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「さわかみ」イズム継ぐ元俳優運用者、手法では一線画す

2016年9月28日 00:00 Bloomberg News

国内最大の独立系投資信託会社が運用する日本株ファンドは現在、元舞台俳優と異色の経歴を持った若きファンドマネジャーの手に委ねられている。長期投資普及の世界で名高い創業者が掲げた看板を継承しつつ、時代の変化を捉え、運用手法ではカリスマと一線を画すこともいとわない。

  さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者(CIO、37)は就任した2013年以降、追加型の日本株投信「さわかみファンド」の保有銘柄数をピーク時の358社から約100社に減らす一方、1銘柄当たりの投資金額を増やし、保有企業への関わりを強めて成長を促す戦略に転換した。時価総額5000億円以下の企業で、発行済み株式に対する保有比率が1%以上となる銘柄を増やしていく方針で、これまで組み入れ経験のないIT、海外企業も投資対象として視野に入れる。

  草刈氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、これまでの運用は「バイ・アンド・ホールドで市場にお金を投じるという考えが強かったが、私はあくまで個別企業の株価と企業価値を比べて投資する」と話した。1銘柄当たりの保有比率が上がる分、投資リスクも高まるが、「リスクを気にし過ぎてパフォーマンスが上がらなければ、顧客のファイナンシャル・インディペンデンスの達成には近づけない」と指摘する。

  ブルームバーグ・データによると、さわかみファンドの過去3年間のリターンは26日時点で4.9%。ファンド分類で同じカテゴリーに属する日本株を対象としたオープンエンド型・バリューファンドの約6割以上に対しアウトパフォームしている。トータル・リターンはTOPIXを0.14ポイント上回る。草刈氏は、以前はパフォーマンスがTOPIXに似てしまいがちだったが、戦略転換の影響でアクティブ・リターンが高くなったと言う。

  草刈氏は01年に大学の建築学科を卒業後、在学時から所属する芸能プロダクションで舞台俳優の道を歩み始めた。25歳でその道をあきらめ、就職活動の厳しさも味わいながら住宅ローン販売会社に入社。数カ月後にさわかみファンドのセミナーに参加したことが大きな転機となる。一般的な投資セミナーなら「うちのファンドを買えという話になるが、将来の子供や孫、社会に還元するために頑張れと言われ、衝撃的だった」とファンド創業者との出会いを振り返る。カリスマの存在に引かれて08年にさわかみ投信へ入社、業務管理部門を担当しながら投資をゼロから学び、アナリストを経て10年11月にファンドマネジャーになった。

  さわかみ投信は、沢上篤人会長(69)が1996年に創業、99年に純資産16億円でさわかみファンドの運用を開始した。証券会社を介さない直販、申込手数料ゼロのスタイルで独立系ファンドの草分けとなり、長期投資の普及、個人投資家の育成で先頭に立つ同会長のキャラクターも共感を呼び、純資産は15年5月に過去最高の3355億円(月次ベース)にまで膨らんだ。沢上会長は現在も、東京証券取引所が12年度から行う証券投資普及のプロジェクトで主要講師を務めている。

  沢上会長は、13年にCIO職を草刈氏に譲った。草刈氏について「雑音に振り回されず、長期投資で財産のお手伝いをしたいという強い意志と意欲を持っている人間」と評価。長期運用に大切なのは「パフォーマンス競争に走らないこと」とし、同社の理念を一番理解できているとの見方を示した。結果が出るのは5ー10年先で、「今は思う存分やらせている。長期投資には経験が大切」とする半面、哲学から外れれば、「辞めさせるだけの話」と同会長は至ってシビアだ。

  さわかみファンドは13年から解約が増え、15年までの3年間で約1265億円の資金が流出した。総口座数は10年4月に12万件超と月次ベースで過去最高を記録した後、ことし8月末時点は約11万8000件。顧客の年齢層が上がり、解約需要が高まると同時に、12年末から始まったアベノミクス相場による株価上昇で、「利益確定をした顧客が多かった」と草刈氏は分析する。

