cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_74078541fde6_公営ギャンブル、なんと8割も税金未納! 74078541fde6 74078541fde6 公営ギャンブル、なんと8割も税金未納! oa-bengo4com 0

公営ギャンブル、なんと8割も税金未納!

会計検査院の調査でわかった、競馬など公営ギャンブルの的中で税務申告がなされていない問題。2015年は、高額倍率の払戻金の8割ほどが未申告の可能性があるという。

朝日新聞や読売新聞が伝えたところによると、検査院は、50〜200円を賭けて、1050万円以上が払い戻されたケースを抽出。その年にあった1000万円以上の一時所得や雑所得の税務申告と照合したところ、対象約127億円のうち、20億円強の申告しかなかったという。

しかしながら、そもそも公営ギャンブルの儲けに課税するのは、「二重課税」ではないかという議論が古くからある。

たとえば、中央競馬だと、100円の馬券を買えば、10円が国庫に入る(第1国庫納付金)。JRAにも券種によって10〜20円ほどが入るが、事業利益の半分は国庫に収める決まりだ(第2国庫納付金)。2015年度なら、第1国庫納付金は約2583億円、第2は約242億円にもなる。

馬券を買った時点で、10%以上を国に払っているわけだから、さらに税金を払えと言うのは酷という見方もできるだろう。これは二重課税にならないのだろうか。三冠馬オルフェーヴルの一口馬主だった足立敬太弁護士に聞いた。

●二重課税を解消するかは「立法府の裁量」


「誤解しないでいただきたいのですが、『二重課税だから』という理由から直ちに違法だというわけではないのです」と足立弁護士は言う。

ーーでも、二重課税で一方の課税が取り消された裁判例がありましたよね?

「二重課税とは、一般的に同一の納税義務者に対して一つの課税原因(税金が課される取引や事実関係)に関して同種の租税が2回以上課される状態をいいます。

裁判では、たとえば、生命保険金を年金払いで受け取る際に、相続税と所得税が二重に課税されているとして、所得税の課税を取り消すという判決が出された事例がありました(最高裁平成22年7月6日判例)。

ただ、このケースも、二重課税を排除する趣旨の所得税法の具体的な規定に抵触したから課税を取り消されたのであって、『二重課税だから』という理由からストレートに導かれた結論ではありません。

二重課税は不公平だが、二重課税状態を解消するかはあくまで租税政策の問題であり、立法府の裁量に委ねられています」

●そもそも「二重課税」でない事例も


ーー裁量ですか…。お酒に消費税がかかるのはおかしいって話がありますけど、なんで解消されないのかと思っていました

「それは『二重課税』に対して根本的な誤解があるかもしれません。

ビールには酒税がかかっており、酒税込みで価格が決まります。さらに酒税込みの価格に応じて消費税がかかっています。だから『酒税と消費税が二重にかかっているから二重課税じゃないか』と言われるわけですよね。

ところが、国税庁の見解は二重課税ではないというのです。その理由は、酒税は酒類メーカーが納税義務者であり、消費税は消費者が納税義務者であって、納税義務者が異なるから二重課税の要件にあてはまらない、ということです」

ーーなるほど、冒頭の定義ですね。「同一の納税義務者」でないと二重課税にならないと

●「国庫納付金」はそもそも税金じゃない…


ーーそうなると、馬券の場合はどうでしょうか?

「馬券を購入したらその一部が自動的に国庫納付されるという制度からすると、ビールを買ったときに価格に含まれている酒税のような税金に似ていると言えます。しかし、似てはいますが、国庫納付金は税法で規律されておらず、税金そのものだと言い切るのは無理があります。

そしてレースが始まる前の『馬券の購入代金(馬券購入に対して等しくかかる)』とレース結果が出た後の『当たり馬券の払戻金(当たり馬券にだけかかる)』とでは同一の課税原因とはいえないのではないでしょうか。

『ただでさえテラ銭(胴元の取り分)が高いのに』という競馬ファンの心情は大変理解できますが、二重課税というには無理があると考えます」

ーーそもそも税金じゃない…。中央競馬だと「WIN5」(5レースの勝ち馬を当てる)で4億円馬券が出たこともありました。しかし、うち1億円は税金で持っていかれる計算です。これはあんまりでは…

「検査院の調査結果を受けて、払戻者の補足がしやすいネット馬券購入などについて、一定額を超えた高額払戻には一時所得を前提とした源泉徴収が導入される可能性があります。

