CIAハッカー、メッセージアプリに侵入-ウィキリークス

03.08 04:22 Bloomberg News

米中央情報局(CIA)に所属するハッカーが「ワッツアップ」や「シグナル」を含む有名な携帯メッセ-ジアプリの暗号を回避できる技術を開発したと、内部告発サイト「ウィキリークス」が指摘した。

  ウィキリークスは7日、CIAのサイバー情報センター発とする文書およびファイル8761件を掲載し、CIAのハッキング技術の詳細を明らかにしている。情報内容は2013年から16年にかけてマルウエアやウイルス、「ゼロデイ」と知られる安全面の脆弱(ぜいじゃく)さに関する文書や数億種のコードなどだ。

  ウィキリークスは「米国政府の元ハッカーや契約社員の間で無許可で回覧されていたようだ。そのうちの一人がウィキリークスに情報の一部を提供した」と説明した。

  CIAのジョナサン・ルー広報担当は「機密文書だと臆測されている情報の内容および信頼性についてはコメントしない」と電子メールで述べた。

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アジア各地で火種まく北朝鮮、トランプ米大統領ジレンマに

03.08 03:22 Bloomberg News

マレーシアの殺人、中国の抗議デモ、日本に向けたミサイル試射-。

  このすべてが北朝鮮にたどることができる。金正恩・朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領の反応を引き起こそうと挑発しつつ、アジアの緊張をあおっている姿勢も浮き彫りにする。経済制裁や懐柔策、軍事的な圧力、この全てを持ってしても暴走を止めることができない北朝鮮に対し、トランプ氏や習近平・中国国家主席をはじめとする世界の指導者の対応が問われている。

  トランプ大統領は当初、金正恩氏との対話に後ろ向きではない姿勢を示していた。だが最近では、核開発の放棄なしには交渉はあり得ないと主張したオバマ前政権の路線をなぞりそうな様相だ。

出典:Bloomberg

  トランプ大統領にとって、北朝鮮問題の重要度はオバマ時代と比べて上がっているかもしれない。米本土に届く核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発で、北朝鮮の技術に進歩が見られるからだ。挑発の手を休めていた北朝鮮が最近相次いで国際社会を騒がせているのは、米国を交渉の席に着かせ譲歩を引き出すことを狙った金正恩氏流のやり方なのだろうと、複数の専門家はみている。

  ソウルの延世大学で中国地域を専門とするジョン・ドルーリー准教授は、「おとなしくしていても意味がなく、行儀を良くしても米国には影響しないと北朝鮮は判断した」と分析。それでも「北朝鮮は交渉を望んでいるのだと思う」と述べた。

  北朝鮮の言動はかつてないほど切迫感を増している。AP通信によると、同国の国連大使は安保理に向けた書簡で、3月初めに始まった米韓軍事演習について朝鮮半島と北東アジアを「核の惨事」に向かわせるリスクを冒していると非難した。

  ただ、金正恩氏は殉教者として終わりを迎えるよりも、生存して権力の座にとどまりたいはずだと、トロイ大学講師でソウルを拠点とするダニエル・ピンクストン氏は述べた。

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京都の寺から運用界イチロー目指す、ファンドが資金提供も

03.08 00:01 Bloomberg News

東京の騒がしさから離れた京都市の平安神宮近くにある明道寺。ヘッジファンドのGCIグループはこの寺を改装し、資産運用の研究や世界トップレベルのファンドマネジャー育成に向けた「京都ラボ」を17日、立ち上げる。

  庭石を配し、こけむした中庭を眺める本堂を利用した広間には、木製の大きな机が置かれている。大学院生ら研究者を集め、GCIのファンドマネジャーやアドバイザーの大学教授らと議論。人工知能(AI)などを駆使した運用モデルや理論を構築し、実用に耐えられそうなモデルは、GCIの自己資金を使って実際に運用を試みる。

  GCI創業者の山内英貴氏(53)は、日本では「メジャーで活躍するイチローのようなトッププレーヤーが存在しないと運用力が強くならない」という。最前線で働く金融のプロと金融工学や情報工学の研究者が融合する京都ラボは、トッププレーヤー育成の「最短距離になり得る」と強調する。

  長引く超低金利で年金や生保などが運用難に陥る中、1750兆円の個人資産の効率的な運用は重要な課題。金融庁も「資産運用の高度化」を重点施策の1つに掲げる。日本橋・兜町を拠点に東京を国際金融センターにする構想もあるが、山内氏はデータ処理を繰り返すモデル運用の開発には「ノイズと欲望が多すぎる」として、京都の古寺を選んだ。