  また、東証のプロジェクトで沢上会長と長期投資の普及に努めるレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、「沢上会長は業界を支えてきた功労者。個人的な信頼感を持っている投資家もいる。創業経営者が退く中、求心力の低下はある」と運用者の交代を資金流出の一因に挙げた。後継者の草刈氏には「経験面で言えばチャレンジャー。どれだけ頑張れるかが重要」と話す。

  さわかみファンドが現在直面し、力を入れているのが若年層の顧客開拓だ。草刈氏は自身の経験に照らし、今の20ー30代は「漠然とした不安を持っている」と指摘。俳優稼業に身を置いた20代前半は「社会的な立場としては『プータロー』。日本のマーケットが良くなり、周囲の友人らが給料が増え、家庭を持ち始める中で不安でしかなかった」と言う。若者に対しては、「人生でリカバリーできるチャンスは必ずある」と述べ、「投資を通じてお金に縛られない生き方ができれば、少しポジティブに人生を楽しむができる」とエールを送る。

  27日現在のさわかみファンドの純資産額は2672億円。草刈氏は、「独立系投信の多くはアベノミクス前の低迷期に始まり、伸びてきた」とした上で、今後の課題として「市場に大きなショックが起こったとき、個人の方が耐えられるかどうかで存在が試される」とみている。次世代を背負う自覚も強く持ち、「沢上会長が巨人であるなら、肩に乗って遠くを見たいし、次は自分が巨人にならないと次の人を背中に乗せられない」とカリスマ超えを誓った。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_s1dxa0inyyih_挑発に乗ったトランプ氏、クリントン氏に軍配-TV討論会 s1dxa0inyyih s1dxa0inyyih 挑発に乗ったトランプ氏、クリントン氏に軍配-TV討論会 oa-bloomberg 0

挑発に乗ったトランプ氏、クリントン氏に軍配-TV討論会

2016年9月27日 17:12 Bloomberg News

ドナルド・トランプ氏がしなければならないのは挑発に乗らないことだった。

  しかし26日に行われた第1回の大統領候補同士によるテレビ討論で、ヒラリー・クリントン氏は何度もトランプ氏をいら立たせるのに成功した。

  晴れやかに、にこやかに、クリントン氏はうなり声やうめき声、横やりの間を縫って、納税申告書の非公開やオバマ大統領の出生地についての発言を突きトランプ氏を追い詰めた。

  ペンシルベニア大学の政治コミュニケーション専門家カスリーン・ホール・ジェーミーソン氏は「トランプ氏はほぼ毎回、クリントン氏の挑発に引っかかった」と話した。

  討論開始時点には比較的おとなしかったトランプ氏だが、何度も攻撃されるうちに機嫌が悪くなり、終わりの方では「ひどい」「ばか」「最悪」などのネガティブ表現を最初のころの約1.5倍使った。クオンティファイド・コミュニケーションズと行ったブルームバーグ・ポリティクスの分析が示した。

  ある時点でクリントン氏は7月の民主党党大会で使った印象的なフレーズを繰り返した。「ツイッターで怒らせることができる人間に核ボタンは任せられない」。トランプ氏は「ちょっと古いんじゃないか」と口を挟んだが、クリントン氏は、古くても「言い得て妙」で「問題の本質を言い当てている」と切り返した。

出典: YouTube

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イヌやネコも高齢化、衛生向上、餌改善-長寿社会ニッポン

2016年9月27日 07:44 Bloomberg News

少子高齢化が進む日本ではペットの数が子供の数を上回っているだけでなく、人間社会と同様、高齢化の波がイヌやネコにも及んでいる。

  東京農工大学日本小動物獣医師会の調査によると、ペットとして飼育されているイヌとネコの平均寿命が2014年時点で過去最長となった。イヌの寿命は13.2歳と約25年前の1.5倍に、ネコの寿命は11.9歳と約25年間で2.3倍に伸びた。ワクチン接種の普及などで感染症対策が進んだことや、室内飼いが増え、餌や医療環境も大きく改善したことが貢献した。