しかしガッツリ源泉徴収されては高額払戻の魅力半減です。源泉徴収制度導入は、最近の競馬ブームに水を差すきっかけになるかもしれません」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_3564d331f6c2_アニメ求人会社の女性自殺で話題、業務委託のヤバさ 3564d331f6c2 3564d331f6c2 アニメ求人会社の女性自殺で話題、業務委託のヤバさ oa-bengo4com 0

アニメ求人会社の女性自殺で話題、業務委託のヤバさ

アニメや漫画、ゲーム業界の求人サイト運営会社で働き自殺した女性の遺族と元従業員2人が、10月17日に同社と社長に損害賠償などを求めて訴訟を起こした。

会見に臨んだ原告の男性(39)は入社当時、社長から「正社員よりも業務委託の方が税金面などでメリットが多数ある」「時間的拘束がなくていいよ」「働き方を自分で決めることができるよ」などと言われ、業務委託契約を結んだという。

しかし、実際には社長から指示をされていた上、勤務場所や時間も拘束されており「実質的には労働契約だった」と主張している。

こうした「業務委託契約」を巡る相談は、弁護士ドットコムにも多数寄せられている。

ある女性は「労働時間、労働場所、服装などを決められて働いています!業務委託だから残業代も出ないんですが労働時間は13時間以上です、休日も会社が決めています」と相談。給与明細ももらえない状態だという。

どのような場合であれば、労働者とみなされるのだろうか。また、業務委託契約を結ぶことになった人は、どんな点に気をつけて契約書をチェックすればいいのだろうか。

●使用従属関係があるかどうかがポイント


「業務委託契約なのか、それとも雇用契約なのかは、契約書の名称ではなく実態によって判断されます」

労働問題に詳しい村松由紀子弁護士はそう話す。雇用契約なのか業務委託契約なのか、どのような点がポイントになってくるのだろうか。

「労働基準法9条で『労働者』は『職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう』と規定されています。重要なのは『事業又は事務所に使用される』、すなわち、使用従属関係があるかどうかです。

裁判になった場合は、(1)依頼された仕事を断ることができるか、(2)業務の内容及び遂行方法について『使用者』の具体的な指揮命令を受けているかどうか、が重要な判断要素になります。それに加え、勤務場所の拘束があるか、仕事の代わりがいるか等の観点が加味され、判断されることになります」

業務委託契約なのに、仕事の依頼や指示を断れなかったり、労働時間を管理されたりしている場合は、雇用契約とみなされる可能性があるということだ。

●労働者にとってデメリットも


加えて、村松弁護士は「業務委託契約を結ぶことになった人についてですが、本当に業務委託契約を結ぶのが自分にとって良いのか考えてください」と話す。業務契約を結ぶことで、労働者にとっていくつかデメリットもあるためだ。

「業務委託契約の場合は、(1)賃金規制がないため、最低賃金以下の報酬もある上、報酬の値下げもありえる、(2)解雇規制がないため、企業からの突然の契約の解約もありえる、(3)労働時間規制がない、(4)労働保険がないというような大きなデメリットがあります」

こうした特性から、村松弁護士は「(1)専門性がありそれなりの報酬が見込める、(2)ライフスタイルに合わせて自由に仕事をしたいなどの明確な目的がある場合以外は、やめておいた方が無難です」と忠告する。

「報道されている件は、原告が主張されている内容から判断すると、労働者性を肯定される可能性が高いことはもちろん、パワハラに該当する痛ましい事件だと思います。

このような事例は少ないと思いますが、明確な理由なしに、雇用契約ではなく業務委託契約の締結を求める企業は、企業のリスクを減らしたい意図が強い場合が多いので、注意が必要です」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_c80d4dfb9cdb_頭上を超速通過する新幹線を体感、JR研修のヤバさ c80d4dfb9cdb c80d4dfb9cdb 頭上を超速通過する新幹線を体感、JR研修のヤバさ oa-bengo4com 0

頭上を超速通過する新幹線を体感、JR研修のヤバさ

時速300キロで新幹線が通過する光景を間近で体感させる研修について、JR西日本が見直しを検討していることが報じられている。

報道によると、この研修は、上下線の線路間にある作業用通路に入り、頭上を通過する新幹線の風圧を体感するもので、2015年に福岡県のトンネル内であった部品落下事故を受けて、これまでに29回実施し、200人超が体験したという。

