cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_d1cf18ea37b6_柔軟剤などの「香害」で体調不良、相談が殺到 d1cf18ea37b6 d1cf18ea37b6 柔軟剤などの「香害」で体調不良、相談が殺到 oa-bengo4com 0

柔軟剤などの「香害」で体調不良、相談が殺到

柔軟仕上げ剤や制汗剤、除菌スプレーなどの強い香料によって体調が悪化する「香害」。NPO法人「日本消費者連盟」(日消連)が2017年の夏、2日間にわたって「香害110番」を実施したところ、全国から213件もの相談が寄せられたという。香害に悩む人たちの声、香害への取り組みについて「日消連」編集委員の杉浦陽子さんに話を聞いた。(ライター・高橋ユキ)。

●くしゃみ、涙、全身の倦怠感


――わずか2日間の窓口開設にもかかわらず「香害110番」には多くの相談が寄せられました。相談者はどのような苦しみを訴えていましたか

「症状は多岐にわたります。香りを嗅いでくしゃみや涙が出るだけではなく、頭痛や全身の倦怠感など様々な症状が出ているようでした。長期にわたって体調不良が続き、家事や育児がしにくくなったり、会社にいても仕事ができなくなったりするなど日常生活に深刻な影響が出ている人もいました。

悩みは身体的な症状だけではありません。周囲の人から、『我慢ができない人だ』『集団の中で自分のことばかりを言っている』『ただの神経質な人』などの偏見に苦しみ、孤立していることもわかりました」

●電話相談終了後も相談が殺到


――「香害110番」開設前後から、香害についての報道が相次ぎました。ここまでの反響は想定されていたのでしょうか

「相談は2日間限定で受け付けていたのですが、終了後も多数の相談が届き、累計で400件はあるかと思います。ここまでの反響があったのは、これまで香害に関する相談先がなかったからでしょう。香害に悩む人はマイノリティではないと感じましたし、40社以上のマスコミから取材を受けるなどの反響の大きさからも、社会問題であることを実感しました」

――相談の声を受け、日消連では、どのようなことに取り組んでこられたのでしょうか

「8月末、消費者庁に皆様からいただいた声を伝えたのですが、結果から言うと、前向きな回答はありませんでした。『原因物質の特定は消費者庁の仕事ではない』と言われました。また、我々民間ではなく、行政で専門の知見を持った人たちで『香害110番』をやってほしいという要望も伝えましたが、結局やるとは言ってもらえませんでした」

――今後は、どのような取り組みを考えていますか

「春くらいまでには、厚労省と文科省、業界団体にも香害で苦しむ人の声を届け、話し合いの場を持ってもらおうと思っています。香害相談の筆頭にあがる柔軟仕上げ剤についての声を、洗剤メーカー大手3社にも届けたいと考えています。

実は、寄せられた声を聞いていくと、学校や幼稚園などでも香害が発生しているそうです。学校では、男子も女子も制汗剤を使うのは当たり前という風潮らしいのですが、最近の制汗剤は香り付きのものがほとんどです。『教室中に匂いが広がっているため、倒れそうになる』という声が、生徒だけでなく、学校職員からも寄せられています」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_f6e2a007d438_通勤電車の「遅延証明書」はどこまで免罪符になる? f6e2a007d438 f6e2a007d438 通勤電車の「遅延証明書」はどこまで免罪符になる? oa-bengo4com 0

通勤電車の「遅延証明書」はどこまで免罪符になる?

ただでさえ都心部の通勤ラッシュは過酷なのに、悪天候や事故、故障などで遅延するのは日常茶飯事だ。2〜3分の遅延であればまだしも、就業時間に間に合わない人もでてくるはずだ。そんな時に味方となる「遅延証明書」だ。

遅延証明書を会社に提出すれば、遅刻と認定されないなどの効果はあるのだろうか。また交通機関によっては日々、遅延が発生する沿線もあるだろう。そんなケースでは連日、遅延証明書を提出して遅刻する従業員を、会社が処分することもあり得るのだろうか。古屋文和弁護士に聞いた。

●「遅延証明書」の法的効力は?