  現代日本では、減少を続ける子供の数をペットの数が優に超えている。ペットフード協会の15年調査によると、全国のイヌ・ネコの推計飼育頭数は1979万1000匹。15年国勢調査によると、15歳未満の人口は1586万4000人だった。    単なる愛玩動物ではなく、自分の子供や伴侶、家族として扱い、いやしや安らぎを求める飼い主も増えており、ペットにかける支出は増えている。総務省の家計調査(総世帯)によると、1世帯当たりのペットフード、動物病院代などのペット関連年間支出は、15年に1万6967円となり、00年と比べて約46%増えた。

  内閣府が10年に行った「動物愛護に関する世論調査」によると、ペットを飼っている人は34.3%、飼っていない人は65.7%だった。ペットブームの裏には厳しい現実もある。環境省によると、14年度に全国の自治体の保健所や動物愛護センターなどで殺処分されたイヌ・ネコの数は10万1338匹だった。ペットの殺処分数は年々減ってはいるが、東京都の小池百合子知事はペット殺処分ゼロの実現を都知事選の公約に掲げた。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_1hrbeyskqulb9_ジャフコ社長:世界視野の企業支援、構想「妄想でもいい」 1hrbeyskqulb9 1hrbeyskqulb9 ジャフコ社長:世界視野の企業支援、構想「妄想でもいい」 oa-bloomberg 0

ジャフコ社長:世界視野の企業支援、構想「妄想でもいい」

2016年9月27日 07:00 Bloomberg News

国内ベンチャーキャピタル(VC)最大手のジャフコは、将来的に企業価値が1000億円規模を超え、世界的な事業を手がけることを目指す新興企業への投資に注力する。資金だけでなく、人材や事業構想についても支援する。

  社長の豊貴伸一氏がブルームバーグの取材に答えた。豊貴氏は、新興企業の事業構想は小さくまとまるのではなく「ある意味、妄想でもいい」とした上で、資金や人材、事業構想の策定などを支援するようにジャフコの役割を「拡大」していくと説明した。豊貴氏は、事業によっては「最初からグローバル展開していかないと競合に負ける」と述べ、短期的な収益を求める新規株式公開(IPO)ではなく「助走期間で骨格を太く」することを優先する場合もあると述べた。

  また世界展開を考慮すると数十億円程度ではなく、500億円あるいは1000億円規模のIPOができるようになるのが望ましいと指摘。日本のVCから新興企業への投資環境は、投資規模の点で米シリコンバレーに比べて四半世紀遅れているとの見方を示した。一方、世界企業を目指す気概を持った起業家が日本にも「少なからず出てきている」と述べ、IoT(モノのインターネット)など「日本の強みを生かせるような事業」で世界的な新興企業が現れる期待をしていると話した。

  ジャフコは1973年に設立。今年6月までに約3900社に投資し、984社が上場した。ジャフコの投資を受け上場した会社にはソフトバンクグループや米ツイッターなどが含まれる。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_s1gn3otacqxx_ソロス氏ら米資産家クリントン氏支持-トランプ氏に大差 s1gn3otacqxx s1gn3otacqxx ソロス氏ら米資産家クリントン氏支持-トランプ氏に大差 oa-bloomberg 0

ソロス氏ら米資産家クリントン氏支持-トランプ氏に大差

2016年9月27日 03:29 Bloomberg News

米国の資産家の間ではヒラリー・クリントン氏が優勢で、少なくとも資金は同氏に集まっている。

  民主党大統領候補のクリントン前国務長官は、ブルームバーグ・ビリオネア指数にランクされる米資産家17人から合計2110万ドル(約21億1700万円)の寄付を集めた。一方で共和党候補のドナルド・トランプ氏が同指数にランクされる資産家から受けた寄付は、12人による合計102万ドルにとどまった。  