石井啓一国土交通相が10月16日、「JR西のやり方について、効果もさることながら、安全性の確保や必要性について問題意識を伝えている」と述べるなど、騒動が大きくなり、JR西日本が見直しのコメントを出した。

このニュースを受けて、ネットでは「怖い」「危なそうだ」「何の意味があるのか」といった指摘が出ているが、このような研修に問題はないのか。今泉義竜弁護士に聞いた。

●「業務命令権の濫用と言えるような場合は違法」


「このような研修は問題です。使用者は労働者に対して研修の参加を含めた業務命令をする権限を有しているとはいえ、何を命じてもいいわけではありません。

業務上の必要性を欠く業務命令や、不当な動機・目的をもってなされる業務命令、合理性・相当性を欠く業務命令など、業務命令権の濫用と言えるような場合には違法となります」

具体的にはどのような点が問題になるのか。

「頭上を通過する新幹線の風圧を体感する研修は、何かその際に部品の落下事故でもあった場合には直接労働者の生命を危険にさらしかねないものですし、仮に安全が完璧に確保されていたとしても、労働者にとって過剰な精神的苦痛を与えるものです。

私もそうですが、駅のホームにいて、新幹線が通過する際の音や風圧に恐怖を感じる人は多いと思います。それを頭上で体験するということは人によってはトラウマになりかねない恐怖心を抱かせるものでしょう。

労働者をそのような危険にさらし精神的負荷をかけることが、『メンテナンスに対する勘所の醸成と作業の重要性』を認識させることにつながるとも思えず、必要性も合理性・相当性も欠く研修と言えるでしょう。違法性を帯びたこのような研修は直ちに廃止すべきです」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_8ff9778eb783_河合塾の雇止め、労働局が「待った!」をかけたワケ 8ff9778eb783 8ff9778eb783 河合塾の雇止め、労働局が「待った!」をかけたワケ oa-bengo4com 0

河合塾の雇止め、労働局が「待った!」をかけたワケ

大手予備校「河合塾」で29年間働き、今年3月に雇止めされた男性講師について、福岡労働局が「有効性に疑問がある」と文書で指摘していた問題。当事者の男性が10月26日、厚労省記者クラブで会見を開き、「雇止めの歯止めになることを期待しています」と話した。

労働局は文書で「雇止めについて、労働者と改めて話し合うこと」を助言しており、男性は所属する河合塾ユニオン(首都圏大学非常勤講師組合の分会)を通じた団体交渉を求めている。

一方、文書には法的な効力はない。河合塾は「男性にはこれまで幾度も説明しているが、認識に差がある。『これ以上の話し合いで歩み寄れるものはない』という考えを福岡労働局に答えている」と述べた。

ただし、「労働組合からの団体交渉の申し入れがあった場合には、応じる考えはある」という。

●男性側は「無期転換逃れ」を主張


男性は、世界史の講師だった松永義郎さん(68)。1989年から河合塾で働き、業務委託から有期雇用に変わった2010年以降、1年契約を7回更新している。福岡校や北九州校で教えていたが、今年3月、雇止めにあった。

河合塾の説明は、生徒からの授業アンケートの結果が全国平均より悪く、注意・指導にもかかわらず、改善されなかったというもの。

しかし、松永さんは指導を受けた覚えがない。そもそも、アンケート結果は受け持つ講座によって変わる。その1年前、松永さんが担当していたある講座では、平均を大きく上回る8割超が「満足」と回答していた。

松永さんは、「無期転換逃れ」だとして、福岡労働局に相談した。今年4月から、同じ職場で5年以上働く有期雇用者が望めば、次の更新から無期雇用になれる「無期転換ルール」の適用が始まったが、権利が発生する直前での雇止めが多く報告されている。

松村比奈子委員長(首都圏大学非常勤講師組合)は、「5年だからとは言えないので、つまらない理由で雇止めする。具体的に答えてもらず、確認のしようがない事例が多い」と傾向を指摘する。

●労働契約法19条がポイントに


福岡労働局が9月6日付で河合塾に交付した文書は、労働契約法19条を根拠に、雇止めの有効性に疑問符をつけている。

同条では、有期雇用について、契約更新が反復されているなど、継続雇用の期待が高い場合には、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当」でなければ、雇止めは無効になるとされる(雇止め法理)。