「はじめに、遅刻した場合に法的にどのような状況になるかについて考えてみましょう。従業員が遅刻をした場合、会社は『ノーワーク・ノーペイの原則』(労働に従事しなければ、労働の対価である賃金が支払われないという原則)に従って、遅刻をした時間分の賃金を支給しないことが認められます。

ただし、実際に遅刻した時間分の賃金を減額するかは、、会社の就業規則でどのように規定しているかによって取り扱いが異なるでしょう。なお、従業員に対して注意をしたにもかかわらず遅刻が続く場合、会社としては、普通解雇や懲戒処分をすることも考えられます」

「遅延証明書」を会社に提出すると、遅刻と認定されないなどの効果はあるのか。

「遅延証明書の法的効力としては、遅刻の理由を証明するための証拠になるということが挙げられます。遅延証明書の提出により交通機関の遅延によって遅刻したことが明らかになったとして、それを会社がどう扱うかは、それぞれの会社の就業規則の内容によって決まります。

例えば、遅延証明書の提出があれば遅刻に対して特別のペナルティを科さないという取り扱いもあるでしょう。あるいは、遅延証明書を提出しても、遅刻の上限回数を超える場合には一定のペナルティを科すという取り扱いも考えられます。

よって、従業員としては、会社の就業規則の内容をよく確認しておく必要があります」

●連日、遅延証明書を提出して遅刻する従業員がいたら?

例えば、遅延証明書があれば特にペナルティがないことを逆手にとって、遅延証明書を提出して連日遅刻する従業員がいたらどうか。

「この点も、各会社の就業規則の内容次第です。仮に、遅延証明書により一定の範囲で遅刻を許容する会社であったとしても、遅刻の頻度、遅刻時間の長短及び注意に対する改善状況等によっては、懲戒処分等の対象となり得ます。

ただし、懲戒解雇は懲戒処分の中で最も重い処分であるため、懲戒事由としても企業秩序を大きく乱したといえる事情が必要です。

よって、遅刻を繰り返したことだけを理由とする懲戒解雇が有効とされるためには、単に遅刻が続いていたというだけでは不十分です。その従業員の遅刻によって、職場の士気が大きく下がっているなどの別の事情が必要となります。

実際には、遅刻が原因となって懲戒解雇までなされるケースは多くはないと思いますが、遅延が生じやすい交通機関を利用している場合は、遅延する可能性をできるだけ考慮に入れて、余裕をもって通勤することが望ましいと思います」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_a3b4270c8916_ギャンブル依存症の家族からの申告で「馬券販売停止」 a3b4270c8916 a3b4270c8916 ギャンブル依存症の家族からの申告で「馬券販売停止」 oa-bengo4com 0

ギャンブル依存症の家族からの申告で「馬券販売停止」

日本中央競馬会(JRA)はギャンブル依存症対策として、依存症患者の家族からの申告があった場合、インターネットでの馬券を販売停止する制度を12月28日から導入した。複数メディアによると、依存症と診断を受けた人か疑いがある人が対象で、今年4月からはその他の公営ギャンブルに広がるという。

政府は現在、カジノなどを含む統合型リゾート施設(IR)を導入する法案の成立を目指しており、ギャンブル依存症対策の措置も盛り込まれる。家族からの申告があれば、本人の承諾を得なくても、入場の制限をかけられることを検討している。

JRAの対策は、IRの整備に向けたものだ。しかし、本人の許諾なしで販売を停止することに対する疑問の声もネットで上がっていた。カジノを含む賭博法制(ゲーミング法制・統合型リゾート法制)にくわしい山脇康嗣弁護士に、今回の対策に法的問題はないのか聞いた。

●解説のポイント

・JRAがこの制度を導入した背景には、昨年8月に家族申告によるアクセス制限の仕組み構築が盛り込まれた関係閣僚会議決定がある。

・そもそも、JRAから馬券を購入する行為は「行政契約」であり、民間同士の売買とは異なる面がある。

・「行政契約」は、憲法の趣旨や法律に違反しない内容であること、平等原則や説明責任の原則(公正性、透明性など)に違反していないことなどが求められる。

・ギャンブルをする権利は憲法上保障されていないし、今回の制度は競馬法などの関連法律に違反するものでもない。また、恣意的な差別でもないので、法的に問題ない。

以下、詳しく解説する。

●JRAからの馬券購入は「行政契約」であり、一定の統制がなされる

今回の措置のポイントは?