  所得格差の問題が注目を集め、大衆迎合的な候補者が出現した今回の選挙戦では、米国の政治において資産家が果たす役割への監視の目が強まっている。連邦選挙委員会(FEC)への最新の届け出に基づくと、両候補者がこれまで集めた寄付金は総額7億800万ドル。このうち3%をブルームバーグの指数にランクされる資産家からの寄付が占める。

  資産家の中で最も寄付金が多いのはジョージ・ソロス氏で、クリントン氏に1190万ドル近く寄付している。ハンガリーからの移民であるソロス氏は、ブルームバーグ・ビリオネア指数に基づくと総資産額が247億ドルで、全米17位の資産家。寄付金が2番目に多いのはヘッジファンド、ルネッサンス・テクノロジーズの共同創設者ジェームズ・サイモンズ氏で、クリントン氏に700万ドル寄付している。

  サイモンズ氏は「私は長年、民主党員でありヒラリー・クリントン氏を非常に高く評価している」と語った。

  一方で共和党を支持する資産家からトランプ氏が集めた寄付は、少なくともこれまでのところずっと少ない。寄付金を開示している資産家の中で最も多いのは、アメリカン・ホームズ・フォー・レントの共同創設者ブラッドリー・ウェイン・ヒューズ・シニア氏で44万9000ドル。同氏の娘で資産家のタマラ・ヒューズ・グスタフソン氏は、2万5000ドルをトランプ氏に寄付している。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_1ibkdajzj07qo_三菱重:MRJの米国飛行きょうにも実施、3度目の挑戦 1ibkdajzj07qo 1ibkdajzj07qo 三菱重:MRJの米国飛行きょうにも実施、3度目の挑戦 oa-bloomberg 0

三菱重:MRJの米国飛行きょうにも実施、3度目の挑戦

2016年9月26日 13:10 Bloomberg News

三菱重工業傘下の三菱航空機が開発中の三菱リージョナルジェット(MRJ)の初号機が、米国での試験飛行に向け、26日午後1時28分すぎ、愛知県営名古屋空港を飛び立った。三菱航空機広報担当の竹森健一氏が電話取材で明らかにした。当初は8月末の飛行を予定していたが、飛行中の機器の不具合により途中で2度引き返しており、3度目の挑戦となる。

  MRJ広報担当の高橋美保氏はブルームバーグの午前の問い合わせに対し、過去2度の引き返しの要因となった空調の監視システムについては修理を終えていると語っていた。

  MRJは給油のため新千歳空港など数カ所を経由しながら、最終目的地の米ワシントン州のグラント・カウンティ国際空港を目指す。三菱航空は同空港内にMRJのフライトテスト・センターを開設済み。米国へは最終的に4機のMRJを送り、試験飛行を実施し型式証明の取得を計画している。MRJ初号機の納入は2018年半ばの予定。

 MRJの受注は7月に発表したスウェーデン企業のロックトンからのMRJ90型20機の受注契約を含め、累積受注は447機となる。MRJ90の最新のカタログ価格は1機4730万ドル(約48億円)。

離陸が確認できたため記事を更新します.

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_ublwht612lwj_「ポケモンGO」フィーバーで任天堂の7-9月期は絶好調 ublwht612lwj ublwht612lwj 「ポケモンGO」フィーバーで任天堂の7-9月期は絶好調 oa-bloomberg 0

「ポケモンGO」フィーバーで任天堂の7-9月期は絶好調

2016年9月26日 09:28 Bloomberg News

  7-9月期の任天堂は絶好調だ。スマートフォンゲーム「ポケモンGO」フィーバーで株価は7月初め以降89%上昇。同社株の7-9月期のパフォーマンスは四半期としては過去最高を記録する可能性が高まっている。株価上昇は今や世界各地で社会現象となっているポケモンGO発売から程なくして始まった。同社は今月、人気キャラクター「マリオ」をスマートフォンゲームに投入する計画も発表した。