教科書通りの解釈と言えるが、適用は必ずしも容易ではなかった。松村委員長は、「こんなにクリアに指導してもらったのは初めて。5年(無期転換逃れ)に限らず、簡単には雇止めできませんよ、ということ。汎用性が高く、さまざまな交渉で使える」と意義を語っていた。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_770ab476e310_親友「連帯保証人になって」承諾した結果 770ab476e310 770ab476e310 親友「連帯保証人になって」承諾した結果 oa-bengo4com 0

親友「連帯保証人になって」承諾した結果

2018年10月26日 18:48 弁護士ドットコム

親友から連帯保証人になってほしいと頼まれた場合、どう対応したらいいのでしょうか。ネットの掲示板には、「断ったらたぶんその親友との縁が切れそうだな。承諾すべきだろうか」と悩みの声が打ち明けられていました。

これに対して、「ぜったいアカン。なるなら自分が借りる覚悟でなるべきやで」「債権者は何の理由もなくいつでも連帯保証人から取り立てすることが可能なんや。このことを知らん人間が簡単に印をつきよる」と警告のコメントが投稿されていました。

よく耳にする「連帯保証人」ですが、どのような危険性があるのでしょうか。大和幸四郎弁護士に聞きました。

●連帯保証人は、お金を借りた本人と同じ立場


保証には、単なる保証(単純保証)と連帯保証の2種類が民法上定められていますが、金銭貸借の場合は、ほとんどが、連帯保証です。

多くの方が『保証人』というと本人が返せない場合に責任を負うと思われていますが、今回の掲示板のコメントにもあった通り、実際は、借り手本人と同一の債務を負うことになります。つまり、本人と保証人は同一の義務を負うのです。

単なる保証の場合、『催告の抗弁権』といって、主債務者(実際にお金を借りた人)が請求されるまでは、保証人は『払いません』といえます。

また、主債務者に請求した後でも、『主債務者がこんな財産を持っているから、先に主債務者の財産から執行してください』といえます。これを『検索の抗弁権』といいます。

一方で、連帯保証の場合には、こうした主張をすることができません。まさに、自分がお金を借りたのと同じ立場に立ってしまうというわけです。債権者は、返済期限を迎えるなど、請求するための条件がそろった場合、いつでも連帯保証人に請求することができるのです。

●連帯保証人にはならないほうがいい


本人が払えなかった場合に自分が代わって支払うという覚悟がないかぎり、連帯保証人にはなるべきではありません。『保証人』というマイルドな言葉で、安易になってはいけません。

多くの場合、借り手は連帯保証人になってもらうために「絶対に迷惑をかけない」等言いますが、このように言われること自体、「迷惑」をかけていると思います。

そして、本人が支払いを怠ったら、保証人に請求がきます。本人が自己破産などをして責任を免れる一方で、保証人が家族や親戚から責められて、命を絶つといった悲劇も多くあります。

ですから、保証人には絶対にならないほうが無難です。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_40982b6879ac_大炎上のかぼちゃの馬車、爆発して対立激化 40982b6879ac 40982b6879ac 大炎上のかぼちゃの馬車、爆発して対立激化 oa-bengo4com 0

大炎上のかぼちゃの馬車、爆発して対立激化

シェアハウス「かぼちゃの馬車」の投資トラブルに絡み、物件の建築を請け負っていた建築会社が、物件所有者(オーナー)4人を相手取り、建築代金の完済を求めて裁判を起こしている。10月26日に東京地裁であった弁論で被告のオーナー側は「建築会社も詐欺的スキームの一端を担っていた」とし、契約の取り消しを主張。さらに「反訴」を起こして損害賠償を求める可能性にも言及した。

●原告ホーメスト「オーナーが支払い拒んでいる」


原告の建築会社は「ホーメスト」。被告のオーナー側を支援する弁護団(団長=山口広弁護士)によると、ホーメストは、物件の着工など3回のタイミングで分割して支払われる予定だった請負代金について、最後の残金の支払いをオーナー側が拒んでいるとして、「契約に従って代金を支払ってください」と求めている。

一方、オーナー側は、請負代金の40%〜50%が「業務委託費」としてホーメストからスマートデイズにキックバックされており、そのために不当に高い価格となっていたのに、ホーメスト側が適正価格であるかのように欺いて契約を結ばせたと指摘。「詐欺による契約の取り消し」を訴えている。

そのうえでオーナー側は、今回のスキームは、スマートデイズのサブリース契約、スルガ銀行の融資、販売会社による土地の売買、建築会社(ホーメスト)の請負契約が一体となって構成されており、「共同不法行為」だと主張。ホーメストがこのまま訴訟を継続するなら、「今後、必要に応じて、損害賠償を求める反訴の提起を検討せざるを得ない」とした。