  日本では金融分野での産学協同は遅れているのが実情。立命館大学理工学部の足立高徳客員教授は、米国の大学は企業のデータを存分に使って成果を挙げているのに対して、「日本はアカデミアの理論は進んでいるが、大量のデータを使うことが必要な最近の研究では企業に比べて貧弱なデータでしか検証できていない」と話す。京都ラボは「科学的に取引作法を研究しようという若者に、実践につながる環境で研究機会を与えている」と評価する。

トップレベルの運用者

  GCIグループは東京大学経済学部との産学協同を通じて、トップレベルの運用者を育成した実績がある。東大大学院経済学研究科で金融システムを専攻しながら、インターンとして実務に携わった山本匡氏がその一人。現在は同社でクオンツ運用しており、その運用戦略は2016年に30.51%のリターンを上げた。

  英調査会社プレキンによると、山本氏が運用するファンドの運用成績(2016年)の世界ランクはシステマティック運用部門で4位、マクロ戦略部門で10位 。山内氏は京都ラボで「そういう人材を出していきたい」と語る。

出典:Bloomberg News

  研究者との共同チームのほかに、金融工学やITの専門的知識のない一般参加者(最大10人)のチームも発足させる。20代から60代と年齢も職業もばらばらなこのチームは、個人向けに投資教育活動している野川徹氏が率いる。同氏は「人生経験があるほど面白いロジックができるし、若い人からは常識にとらわれないアイデアが出てくる」と、思わぬ着想に期待している。

  学術環境の整った京都という地の利も人材育成に適しているという。京都府には34の大学があり、人口10万人に対して1.3校の割合で、人口の1.3%が学生といずれも全国1位。外国人も多く、山内氏は「若くて有能なグローバルな人材を引きつけ、伝統と創造性が一緒になって魅力的」と話す。

シードマネー

  半年から1年程度で実用化の可能性があると判断された運用の理論やモデルについては、GCIキャピタルの自己資金を元手(シードマネー)として実際にテスト運用する考え。シミュレーション通りの運用が確認できれば、GCIアセットマネジメントのマルチ戦略の1つに組み入れたり、ファンド化する可能性がある。    米国の公的年金や財団などでは新規設立ファンドに対して、一定条件下で当初の運用資金を預ける「新興運用者育成プログラム」が一般的だ。山内氏は、運用者育成には「開発したモデルを動かす環境とシードマネー」が必要という。それでも1年に1個、本当に使い物になるものができるかどうかという。

  孤児だった主人公が悪役レスラー養成機関「虎の穴」にスカウトされて覆面レスラーとして活躍するアニメ「タイガーマスク」になぞらえて、山内氏はこう言う。「これは資産運用版の虎の穴のようなプロジェクトだ」。

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テディベアもK-POPスターも泣く-THAAD中国強硬

03.07 14:51 Bloomberg News

テディベアやK-POP(韓国のポップス)スターらにも、韓国と中国の外交関係緊張化の影響が及んでいる。

  リゾート地として名高い韓国の済州島は昨年、中国からの訪問客が外国人来訪者の約85%を占めた。中国人旅行者らはツアーバスで植物園や済州テディベア博物館などの観光スポットを訪れるのが定番だ。

  ただそれは、韓国が米国と共に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」システムを韓国内に配備するのを決めるまでのことだった。中国はTHAADを自国の安全保障上の脅威と捉えており、自国民が韓国で休暇を過ごすのを思いとどまらせる措置を講じ始めた。

  テディベア博物館のゼネラルマネジャー、ピョン・チャンシク氏は「今年に入って中国人観光客が20%ほど減少した。われわれだけで解決できることは何もない」と話した。

  事態はさらに悪化する見込みだ。韓国観光公社によると、中国国家旅遊局は旅行代理店に対し、韓国行きのパッケージツアー商品販売を15日から停止するよう命じた。済州島には昨年、中国から約310万人が訪れた。

  同島に2015年にオープンしたPLAY K-POPミュージアムの来場者も減っている。ホログラムを使ったコンサートホールや、韓国ポップスの有名歌手の画像との自撮りができるエリアなどで人気の施設だ。

  同ミュージアムのカン・オヒョン氏は「まともに影響を受けている」と嘆く。これまでは中国人のツアーグループが1日当たり6、7組ほどやってきたが、「最近は中国人グループを乗せたバスが1台来るか来ないかという日がある」と話した。