「本人の許諾がなくても、同居している家族からの申告に基づいて、馬券の販売が停止されるという点です。政府が昨年8月29日に関係閣僚会議で決定した『ギャンブル等依存症対策の強化について』において、競技施行者・事業者の取組みとして、家族申告によるアクセス制限の仕組みを構築することが明記されたことを受けての措置です。

ちなみに、パチンコでも、昨年12月から、家族からの申告に基づいて入店制限を実施する『家族申告プログラム』の運用が開始されていますが、これは、あくまでも本人の同意があることが前提となっています」

そもそも、JRAから馬券を買う行為は、普通の売買とどう違う?

「JRAからの馬券の購入は、利用者本人とJRAとの間の契約に基づくものです。政府の関係閣僚会議は、『競技施行者・事業者において、契約自由の原則に基づき、利用させることが不適切と判断する者に対して、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供に係る契約を拒絶することは自由であり、家族から申告された情報を踏まえ、のめり込みによる被害から家族を守るためにサービスの提供を拒否することは社会的な要請に応えるものである』としています。

確かに、公的な枠組みの中で、ギャンブル依存症による被害から家族を守ること自体は、社会的な要請です。ギャンブル依存症の原因や実態に鑑みれば、家族だけでの解決は困難である上、放置した場合には社会にも影響があるからです。しかし、だからといって、JRAは、本人の許諾がないのに家族からの申告だけで馬券の販売をしないということを、『契約自由』の名のもとに決められるのでしょうか。

JRAは、競馬法という特別な法律に基づいて設立された行政主体(特殊法人)です。つまり、JRAは、行政上の権利義務を負い、自己の名と責任において行政活動を行う法人(実質的に政府の一部を構成するとみられる法人)なのです。このような行政主体(特殊法人)であるJRAが、公営賭博たる競馬の施行という行政目的を達成するために締結する馬券販売契約は、いわゆる行政契約の一種です。

従って、民間人同士の契約の自由の原則がそのまま妥当するものではありません。しかも、今回の措置を含め、JRAによる馬券販売については、JRAが一方的に事前に定める『約定』によっており、利用者が事実上それに従わざるを得ない契約の形態をとっていることからも、慎重さが求められます」

行政契約とはどういうもの?

「行政契約は、行政法の一般原則によって統制されます。具体的には、憲法の趣旨や法律に違反しない内容であること、平等原則や説明責任の原則(公正性、透明性など)に違反していないことなどです。

これらについて検討してみると、まず、賭博をする権利が憲法上保障されているわけではありません。また、競馬法などの関連法律に違反する内容でもありません。

平等原則により、契約相手を恣意的に選択することは許されません。JRAは、『医師からギャンブル障害の診断を受けている会員』のほか、『医師の診断は受けていないが、外形的にギャンブル障害の状況にあるおそれがあると認められるものとして、ネット投票での勝馬投票券の購入金額が、家計の経済状況等に照らして、本人と家族の生活維持に重要な影響を及ぼしている蓋然性が高いと判断される会員等』を販売停止措置の対象としています。

これらに当てはまる者に対しては馬券を販売しないとすることは、ギャンブル依存症による被害が本人のみならず、同居している家族にも及ぶことからすれば、合理的な区別であり、平等原則には違反しません。

また、家族から申告がなされた本人は、JRAに対し、停止措置前に『異議申立て』が、停止措置後には『解除申請』が、それぞれ一定の要件のもとで認められています。よって、それらの手続が確実に機能する限りは、合理性を担保できるといえるでしょう。