●高額キックバック、オーナー「事前にわかっていれば契約しなかった」


オーナー側によると、ホーメストはこれまでに物件の見積書を提示してこなかったという。この日の弁論では、法廷でオーナーが自ら発言し、「見積書は詐欺の証拠になる。裁判所として提出するよう命じてほしい」と求めた。

裁判長は閉廷前、ホーメスト側に対して見積書の提出について検討するよう伝えた。ホーメスト側は「出すかどうかも含め検討する」と引き取った。次回期日は2019年1月18日。見積書の問題だけでなく、オーナー側の主張についてどう反論するか注目される。

弁論後、オーナー側は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。オーナーの男性は「大金がスマートデイズに流れることが事前にわかっていれば契約はしなかった」。弁護団は「他にも何社か請求してきている建築会社がおり、それらに諦めてもらうためにもこの裁判は勝たなければいけない」と語った。


●一連の問題、自己破産や自殺者も


弁護士ドットコムニュースでは10月26日午後4時過ぎ、ホーメストに電話で取材を申し入れた。広報担当者が不在とのことで、別の担当者は「必要があればこちらの判断で折り返しご連絡します」とした。

「かぼちゃの馬車」問題をめぐっては、運営会社スマートデイズ(経営破綻)が、入居率が振るわないなどの理由で、オーナー側に長期に渡って支払うと約束していた賃料収入を2018年1月に一方的にゼロにした。以降、オーナーは建築や土地購入のために借り入れたお金(数千万円〜億単位も)の返済に追われ、自己破産にとどまらず自殺する人も出た。

オーナーの多くに融資したスルガ銀行では、融資審査に際して書類改ざんなどの不正が発覚。取締役5人が引責辞任し、金融庁から一部業務停止命令が出されるにまで至っている。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_2f260bde886f_FBで知らない女性の電話番号割り出し、交際迫るストーカー 2f260bde886f 2f260bde886f FBで知らない女性の電話番号割り出し、交際迫るストーカー oa-bengo4com 0

FBで知らない女性の電話番号割り出し、交際迫るストーカー

フェイスブックの検索機能を使って、好みの女性の電話番号を割り出し、繰り返し電話をかけたとして、大阪市の30代男性が10月中旬、ストーカー規制法違反の疑いで書類送検された。いずれも「面識のない女性」だったという。

報道によると、男性は2018年3月〜5月、20代女性に80回以上にわたって電話をかけて、「好きやで」などと話した疑いが持たれている。フェイスブックで、無作為に電話番号を検索して、好みの女性を見つけると、電話をかけて交際を迫ったり、卑わいなことを言ったりしていたそうだ。

驚いたことに、男性は約2年前から、約30人に電話をかけて、実際に2人と交際に発展したという。フェイスブックの機能が悪用されたかたちだ。フェイスブックでは、今年4月に、電話番号やメールアドレスを入力しても、検索結果が表示されなくなっている。

●ストーカー「面識なし」227件


今回のようにSNSを悪用した面識のない女性へのストーカー行為が摘発されるのは、全国でもめずらしいという。

ただ、警視庁によると、2017年のストーカー事案(2426件)のうち、ストーカー行為者と相談者との関係は、元交際相手が1128件(約47%)と最も多いが、面識なしも227件(約9%)となっている。

そもそも、お互いに「面識がなく」ても、ストーカーにあたるのだろうか。刑事事件にくわしい神尾尊礼弁護士が解説する。

●面識がない人に対しても「ストーカー行為」になる


「実務上、よく目にするのは、やはり(元)交際相手や同僚が多いです。ただ、ストーカー規制法上の定義をみると、もう少し広いです。

ストーカー規制法上の『ストーカー行為』とは、『同一の者に対し、つきまとい等を反復してすること』(2条3項)とされています。つまり、(1)『つきまとい等』を(2)同一人物に反復しておこなえば、ストーカー行為となります。

このうち(1)『つきまとい等』とは、(a)好意や怨恨目的で、(b)特定の人やその関係者に、(c)(一部の行為については不安を感じさせる方法で)つきまといや電話、メールなどをすることとされています(2条)。

次に、(2)反復性は、具体的に「◯回以上」が当たるとは言いにくいのですが、行為全体をみて判断されます。たとえば、つきまといは1回、メール1回、待ち伏せ1回でも、全体をみて反復していたと判断されることがあります。