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給与上昇は前年並み予想、米政権の政策不透明で-春闘調査

03.07 10:00 Bloomberg News

労働組合が企業と賃金交渉を行う今年の春闘での賃上げ率は、前年並みにとどまると多くのエコノミストは予想している。人手不足で賃上げ圧力が強まる一方、米新政権の政策の不透明感や雇用をめぐる構造改革の遅れから大幅な賃上げに踏み切れないとみている。

  3月2-3日、ブルームバーグがエコノミスト14人を対象に調査した。定期昇給と基本給の水準を底上げするベースアップを合わせた賃上げ率の予想中央値は2.04%で、ベアは0.38%。昨年の春闘では、全規模企業の平均賃上げ率は2%、ベアは0.44%だった。春闘は3月15日が集中回答日。

   2014年4月の消費税率引き上げ以降、個人消費は低迷している。政府は賃上げにより消費が喚起され、企業業績の改善につながるという「経済の好循環」に期待を寄せる。安倍晋三首相は春闘に関し「少なくとも」前年並みの水準の賃上げを経済界に要請した。

   「アベノミクスの成功は企業経営者の賃上げ姿勢にかかっている」と農林中金総研の南武志主席研究員は分析。「労働者は労働生産性の上昇分は受け取る権利があり、それができていないと持続的な物価上昇が起きようがない」と述べた。

出典:Bloomberg

  野村証券経済調査部の宮入祐輔氏は、成長期待の低下や労働市場改革の遅滞などの構造的な要因から、労働組合は賃上げに「強気に出れない」と分析。また今後は原油価格の回復に伴う物価上昇が見込まれることから、「実質賃金、所得の減速感は消費の加速抑制を招く」と危惧する。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の戸内修自氏は、米通商政策をめぐる不透明感を懸念に挙げた上で、昨年の賃上げ率が前年を下回ったことから、今年の春闘は「賃金上昇期待、インフレ期待をつなぎとめるためにも重要」と指摘する。一方で、「働き方改革への取り組みが広がるなかで平均的な賃上げのみに焦点を当てた議論が曲がり角に来ている」と話した。

  働き方改革は春闘のもう一つの焦点だ。安倍首相は2月の働き方改革実現会議で、残業時間の限度を定めた罰則付きの法改正の必要性を訴えた。経団連と連合は現在、残業時間などについて意見交換をしており、上限を設ける方向で3月中旬までの合意を目指している。ただ残業代の削減は、労働者にとって収入減につながる場合もある。

安倍首相:北朝鮮ミサイル、脅威は新たな段階と日米で確認

03.07 09:26 Bloomberg News

安倍晋三首相は7日午前、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反で、脅威は「新たな段階になっている」との認識を確認した。終了後の安倍首相の記者団への発言をNHKが放映した。

  安倍首相によると、トランプ氏は電話会談で米国は日本と共にあり、100%自分を、米国を信頼してほしいと語った。安倍首相は記者団に「今後、日米で、あるいは日米韓で緊密に連携し対応していきたい、日本としても万全の態勢をとっていきたい」と話した。

  北朝鮮は6日朝、4発の弾道ミサイルを発射した。安倍首相は同日の参院予算委員会で、事前の発表もなかったことから、「漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為だ」と語った。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、ミサイルはいずれも約1000キロメートル飛び、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されると述べている。

 

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トランプ米大統領、入国制限で新大統領令-法的問題に対応

03.07 05:30 Bloomberg News

トランプ米大統領はイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に署名した。裁判所の異議申し立てに直面して行き詰まり状態となった、トランプ氏のトレードマークとも言える措置を復活させた。同措置は世界的な抗議行動を誘発し、同氏のアドバイザーからも反対の声が上がっていた。

  新大統領令は3月16日に発効となり、最初の対象国7カ国からイラクが除外された。対象国からの米入国は90日間禁止される。連邦裁判所が提起した法的問題に対応するために対象が狭められたもので、新しい大統領令では既にビザが発行された人やグリーンカード(永住権)保有者、二重国籍を持つ人は入国を拒否されない。新しい措置は差し迫った安全保障の脅威に対応するものだと、米政権は指摘した。

  新たな入国制限が新しい一連の法的問題を引き起こすのは確実だ。

  ティラーソン米国務長官は同大統領令について、「米国家安全保障の強化にとって極めて重要な措置だ」とし、「トランプ大統領は国民の安全を守るために自身の正当な権限を行使している」と述べた。