説明責任の原則についても、JRAが定めた『約定』(本件の措置の内容)が事前にサイトで公開されていること、本人は『異議申立て』等の場面でJRAに説明を求めることができることから、特に問題があるとはいえません。

以上の検討からすれば、政府のように「契約自由の原則に基づき、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供に係る契約を拒絶することは自由である」と簡単に言い切れるものではありませんが、結論としては、法的に問題ない措置といえます」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_d3e49d61d4fa_裁判所エレベーター停止、階段がまるで登山道… d3e49d61d4fa d3e49d61d4fa 裁判所エレベーター停止、階段がまるで登山道… oa-bengo4com 0

裁判所エレベーター停止、階段がまるで登山道…

東京地裁・高裁が入る裁判所合同庁舎(地上19階・地下3階)で1月10日、19基ある来庁者用エレベーターのうち18基が停止。利用者が階段での昇降を余儀なくされるなど、不便が生じた。1日の利用者は多い時で1万人を超えるというだけに、大きな問題になっている。

停止の理由は、基準値を超えるアスベスト飛散の疑いがあること。裁判のスケジュールにも影響が出ている。高裁によると、高裁の刑事7件、民事2件、地裁の刑事1件が10日から別日に期日変更になったという。

一夜明けた11日は、稼働が5機(3機は9階まで、2機は10階以上)に増え、混雑はある程度緩和された。ただし、昼休み明けなどには依然として長蛇の列ができている。

●階段を18階まで上る…すれ違った人に会釈したら挨拶が返ってきた

記者は1月11日に裁判所を訪れた。まず目に入ったのは、黄色い拡声器を持った職員の姿。「エレベーターをご利用の方は南エレベーターをご使用ください」。北側・南側のエレベーターホールにも、多くの職員が張り付き、「ご不便をおかけします」と来庁者に頭を下げていた。

10日、11日と裁判所を訪れた前田泰志弁護士によると、「10日はエレベーター待ちがひどかった。20分待ちという立て札があって、そんなに待つならと、6階まで階段を使いました。今日(11日)はいくらかマシですね」。

一体、階段を使うと、どのくらいの時間がかかるのか、実際に1階からゆっくりペースで上ってみた。記者は30歳男性。PCとカメラなど、3kgほどするカバンを肩にかけている。高校まで野球をしていたが、つい数日前、人間ドックの結果報告で医者から「痩せましょう」と言われたばかりだ。

4階をすぎた辺りから息が切れ始め、汗がにじんできた。階段で行ける最上階の18階までにかかった時間は、5分20秒だった。

階段を使うようお達しがあったのか、途中、多くの職員とすれ違った。こちらが息を切らしているからか、会釈すると「お疲れ様です」や「ご不便をおかけして、申し訳ありません」とのあいさつ。山ではすれ違いざまにあいさつをするのがマナーというが、裁判所の階段が、まるで登山道のようだ。

つらい気持ちほど共有しやすいのだろう。下りでは、ある女性に会釈したところ、「地下1階から地上18階まで階段で上っているんですよ」と息も絶え絶えといった感じの返事があった。

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「返信は週明けでOK」上司が休日に業務連絡メールを送信…

「返信は週明けで大丈夫です」。ある企業で管理職として勤務するケンイチさんは、土日も部下に業務連絡のメールやメッセージを送ることが癖になっている。常に処理すべき連絡事項があふれかえっており、週明けにはとてもこなしきれないからだ。

ただ、一部の忠誠心の高い部下は、「これはすぐに返さねば」と思って、休日でも返信してくる。

「返信は週明けで大丈夫」とことわっていたとしても、部下が反応してしまった場合、休日労働をさせたことになってしまうのか。瀧井喜博弁護士に聞いた。

●指揮命令下に置かれていると判断できるかどうか

「判例上、労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていると客観的に判断できる時間をいう、とされています。このケースでも、この判例を念頭に置いて判断することとなります。