出典: YouTube

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_qxtc26w9u0de_中年バンカーがJPモルガン辞め学生に-高齢化社会後押し qxtc26w9u0de qxtc26w9u0de 中年バンカーがJPモルガン辞め学生に-高齢化社会後押し oa-bloomberg 0

中年バンカーがJPモルガン辞め学生に-高齢化社会後押し

2016年9月26日 07:30 Bloomberg News

中高年が給料のいいJPモルガン・チェースを辞めて再び大学生に戻るのは、なかなか難しい。

  だが、デービッド・リム氏は7年考えた末、2月にとうとうJPモルガンの韓国部門を退社。理学療法士としての新たな職業人生を歩むため、学校に戻った。父親でもあるリム氏(43)の決心を後押ししたのは、韓国で進行する金融業界の縮小とヘルスケア業界の拡大だった。

  同氏は「韓国は高齢化のスピードが速く、健康に関する関心がどんどん高まっている」と語った。JPモルガンでの銀行セールスの仕事を辞めた後は、ニュージーランドのオタゴ大学で健康科学プログラムを履修。卒業後は韓国で個人ビジネスを起業するつもりだ。

  リム氏のように、韓国では雇用市場の成長分野への転職を目指すバンカーが増えている。同国の金融業は低迷する利益率と経済成長、企業デフォルト(債務不履行)の増加に見舞われており、2015年10月までの1年で、業界の雇用が3.3%縮小した。同じ期間に香港とニューヨーク、英国では少なくとも1.9%拡大した。

  一方、高齢化社会を反映し、ヘルスケアとテクノロジー業界では雇用が伸びた。アジア4位の経済大国の同国で成長の新たなエンジンをつくろうという朴槿恵大統領の動きも背景にある。この構造シフトは株式市場でも如実で、ヘルスケア株とテクノロジー株は今年これまで11ある業種別指数の上昇をけん引している。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_u7u2depiw7cp_サウジが生産量の削減提案-アルジェリア・エネルギー相 u7u2depiw7cp u7u2depiw7cp サウジが生産量の削減提案-アルジェリア・エネルギー相 oa-bloomberg 0

サウジが生産量の削減提案-アルジェリア・エネルギー相

2016年9月26日 06:35 Bloomberg News

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、自国の生産量を1月時点の水準まで削減することを提案した。今週の石油輸出国機構(OPEC)非公式会合を主催するアルジェリアのブテルファ・エネルギー相が明らかにした。

  サウジがアルジェでの会合について、生産水準を決定する場ではなく、相談し合う機会と位置付けていると伝えられたことを受け、原油相場は先週23日に3.7%下落した。ブテルファ氏の発言はOPECの2014年以降初めての生産抑制に向けサウジがなお前向きなことを示している可能性がある。次回のOPEC総会は11月にウィーンで開かれる。

  ブテルファ氏は25日のインタビューで、6月のOPEC総会時よりも石油市場が「ずっと危機的な」状況にあると指摘。その後の記者会見で、サウジ以外の産油国からも提案があったと発言したが、詳細は明らかにしなかった。

  同氏は「サウジは生産を1月時点の水準に据え置く準備がある」と説明。提案は「興味深いステップだ」と述べた。ブルームバーグのデータによると、8月のサウジの生産量は過去最高の日量1069万バレル。1月は1020万バレルだった。同氏はアルジェリアとしてはOPEC全体で日量100万バレル減らすことを望んでいると述べ、同国にとって妥当な価格は1バレル=50ー60ドルだと指摘した。

  サウジとイランはウィーンで2日間の予備的な協議を行い、サウジはイランが生産を現行水準で据え置くことに同意すれば、減産する用意があると伝えたものの、合意には至らなかった。交渉に詳しい関係者2人が明らかにした。4月には両国の対立が原因で、産油国が増産凍結で合意できなかった。

