入れ、家具や雑貨は基本的に無印良品の商品を使用する。

また、ホテルが入る2階と3階のフロアには、無印良品の旗艦店や書籍コーナーのMUJI BOOKS、カフェのCafé&Meal MUJIも入居する予定。

良品計画は深センにホテルを開業する理由を、「新しい試みを行えるビジネスパートナー(深業集団)と出会えたことが大きなきっかけ」と述べている。また、日本ではなく中国に最初のホテルをオープンすることについて、「中国は日本同様に重要なマーケットと考えている」とコメントした。

深センは中国最初の経済特区として急成長を遂げ、テンセント(騰訊)や ファーウェイ(華為)のような中国を代表するテック企業が集積、「アジアのシリコンバレー」とも呼ばれる。また、香港に隣接しており、陸路で移動できる。

良品計画は2005年、上海に無印良品の中国1号店をオープン。8年後の2013年末に中国100店舗を達成し、その後出店スピードを加速。昨年末に200店舗出店を達成した。中国人消費者の所得水準が向上し、高品質な日本ブランドへの需要が高まる中、若者層の人気を集めている。良品計画の2017年2月期の決算は、2期連続で最高益となったが、中でも中国事業は売上高に相当する営業収益の約16%を占め、大きく貢献している。

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グーグル入社時に 「2年後に辞める」 と宣言した理由

2017年4月28日 12:00 Liz Wessel

WayUpのCEOで共同創業者、リズ・ウェッセルは起業家になるのが目標だった。

だから、大学の最終学年でGoogleから仕事のオファーを受けた時、彼女は採用担当者に確認しなければならなかった。

「わたしはその時『Googleでの仕事にとても興味がありますが、入社しても2年後には退社して、自分で事業を始めたいと考えています。どう思われますか?”』と聞きました」

「わたしは自分を“起業家精神に溢れる人間”であると思っています。起業するには、Googleを辞めなければなりません。同意していただけますか」と伝えました。

ペンシルべニア大学在学中にウェッセルは自分の会社を設立し、大手ビール製造会社のアンハンイザー・ブッシュ(Anheuser-Busch)のキャンパス・アンバサダー(商品のファンの1人として、学内で同社の商品を周囲に広める役割)として活動していた。Googleでは、マーケティングチームでインターンとして働いていた。

「Googleでの経験はとても素晴らしいものでした。優秀な人たちと一緒に働き、これ以上ない経験を得ました。とにかく、すべてがとても素晴らしかったのです」

こうした経験から、ウェッセルは大学生の就職支援のためのサービスを作るというアイデアに辿り着いた。また彼女はGoogleのようなIT企業で働き、もっと経験を積みたいとも考えていた。Googleからオファーが来た時、彼女は小躍りした。

「ですが、わたしは2年後には自分の会社を始めるつもりでした。まだ若くて、大きなリスクを背負えるうちに起業したいと考えていたのです。年を取ったあとでも、できないことはないのですが……、とにかく当時はそう強く思っていたのです」

彼女の計画を聞いたGoogleの採用担当者はとても協力的で、Googleを退職して起業した元社員の例もいくつか教えてくれた、と彼女は語る。

ウェッセルは、自分の経験は雇用における新しいスタンダードを反映していると言う。CNNによると、現在、多くの人が32歳になる前に平均4回、転職している。

大学生と仕事を結ぶオンラインプラットフォーム企業のCEOとして働く上で、自分自身の経験はとても役立っている、と彼女は言う。WayUpの社員から『自分のビジネスを始めるために2年後には辞めるつもりだ』と聞いたら、きっとわくわくするだろうとウェッセルは言う。

「返事は決まっています。『わたしに投資させてくれるならOKよ』 」

(敬称略)

[原文:A 26-year-old explains why she told Google before accepting a job that she'd quit after 2 years]

(翻訳:Conyac)

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cat_11_issue_oa-businessinsider oa-businessinsider_0_223b3bffcac5_アップルの千年王国計画 グーグルやマイクロソフトに挑戦 223b3bffcac5 223b3bffcac5 アップルの千年王国計画 グーグルやマイクロソフトに挑戦 oa-businessinsider 0

アップルの千年王国計画 グーグルやマイクロソフトに挑戦

アップルのCEOティム・クック氏は2016年の夏、同社は「この先、1000年存在する」というビジョンを明らかにした。

しかし同氏の遠大な見通しは、増え続けるライバル企業や、同社を弱体化させかねないウィークポイントにすでに脅かされているようだ。

何点か具体的にあげてみよう。

・iPhoneが低迷している一方で、革新的なスマートフォン「Google Pixel」が登場
・マイクロソフトがMacやiPadからの乗り換えを促しそうな新たなPCを開発中
・アップルの「HomeKit」が普及する前に、アマゾンのAI「Alexa」やAmazon Echoが新しく生まれつつあるスマートホーム市場のシェアを獲得しつつある
また同社の熱心なファンたちは、同社の戦略がずれ、同社が洗練された画期的な製品ではなく、目新しさとエレガントさに欠ける製品を開発していることを懸念している。そして、新しいiPhoneや謎に包まれたApple Car、あるいはスマートグラスなどを熱望する声が広がっている。

これは長期的なビジョンを掲げる同社にとって、あまり安心できる状況ではない。アップルのCEOに就任してから数年も経っていないクック氏にとって、やらなければならないことは多い。