ただ、単に『業務連絡メール』というだけでは、具体的な内容などが分かりません。そのため、労働基準法に違反するかどうかを判断することはできず、具体的な内容や頻度等を総合的に判断する必要があります。

もっとも、『返信は週明けでOK』という文言は、休日に何らかの業務を行わなくても良いというメッセージととらえることができるので、使用者の指揮命令下に置かれていないと判断する方向に働く要素になるでしょう」

では、問題はないということか。

「休日の目的が仕事からの解放という点にあることを考えると、休日に上司が部下に対して業務に関連する連絡をすることは、トラブルの元になり得ます。

また、休日は0時から24時までフルで与えなければならないため、休日に業務をさせると、休日手当を払ったとしても、その労働者には法律上の休日を与えていないこととなります。そのため、休日に仕事の用事で連絡することは控えた方がよいでしょう」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_5ac085fef912_限定公開のSNSで「友人の悪口」を投稿…これ問題になる? 5ac085fef912 5ac085fef912 限定公開のSNSで「友人の悪口」を投稿…これ問題になる? oa-bengo4com 0

限定公開のSNSで「友人の悪口」を投稿…これ問題になる?

友人や仕事仲間とつながるSNS。タイムラインでは度々、仕事の愚痴や悪口とも取れる内容を書き込んでいる人も見かけますよね。そんな中、投稿の公開範囲を友人限定公開にして書き込んだ内容をめぐってトラブルに発展することもあるようです。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも複数そのような相談が寄せられていました。

ある女性は、友人に言われたことに反論する形で「XXさんの方がおかしいよね?どう思う?」などと書き込みました。その投稿は限定公開でしたが、友人から「ネット上の投稿に私のことを色々書いたでしょ。投稿を消して私に直接謝罪しない限り誹謗中傷で訴える」と言われたそうです。

友人限定でのSNSで誰かの悪口を書いた場合、それが法的に問題になる可能性はあるのでしょうか。また、その投稿を閲覧できる人が、限定公開の内容をスクリーンショット機能で撮ったり直接見せたりして悪口を書かれた本人に伝えた場合、その友人にも責任はあるのでしょうか。福本洋一弁護士に聞きました。

●不特定または多数の人が認識しうる状態になったかが問題

「友人限定でのSNSで悪口を書いた場合には、特定の限られた者に対して行った行為であるため、名誉毀損罪・不法行為の成否との関係では、『公然性』の要件、つまり『不特定又は多数』の人が認識しうる状態になったといえるかが問題となります」

福本弁護士はそう指摘します。「不特定又は多数」の人というのは、どの程度なのでしょうか。

「共有した友人が何人であれば『多数』といえるかについては明確な基準はありません。ただ、裁判例では、名誉を毀損する情報が実際にどの程度拡散したかを事後的に評価して、個別に判断している面もあると思われます。

そもそもSNSは書き込まれた情報を転送して広めることが想定されている通信手段であるため、少人数の友達との間で共有する場合であっても、不特定または多数の者に認識されうるという『公然性』の要件を満たすことになるおそれがあります」

●本人にバラした友人の責任は問えない

もし、投稿を見られる人が悪口を言われている本人に内容を伝えた場合、何か問題になるのでしょうか。

「SNSに書き込みを行う際に、本人には伝えないようにと明記していたとしても、友人は守秘義務に承諾して情報を受領しているわけでもないため、仮に友人が本人に伝えたとしても、その友人の責任を問えるわけではありません。」

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浮気夫を心の底から後悔させる「仕返し法」

2018年1月12日 10:52 弁護士ドットコム

浮気を繰り返す夫に仕返しし、心の奥底から後悔させたい——。そんな書き込みが、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに投稿された。

投稿者によると、先日、夫の2度目の浮気が発覚。現在は、弁護士に依頼して浮気相手に書面での謝罪と慰謝料を求める内容証明の文書を作成している最中だという。

「子供達のことやマンション、生活費などを考え、離婚せずに、別居を考えている」という投稿者だが、2度も自分を裏切った夫をどうしても許せない。そこで「法に触ることなく仕返しし、心の奥底から後悔させる方法はありますでしょうか?」と質問している。