  新大統領令の下では、難民受け入れプログラムが120日間停止され、審査手続きの見直しが実施される。

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中国に海外乳製品大手が参入-シェフの訓練に熱

03.07 03:42 Bloomberg News

業務用サイズのバターやチーズが積まれた棚の脇でシェフたちは、中国ではまだ珍しいこうした食材を使った料理を研究している。ここの乳製品はニュージーランドのフォンテラ・コーポラティブ・グループのものだ。洋食に多用されるクリーム、チーズ、バター等は中国の業務用調理施設ではほとんど使われていないが、海外の乳製品大手はこれを変えたい考えだ。

  オランダのロイヤル・フリースランドカンピーナは1月、上海に訓練用の厨房を開設した。中国人シェフに乳製品の使い方や人気料理への応用方法を教える設備だ。これに先立つ2015年に同様の設備を開設したフォンテラは今では上海、北京、広東、成都で研修会を開催し、地元のベーカリーやピザのチェーン店などから参加者を集めている。

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  調査会社NPDグループのサリー・ペン氏によると、中国の食品サービス業界は、年間収入1500億ドル(約17兆1000億円)と米国、日本に次いで世界3位の規模。

  フォンテラが8-10月期に中国で販売した製品(消費者向け、食品サービス業界向け含む)は牛乳2億7100万リットル相当と、前年同期比で36%増加。両カテゴリーにおいて粗利益も改善した。

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  中国では、食品サービス業界が海外の乳業各社にとって格好の標的となりつつある。フォンテラの中国担当責任者、クリスティーナ・ツー氏によると、同社の配膳業者・外食産業向け売上高は年10%余りの伸びを記録しており、中でもモッツァレラチーズは昨年66%増と好調だった。

  ツー氏は「当社がここに進出した頃、中国人はクリームやバターを使ったケーキの作り方を知らなかったので、教えるしかなかった」と振り返る。「今はこの顧客セグメント(食品サービス業界)でブランドを確立するチャンスだ。この市場は5年すればよりメジャーになり、競争がはるかに激しくなっていると思う」と話した。

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ロンドン一等地オフィス物件が今年20%値下がりも、離脱で

03.07 00:44 Bloomberg News

ロンドン中心部のオフィス物件は今年、最大で20%値下がりする公算だ。景気減速と欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感、さらに増税が投資を減速させるだろうとドイツ銀行が指摘した。

  ドイチェ・アセット・マネジメント欧州の調査責任者サイモン・ウォーレス氏は6日のリポートで、ロンドンの不動産投資はEU離脱を決めた昨年6月23日の国民投票前から既に大きく減速しその後も伸び悩んでいると指摘。この傾向は今年も続き、価格は15-20%下落すると同氏は予想している。

  同氏は「インフレが個人消費に与える影響を考慮すると、経済成長は減速が予想され、不動産の借り手と投資家に対して今年いっぱい大きな影響を与える可能性が高い」と指摘した上で、「さらに、英国とEUの将来の関係は不透明で、単一市場へのアクセスが疑問視される今は特に、企業景況感の重しになる」と解説した。

  英国は事業用不動産に対する税率を4月に引き上げる。

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ロシアのハッカー攻撃、米進歩的団体の弱み握り金銭要求

03.06 19:00 Bloomberg News

ロシアのハッカーは最近の攻撃で米国の進歩主義的な団体を標的にしており、そうした団体の電子メールの中身を探り、弱みを見つけては口止め料を稼ごうとしている。米連邦捜査局(FBI)と民間のセキュリティー会社が行っている調査に詳しい関係者2人が明らかにした。

  関係者によれば、米大統領選挙以降に少なくとも12団体が、こうしたゆすりを受けた。ハッカー側は入手した電子メールが示す弱みの実例を出して金銭の支払いを要求するという。その額は約3万-15万ドル(約340万-1710万円)と幅があり、取引記録を追跡されないよう仮想通貨ビットコインでの支払いを求めてきたと、関係者の1人は説明した。

  幾つかの団体は支払いに応じたというが、ハッカー側が情報を開示しない保証はない。

  関係者によると、アメリカ進歩センター(CAP)とアラベラ・アドバイザーズに口止め料を求める脅しがあった。アラベラが一連の攻撃対象の一部となっているのかは分からないが、手口は似ているという。

  アラベラの広報担当スティーブ・サンプソン氏は、同社が「サイバー攻撃を受けた」ことを明らかにし、「金銭目当てであることを全ての事実が示唆している」と語った。クリントン、オバマ両民主党政権と強いつながりがあったシンクタンク、CAPの広報担当者アリソン・プライス氏はコメントすることはないと述べた。

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