  ブテルファ氏は今週のOPEC会合について、非公式の会合だが、何らかの決定を下せる臨時総会に変更することもあり得ると述べた。

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cat_17_issue_oa-bloomberg oa-bloomberg_0_t4nvu5u6u33m_「2度目の破綻」食い止めろ-人口減の夕張市、新たな挑戦 t4nvu5u6u33m t4nvu5u6u33m 「2度目の破綻」食い止めろ-人口減の夕張市、新たな挑戦 oa-bloomberg 0

「2度目の破綻」食い止めろ-人口減の夕張市、新たな挑戦

2016年9月26日 06:03 Bloomberg News

「我慢だけでは解決法にはならない」-。10年前に財政破綻し、赤字解消に向けてリストラを重ねてきた北海道夕張市の鈴木直道市長は決意を語る。膨大な借金、人口流出、高齢化といった問題を抱えながら、新たな価値の創出へ向けて歩み出した夕張市の挑戦は、日本中の自治体が将来迎えるものだ。

  市内に住む柳原清さん(97)は4年前、市の要請で長年の住まいから団地に移り住んだ。妻をなくして以来独り暮らしだったが、旧知の地域住民が団地に集まって日々交流ができると気に入っている。市では破綻後に職員や議員を半減するなど行政コストの削減を進めており、点在する住居を集約して効率的に行政サービスを提供するコンパクトシティー計画はその一環だ。

  日本では10年後に全都道府県で人口減少が見込まれ、25年後には自治体の半数で65歳以上が40%を占める見通しだ。コンパクトシティーの試みは2000年前後から青森市や富山市などでも始まったが、中心市街地に新たな商業施設をつくるなどの新規投資が主で、住居の集約ができる例は珍しい。三井物産戦略研究所の栗原誉志夫氏は、夕張市のように住民が危機感を共有している自治体以外では、税制で優遇するか、財政が立ち行かなくなり道路整備を止めて移動せざるを得なくなるケースも考えられるという。

孤独死の可能性

  夕張市では閉鎖予定の地区で住民への聞き取り調査を繰り返し、地域の10年後の姿を共有。孤独死の可能性など不安を話し合い、転居するメリットを判断できるようにした。住民の移動後、利便性や満足度をアンケートで尋ねたところ、5段階評価で平均を上回る3.3だった。市の計画策定と施行を主導した北海道大学大学院の瀬戸口剛教授は、高齢化や財政悪化に悩む自治体は数多くあり、「夕張市を特別視せず、住民が住み続けられる環境を作ることが喫緊の課題」だと述べた。

  夕張市内には赤茶けたモルタル造りのかつての炭鉱団地が点在する。雑草が生い茂り、さびたトタンぶき屋根が崩れ、窓ガラスは割れているが、中には洗濯物が干してあるなど住人の存在がうかがえる部屋もある。割れた窓に何重にもビニールを重ねてガムテープでとめているところもあった。

  夕張市は20年後をめどに、1都市拠点と4地域へ再編・集約する計画だ。地域に住民が1人でも残っている限り、建物や生活道路の維持費、除雪費用が生じていたが、住居の集約が進むと公営住宅管理費は5年間で3割減の7000万円程度となった。しかし、その代償も大きかった。

縮小だけでは維持できない

  市内に救急医療機関がなくなったため、年間550件ある救急搬送は時間をかけて市外へ向かい、小中学校は統廃合により東京23区より広い地域に一校ずつとなった。市内に住む渡津澄夫さん(80)は、札幌の病院に1日がかりで通うのが大変だと話す。閉鎖された病院を訪れると、げた箱に靴やスリッパが残り、廊下には崩れたコンクリート片が散らばり、封を開けていない注射器がほこりをかぶっていた。

  「多くの犠牲を払いながらも赤字削減をしてきたという意味では優等生だった」と、鈴木市長は話す。ただこの間、不便になった生活を嫌うなどして人口の3割が流出しており「深刻な問題と受け止める必要がある」と語った。