しかし、アップルが魅力を失ったという考えに不安を抱く一方で、一歩引いて、同社がその未来を守るためにこれまでに行ってきたことを見てみる価値はある。1000年には十分ではないかもしれないが、同社が未来に向かってやみくもに進んでいるわけではないと安心できる。

子どもたちに見いだすアップルの将来
短期的には「アップル税」などとやゆされる他社製品よりも高い価格を下げ、より広範囲のユーザーを獲得しようという試みだ。

例えば同社は3月21日火曜日(現地時間)、新たにiPadの低価格版を発表し、また最も安価なiPhoneをアップグレードした。そこには機能ではなく価格でアンドロイドと勝負しようというアップルの戦略が反映されている。

iPadの低価格版は一般ユーザーにとっても朗報だが、同社にとっては「学校」というより安定的な新市場の開拓につながるだろう。

学校は同社にとって大きなターゲットだ。クック氏はアップルの人気プログラミング言語「Swift(スウィフト)」が、子どもたちがプログラミングに関心を持つ大きなきっかけになってほしいと度々口にしている。Swiftはさまざまなデジタルガジェット用のソフトウェア開発に使えるが、やはりiPhoneやMacとの相性がベストだ。

言い換えれば、同社の短期的戦略は極めて分かりやすい。できるだけ多くの人に同社の製品を使ってもらうこと。特に幼いうちから触れてもらい、そのままずっと使い続けてもらうことに重点を置いている。

iPhoneを越えて
アップルについて最も重要な点は、iPhoneの売り上げ拡大が最優先事項だということ。iMessageからAirPodまで、全てはユーザーにiPhoneを使い続けてもらい、アンドロイドに移行させないために開発されている。

これは短期的には変化しないだろう。理由は非常に単純で、Amazon Echoのような端末が普及しつつあるとしても、今のところ、持ち運びのしやすさと電源供給の問題の最適なバランスは依然、スマートフォンだからだ。

しかし、スマートフォンの優位性は永遠には続かないだろう。クック氏を含め多くの人々が次に来ると考えているのは、AR(拡張現実)だ。

特にマイクロソフトは、ARはスマートフォンを時代遅れのものにすると考えている。必要なすべての情報が直接、視野に投影されるなら、スマートフォンを持ち歩く必要などないだろう。

マイクロソフトやマジックリープ、グーグルなどは、アップルが乗り出す前にこの新しいマーケットを獲得しようと取り組みを急いでいる。

こうした動きは間違いなく、アップルを守勢に回らせている。単なるアンドロイド端末の登場以上に、同社の最大の武器であるiPhone全体を脅かす大きな、そして確かな脅威だからだ。従ってクック氏の抜け目のない動きは、同社のファンや株主にとって安心材料のはずだ。

未来への基盤
アップルはすでに静かに、しかし確実に未来に向けて歩み出している。

ARの利点は欲しい情報を入手するためにスマートフォンをのぞき込む必要がないことで、これは実はアップルが追求してきたことだ。Apple Watchはメッセージの受信や電話の着信などを表示するし、Siriと連携したAirPodは音声で情報を伝える。

ホログラム(立体映像)などARが生み出すトリックのような派手さはない。しかし、マイクロソフトとマジックリープの両社が先進的なARヘッドセットを発表しながらもユーザーの拡大に苦心しているのとは対照的に、アップルが今すぐにでも実生活で活用できるテクノロジーに焦点を当てている点は評価できる。

さらにアップルは、グーグルグラスのような独自のスマートグラスを開発中とも伝えられ、完成すればこれまで欠けていたビジュアルデバイスのラインナップが埋まることになる。

さらに重要な点は、どのアップル製品でも最適な状態で使用するには、iPhoneとの同期が必要という点だ。これはユーザーが新製品を試す際にも慣れ親しんだ環境や使い勝手を提供し、新旧製品の橋渡しとなる。

もしアップルがアマゾンのEchoに似た、Siri搭載のスマートスピーカーを発売したときには、iPhoneへの接続が必要となるはずだ。そして長距離Bluetoothテクノロジーを搭載した同社製のW1チップが使われるだろう。

いつの日かアップルは、同社の製品やサービスを接続するためにiPhoneを使うことをやめるだろう。同社の新世代製品を同期させるためにiPhoneは必要なくなり、iCloudや他のサービスが新しい手段を提供するはずだ。

千年王国
アップルの戦略は不変だ。ユーザーに1つの製品を購入させるのではなく、同社製品で構成したエコシステム全体(しかも安価ではない)に関わらせ、同社製品だけを使わせる。アップルはIT企業であると同時にライフスタイル・ブランドなのだ。

どんな製品も永久に続くものではないことをアップルは理解している。それこそがアップルの遠大なビジョンの極意だ。

新製品や新技術がiPhoneの時代に終わりをもたらすかのように見える中で、アップルは今後も長年にわたってユーザーを自社のエコシステムに結びつけておく巧妙かつ強固な基盤をすでに築いている。

1000年続く企業を作ろうとするなら、好発進と呼べるだろう。

source:Apple、Microsoft、YouTube/EveryAppleAd

[ 原文:How Apple can silence the haters, crush Google and Microsoft, and build a thousand-year empire]

(翻訳:Tomoko.A)

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