法に触れない範囲で懲らしめるのに何かいい方法はあるのだろうか?原口未緒弁護士に聞いた。

●「家庭に依存させておいて、取り上げる」

「こんな方法はどうでしょう。まず、いったんは浮気を許したかのように優しくしておいて、子供たちとの楽しい時間を多く作り、旦那様に『やっぱり家族っていいな』と思わせて油断させます。

そうして精神的に家族に依存させた状態で、ある日突然、旦那様から家族を取り上げるんです。すなわち、別居して、子供たちと会う時間や回数を制限する、という作戦はいかがでしょう?」

突然、家族と離ればなれになれば、夫としては精神的にかなりこたえるだろう。

「私の経験上、それほど本気ではなく浮気をする男性の場合、奥様に充たされていない場合が多いように思います。たとえば、お子様が優先になっているとか、子育てなどに疲れてセックスを拒んでしまったとか、ご飯を作ってあげられていないとかーー。

たくさんのご夫婦のお話を聞いていて思うのは、そうした、ご飯やセックス、奥様が自分にかまってくれない、いつも不機嫌といったことが、浮気にはしる原因のようです」

こうした男性の心理について原口弁護士は「単純に言えば、男性は、女性が思っている以上に弱く、子供っぽいようなんですね」と語る。

「すぐに別居することは、むしろ、旦那様の浮気を助長させるようなものです。いったん、どっぷりと家庭に依存させておいて取り上げるというのが、心底、浮気を後悔させるいい方法かと思いますよ。」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_02049fdad1c9_駅ホームで高級靴を踏んだら「10万弁償しろ」 と言われた 02049fdad1c9 02049fdad1c9 駅ホームで高級靴を踏んだら「10万弁償しろ」 と言われた oa-bengo4com 0

駅ホームで高級靴を踏んだら「10万弁償しろ」 と言われた

2018年1月12日 10:50 弁護士ドットコム

朝の通勤ラッシュのとき、人とぶつかったり、他人の靴を踏んでしまうことは珍しくないが、思わぬトラブルに発展することもあるようだ。「踏んでしまった相手から、この靴は10万円したから弁償するよう言われている」という投稿が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。

投稿者によると、踏んだのは10万円もするミュールで、かかとを止めていた細い革のバンドが切れたという。投稿者は謝罪したものの、本心では「足や靴が踏まれるのは想定内の事故。私は泥酔していたり、歩きスマホをしていたり走っていたわけではなく、故意でもない」と考え、弁償する気はない。

ラッシュ時の駅構内は、普通に歩いていても、ぶつかったり、前の人の靴を踏んでしまう。それでも、相手がいうように弁償する義務があるのだろうか。大熊裕司弁護士に話をきいた。

●賠償義務はあるが、10万円も支払う必要はない

「混雑していたとはいえ、踏んでしまった点において過失は認められるでしょう。ですから、不法行為に基づく損害賠償義務(民法709条)を負うことになりそうです」

では、10万円を弁償しなければならないのだろうか。

「いいえ。相手の『10万円全額を弁償してほしい』という主張は通らない可能性が高いですしょう。たしかに、ミュールの購入時の価格は10万円だったのかもしれません。しかし、損害賠償として認められるのは、修理代金相当額に留まります。

仮に修理が不可能で、もう履けなくなったとしましょう。それでも、支払わなくてはならない損害額は、時価相当額です。使用済みですから、損害額は10万円に満たないことになります」

相手から「お気に入りのミュールだったから慰謝料を払え」と言われる可能性はないだろうか。

「いいえ、大丈夫です。ミュールのような『物』を壊された場合には、慰謝料請求が認められることもありません。以上を考えると、損害賠償義務を負うことになるかもしれませんが、それほど高い賠償額は認められないと思われます」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_519d45a65cb6_退職予定者にボーナス支給日を聞かれた…教える義務ある? 519d45a65cb6 519d45a65cb6 退職予定者にボーナス支給日を聞かれた…教える義務ある? oa-bengo4com 0

退職予定者にボーナス支給日を聞かれた…教える義務ある?