以上のように、相手と面識があるという条件は入っていません。(b)『特定の人』というのも、特定ができればよく、たとえば『名前は知らないけれど電車でよくみかける人』であれば『特定の人』ということになります。

つまり、面識がない人に対しても、(1)つきまとい等を(2)反復しておこなえば、ストーカー行為ということになります」

●「まずは身の安全と、今後の抑止を念頭に置いて」


SNSを使って、電話番号を割り出す行為はどうだろうか。

「違法な手段を用いて電話番号を割り出せば問題でしょうが、SNSでは、電話番号が公開情報となっているケースが散見されます。

たとえば、フェイスブックでは、電話番号で検索できる人の範囲が、通常『全員』と設定されていました。つまり、友人でない人でも、電話番号で検索できてしまうのです。これは、言うなれば『SNSの正式な機能』であり、電話番号で検索することだけを切り取れば罪に問われないということになります」

SNS上のストーカーにどう対応すべきだろうか。

「SNS上であっても、先に述べたストーカー行為にあたれば、ストーカー規制法の対象になりえます。法律改正によって、電子メールのほか、ブログやSNSなどを用いた接触(個人ページにコメントするなど)も対象になりました(2条2項)。

ストーカー行為にあったら、迷わず、すぐに警察に行くことです。SNS上のストーカー行為も同様です。ただ、書込みなどは、消去されてしまうおそれがあるので、スクリーンショットなどで証拠として保全しておくことも大事です。

なかなか証拠がそろわないなどの問題を感じたら、弁護士に相談するのも手です。私であれば、警察に同行することもあります。費用については、犯罪被害者の援助制度が利用できないか検討します。民事的に損害賠償を請求していくことも考えられますが、まずは身の安全と、今後の抑止を念頭に置いて対応していくことが肝要だと考えています」

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脱線して106人が死んでも無罪の社長たちに「組織罰を」

106人が亡くなったJR福知山線脱線事故(2005年)。JR西日本の歴代4社長が起訴されたが全員無罪が確定している。9人が死亡した笹子トンネル天井板崩落事故(2012年)でも、中日本高速道路の元社長らが書類送検されたが、2018年に8人全員が不起訴となった。

「誰も罰せられない。組織は責任を取らない」ーー。重大事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」は、事故を起こした企業にも刑事罰を科せる「組織罰」の創設を求めている。

同会は10月26日、山下貴司法務大臣と面会し、制度の創設を求める署名約1万筆も提出した。制度ができても、さかのぼって自分たちの事件に適用されることはない。それでも「私たちのような悲しみを味わう遺族が出ないようにしたい」と強く願っている。

遺族たちは同日、司法記者クラブで記者会見を開いた。

●業務上過失致死罪に「両罰規定」求める


「組織罰を実現する会」が問題視しているのは、重大事故を起こしても「業務上過失致死罪」は個人にしか問えないという点だ。同罪を切り出し、特別法で「両罰規定」を科すことを求めている。

両罰規定とは、業務における犯罪行為について、行為者を処罰するのに加え、法人にも罰金刑を科すというものだ。遺族らを支援する郷原信郎弁護士は、こう解説する。

「イギリスの『法人故殺罪』のように、法人そのものの行為や過失を問うものだと、日本の刑事司法では実現のハードルが高かった。まずは第一ステップとして、ハードルが低いものとして考えた」


仮に業務上過失致死罪に両罰規定が設けられたらどうなるのか。

「まず、行為者の犯罪が立証されないといけない。たとえば、福知山線のような事故が起きた場合、運転手の過失が立証できれば、企業側が十分な安全対策をしていたことを立証できない限り、高額の罰金が科されることになる。

逆に個人の過失が立証できなければいけないので、(不起訴になった)笹子トンネルのような事件は難しいかもしれない」(郷原弁護士)

「組織罰」の意義について、津久井進弁護士はこう語る。

「日本では、懲罰的損害賠償がない。民事はあくまで損害に対する補填。そうではなく、会社の命運にかかわるような罰金があって良いと思っている。立証責任が転換し、安全性の立証は企業側がしなければならないから、普段から十分な安全対策をする必要が生まれる」