第2ステージへ

  夕張市は、国が推進する「地方創生のスタートラインにすら立てていない」と3月の報告書で指摘し、財政再建だけでなく地域再生にも取り組むべきと訴えた。縮小のみでは住民への魅力は失われる一方となり、「2度目の破綻ともいうべき切迫感」があるとさえ記した。

  鈴木市長は次の課題として、住宅と子育て環境の整備、地産地消エネルギーへの取り組みを挙げる。夕張市は再生計画に向け、国、北海道との3者協議を進めており、2017年度から自治体を存続できるかを問う「壮大な実証実験の第2ステージ」に挑戦するという。

  自治体の再生は、国としても進めたい課題だ。政府の16年度一般会計歳出のうち地方交付税交付金の占める割合は約16%で、社会保障費に次いで大きい。「国は地方創生と明るい言葉を使っているが、実態は背に腹を変えられない状況にある」と野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は言う。地方が自立できないと国の財政の重荷となり続けるため、夕張市の実験の成否は「日本全体の将来への処方箋」となりえるとしている。

住宅、子育て、エネルギー

  市長が指摘する住宅の問題には規制が立ちはだかる。実は夕張市は空き家となった公営住宅が溢(あふ)れる一方、民間賃貸住宅は少ない。千歳空港や苫小牧港に近い交通の要衝にある地の利から腕時計部品メーカーのシチズン夕張など大手企業が進出しているにも関わらず、約800人が市外から通勤する。かつて炭鉱労働者が暮らした公営住宅への入居には法律で収入制限があるためだ。漢方製剤のツムラも破綻後に市内に子会社を構えたが、従業員の7割以上が市外から通う。

  子育て環境の整備は、長期的に街を持続可能にするのに欠かせないという位置づけだ。破綻時に公園やプール、図書館など多くの施設を閉鎖し、子供の居場所が消えた。65歳以上の割合が49%と高く、若い世代は限られているが、鈴木市長は「人数が少ないからこそ少ない投資で展開できる」と話す。

  地産地消エネルギー計画は、4年越しで国の理解が得られた事業だ。炭鉱跡から得られる炭素メタンガス(CBM)は、夕張市全世帯の電気や灯油などの換算で1500年分の埋蔵量がある。市の事業化計画に対し、国は海外からのエネルギー安定調達が国策だとして難色を示してきたが、原子力発電所の長期停止やシェールガス革命などを経て8月、試掘する許可が得られた。18年度には農業での実用化を目指す。財政再建団体である同市は、全ての計画変更において総務大臣の許可が必要で、柔軟に政策を変更しづらいのが現状だ。

一貫した姿勢必要

  奈良女子大学の教授で、「人口減少と地域の再編」の著者でもある中山徹氏は、政府が地方創生を掲げながら一貫した姿勢を取っていないことを問題視する。食料やエネルギーの自給率を上げるために地方を生かすべきところ、環太平洋連携協定(TPP)などで対抗策もない地方にグローバル化を求めており、「方向性を定めないと、日本の貴重な資源が失われてしまう」と話す。

  国が「人口減少下で経済成長を続ける国づくり」をうたって地方重視の姿勢を示したのは、12年に安倍晋三政権が誕生してから。それまでは小泉政権から始まった道州制を念頭においた計画で、「国土形成を広域ブロックに丸投げしつつ、地方向けの予算を大幅に削減」し、市町村合併を強力に推し進めていたことが現在の地方衰退につながったと中山氏は指摘した。

人口半減での価値創出

  鈴木市長は10年後の夕張について、人口は半分程度になっているかもしれないが、住民の過半数が、「残ってよかった」と感じる街づくりを目指すと述べた。人口減少社会では利便性だけではない価値の創出が必要と感じている。

  「もう少し早く手を打っていればここまでの負担を住民に強いることはなかった」と感じており、全都道府県で人口減少が始まる前だからこそ、国も他の自治体も議論を先送りにしないでほしいと訴える。夕張住民への価値創造に向けた新たな計画は16年度中に総務大臣の同意を得る見込みだ。

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