2018年1月12日 10:49 弁護士ドットコム

「会社を辞める予定なのでボーナス支給日を教えてください」。東京都内の企業で働くMさんは、上司にそう伝えたところ、「そんなことを聞いてきたのはおまえが初めてだ!」と怒鳴られたという。

Mさんは、別の会社への転職を予定している。すでに、次の会社の内定ももらっているそうだ。ボーナスが支給される時期が迫っていたので、支給される日までは今の会社に在籍して、ボーナスをもらってから次の会社に移ろうと考えているそうだ。

たしかに、会社からしてみると、辞めていく人にボーナスを支払うことに抵抗があるかもしれない。ボーナスを支給する日を社員から聞かれた場合、教える義務はあるのだろうか。労働問題にくわしい原英彰弁護士に聞いた。

●支給日を教える必要はない

「まず、正社員(雇用期間の定めのない労働者)の退職は、2週間の予告期間を置けばいつでもできます。ですから、ボーナスの支給される日まで在籍して、退職すること自体に法的な問題はありません」

原弁護士はこう指摘する。では、支給日を聞かれた場合、企業は答える必要があるだろうか。

「原則として、答える必要はありません。

多くの企業では、ボーナスについて、業績や個々の労働者の勤務査定の結果、金額を決定し、任意の支給日を設定して支給しています。

労基法では、賃金は就業規則で支給日を定めなければならないとしていますが、ボーナスは、この『賃金』に含まれません。

そのため、企業は、任意で支給日を定めることができます。労働者から、ボーナス支給日がいつか聞かれても、答えるべき法的義務もありません」

●例外的なケースとは?

ただ、原弁護士は例外的な場合があると指摘する。

「就業規則にボーナスの具体的支給日を定めている場合です。

企業は、就業規則の内容を労働者に対して周知する義務があります。

そのため、こうした場合には、回答を拒否することはできないか、少なくともボーナス支給日を定めた就業規則を見せる義務はある、ということになるでしょう」

では、就業規則で支給日を定めていない場合に、ボーナスを支払いたくない企業側が、退職者の退職予定日を知って、ボーナス支給日をずらしても問題ないのだろうか。

「ボーナスを支給日に在籍する労働者に支給するという、支給日在籍要件を設けることは一般的に適法とされています。ですから、支給日を後ろにずらして、支給を避けることは可能です。

ただ、ボーナスには支給対象期間中の賃金としての性質もあると考えられます。あまり恣意的に支給日を調整して、退職者をボーナス支給対象から外すことは控えるべきでしょう」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_0edf035a375f_会社の給与明細を「退職エントリ」で公開…問題ない? 0edf035a375f 0edf035a375f 会社の給与明細を「退職エントリ」で公開…問題ない? oa-bengo4com 0

会社の給与明細を「退職エントリ」で公開…問題ない?

2018年1月12日 10:46 弁護士ドットコム

会社をやめたとき、退職に至った経緯をブログに書く人がいる。こうしたブログは「退職エントリ」と呼ばれ、外部からわからない社内の雰囲気や労働環境をうかがい知ることができるため、ネット上で人気コンテンツの一つになっている。

なかには、会社名まで公開している退職エントリや、会社名に加えて「給与明細書」まで掲載されていたものもあった。さすがに、氏名と社員番号は黒塗りになっていたが…。

給与明細を「退職エントリ」で公開することは法的に問題ないのだろうか。企業法務にくわしい鈴木謙吾弁護士に聞いた。

●自分の給与明細なら問題ない

「もし、『他人』の給与明細を承諾なくブログで公開した場合、プライバシー侵害の問題になります。

一方、『自分』の給与明細を公開しているのであれば、プライバシー侵害と関係ありません。表現の自由として、許される範囲が広いと考えられるでしょう」

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