津久井弁護士は、「現在の法制度でも、十分に実現できると確信を持っている」と力を込める。

●「悲しみを味わう遺族が出ないように…」


笹子トンネル事故で長女を亡くした同会の松本邦夫副会長(67)は「日本では組織を罰する法律がないと知って、驚いた」と事故当時を振り返る。

「誤解して欲しくない。法律ができたとしても、私たちの事件には適用されない。自分たちの事故について、蒸し返したり、もう一度やってくれと言っている訳ではない。

誰も罰せられない。人が亡くなっているにも関わらず、組織は責任を取らない。(組織の責任者が)『知らなかった』と言ってしまえば、言い逃れができてしまう構造が日本にはある。それでは企業、組織は改めない。

組織罰を導入することによって、私たちのような悲しみを味わう遺族が出ないようにする。それが願いだ」

福知山線事故で長女を亡くした同会の大森重美会長(70)は、「組織罰ができたら、経済界に悪い影響を与えるという意見がある。しかし、本当にそうなのだろうか」と企業側の論理に疑問を投げかけていた。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_164a4d8a55cb_入社前のタダ働き「内定者研修」でいきなりブラック 164a4d8a55cb 164a4d8a55cb 入社前のタダ働き「内定者研修」でいきなりブラック oa-bengo4com 0

入社前のタダ働き「内定者研修」でいきなりブラック

新卒学生の入社前の「内定者研修」。拘束される学生からは不満の声もあがっています。

大学生のコウヘイさんは春に内定(形式的には内々定)を得た企業から、「入社前研修」と称して、月に2回ペースで業務体験を課されてきました。内容は実践的なスキルを学ぶものや、施設の見学などでした。

競合他社に内定者が流出することを防ぐための「拘束」のようにも見えますが、コウヘイさんは「入社後の研修期間にやればいいのに」と疑問を抱いています。交通費と懇親会の費用は企業が負担したものの、賃金の支払いはありませんでした。

参加は任意という建前でしたが、欠席を届け出る際には、その理由を詳細に説明する必要があり、「半強制的」だとコウヘイさんは感じています。このような研修に問題はないのでしょうか。労働問題に詳しい櫻町直樹弁護士に聞きました。

●会社は内定者に対して指揮命令をすることはできない


ーー会社と内定者の法律関係についてどんな考え方があるのでしょうか?

「ごく簡単に説明すると、入社前の内定者との労働契約自体は成立していますが、指揮命令をすることはできない、とするのが判例をもとにした考え方です。

もっと詳しく説明しましょう。入社日より前の段階における会社と内定者との法律関係をどう考えるかについては、最高裁判所昭和54年7月20日判決(民集33巻5号582頁)で、会社と内定者との法律関係について、『就労始期付・解約権留保付労働契約』であると判示されています。

なお、あくまでその事案についての事実関係を前提にした判断で、常に『就労始期付・解約権留保付労働契約』にあたるという訳ではありませんが、この事案における事実関係(誓約書の提出や、内定通知以外の文書が予定されていないこと等)は、今日の採用活動においても共通していると思われますので、就労始期付・解約権留保付労働契約にあたるケースが多いのではないかと思います。

ですから、冒頭申し上げた通り、就労始期(=入社日)が大学卒業直後とされているのであれば、労働契約自体は成立していますが、いまだ就労開始時期ではないので、入社日より前の段階では会社が内定者に対して指揮命令をすることはできない、ということになります」

●研修の参加にはあくまで同意が必要で、参加の強制はできない


ーー内定者と入社前研修についてはどう考えればいいのでしょうか?

「結論からいうと、会社が内定者に対して入社前研修への参加を求める場合には、あくまで『内定者の同意』が必要であり、参加を強制することはできない、ということになります」

ーーそれはなぜでしょうか?

「入社前における研修への参加義務が争点となった東京地方裁判所平成17年1月28日判決(労判 890号5頁)があります。『効力始期付の内定では、使用者が、内定者に対して、本来は入社後に業務として行われるべき入社日前の研修等を業務命令として命ずる根拠はないというべき』であり、『効力始期付の内定における入社日前の研修等は、飽くまで使用者からの要請に対する内定者の任意の同意に基づいて実施されるものといわざるを得ない』として、会社が内定者に対して入社前研修を義務付けることはできない、と結論づけました。

なお、この判決は就労始期付ではなく効力始期付(労働契約の効力が入社日に発生する)の場合でしたが、判決は『このことは、本件内定が就労始期付であるとしても、入社日前に就労義務がない以上、同様と解される』と述べ、就労始期付の場合であっても結論に相違はないとしています。

また、この東京地裁平成17年判決では、『研修不参加を理由とする不利益取扱いは許されない』とも判示しています。

ですから、あくまで『内定者の同意』が必要であり、参加を強制することはできない、ということになるのです」

●会社側からすれば、同意を取り付けておくのが望ましい


ーー会社側からすれば、どうしたらいいのでしょうか?

「会社がどうしても内定者を研修に参加させたいという場合には、採用内定通知の際に予め、具体的な入社前研修のスケジュール、内容を内定者に説明し、これへの参加について同意を取り付けておくことが望ましいでしょう。

ただし、上記東京地裁平成17年判決では、『一旦参加に同意した内定者が、学業への支障などといった合理的な理由に基づき,入社日前の研修等への参加を取りやめる旨申し出たときは、これを免除すべき信義則上の義務を負っていると解するのが相当』とされています。

そのため会社側は、『いったん同意したのだから不参加は許されない』という対応を取ることは避けるべきでしょう」

ーー賃金の支払いについて、会社はどうすればいいのでしょうか?

「『アルバイト』として別途、雇用契約を締結し、賃金を支払った上で必要な入社前研修を受けてもらう、という方法も考えられます。この場合は(アルバイトとしての)雇用契約に基づく指揮命令としての研修参加命令ということになるので、内定者の同意は不要、ということになります。

なお、研修への参加について『実質的に強制であり会社の指揮命令下にあった』と判断される場合には、それに対応して会社に賃金の支払義務が生じるということになるでしょう」

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小学生が線路に「置き石」、電車が緊急停止!

兵庫県明石市のJR山陽線大久保ー魚住間の踏切で10月14日、線路上の置き石とみられる影響で、快速電車が緊急停止するトラブルが発生した。

報道によると、近くに停車していた車のドライブレコーダーに、小学生の男児とみられる2人が立ち去る姿が記録されていたという。

もしこの男児が線路上にわざと石を置いていたのであれば、刑事、民事の両面でどのような責任を問われる可能性があるのか。甲本晃啓弁護士に聞いた。

●危険往来罪や往来危険汽車転覆等罪になる可能性


「鉄道の線路への置き石は、脱線転覆事故につながり、ひとたび鉄道事故になれば多数の乗客が命の危険にさらされることになります。また、事故に至らないまでも置き石を踏むと、大きな音や振動が発生するため、運行をストップして列車の点検を行うなどの対応を余儀なくされ、利用者にも多大な影響を与えます。鉄道の運行情報で『異音確認』という理由を見かけますが、実は置き石が関連しているという場合もあるようです」

置き石はどのような犯罪になるのか。

「まず、置き石の刑事責任として、ある程度の大きさの石を置いた時点で往来危険罪(刑法125条1項:2年以上20年以下の懲役)が成立し、実際に転覆事故につながれば往来危険汽車転覆等罪が成立します(同127条、無期または3年以上20年以下の懲役)。

そして、事故により乗客や線路の周囲にいる人を死亡させた場合は、無期懲役や死刑という厳しい量刑が定められており、これは刑事罰では最も重い部類です。ただし、本件では犯人が14歳未満(刑事未成年)であるため処罰はされません」

●親が損害賠償責任を負う可能性が大きい


民事上の損害賠償責任はどうなるのか。

「民事責任としては、置き石により鉄道を故意に止めた場合には、止めた時間や影響範囲に応じて損害賠償義務が発生します(民法709条)。鉄道会社の運行妨害に対する意識も変化しつつあり、近年では厳格に対応するケースも増えているようです。

「国土交通省『平成28年鉄道車両等生産動態統計年報』によれば、近年製造の鉄道車両価格は1両あたり平均で9,000万円から1億円程度です。最近の車両は衝突時の安全性を考慮してクラッシャブル構造を採用しており、意図的に潰れやすくなっている部分があります。

事故になれば、軽微な脱線を伴う複数の車両が『全損』の扱いとなることが珍しくありませんので、損害額は大きくなります。もちろん、事故により人が死傷すれば、想像できないほどの額の損害賠償を求められることになります。

ただし、民事の賠償責任について責任能力(民法712条)が必要で、これは概ね12〜13歳程度から認められると言われています。他方で、このような場合、監督義務者である親が賠償責任を負います(民法714条)。

法律の規定上は親が子供に十分な監督義務を尽くしていれば免責されることになっていますが、判例では免責が認められた例はほとんどありません。したがって、本件では加害者の男児にかわり、親が列車の運行を止めたことについて、損害賠償責任を負う可能性が大きいでしょう」

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