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家族のインフルエンザでも休めない、上司の対応は違法?

妻と娘がインフルエンザでダウンしたのに、休みが認められなかったーー。ある会社員の怒りのツイートが話題になっている。

このツイートは、「看病のために休みを取ろうと上司に電話したら『は?なんで家族がインフルエンザになったくらいで休むの?仕事と関係なくない?』とか言われた」などというもの。11月19日の投稿以来、約6万回もリツイートされ、この上司に対する批判の声があがっている。

厚労省は、11月25日、全国的にインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表している。看護休暇を認めなかったり、感染の可能性がある社員に出社を求めたりする対応は、法的に問題ないのだろうか。太田伸二弁護士に聞いた。

●未就学児なら「子の看護休暇」、小学生以上なら「有給休暇」に

ポイントは、ツイートした方の娘さんの年齢です。

娘さんが小学校就学前だとすると、育児・介護休業法による「子の看護休暇」として会社を休むことができます。「子の看護休暇」は、1年度に5日(2人以上なら10日)まで、未就学児の看病や予防接種のために取得できる休暇です。ただし、有給にしなければならないという規定はなく、会社によって有給・無給が異なります。

入社から6カ月以内である場合などを除けば、会社は申請を拒めないとされています。投稿者がそれらの場合に当たらなければ、上司が休暇取得を認めないことは許されません。

一方、娘さんが小学生以上であるとすると、有給休暇の取得を検討することになります。有給休暇については、理由を問わず取得できるので、家族の看病のためにも取得することができます(なお、学校保健安全法上、インフルエンザは出席停止を命じることのできる病気とされています)。

会社は、その労働者が休むと事業場の事業全体に支障が生じ、代替要員も確保できないような場合に限り、有給休暇の取得時期の変更を命じることはできます。ただ、1人が休んだだけでは、そこまでの支障が生じないことの方が多いでしょう。また、本人も感染している可能性が高いですから、会社内でインフルエンザを蔓延させないという観点からも、出勤を求めるべきでは無いと考えます。

就業規則でインフルエンザに罹患した場合の出勤停止を定めている会社もあるようです。ツイート投稿者の会社も、労働者及びその家族の健康を重視する観点と、企業のリスク管理の観点から、休みの申請に理解ある対応をすべきだったと考えます。


【取材協力弁護士】
太田 伸二(おおた・しんじ)弁護士
2009年弁護士登録。新62期。ブラック企業対策仙台弁護団事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、日本労働弁護団全国常任幹事。
事務所名:新里・鈴木法律事務所

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弁護士に聞く、「分籍手続」で毒親と決別する方法

親の好みに合わない、という理由で結婚を反対されてしまった。大人になったのに、親からいつも行動を監視されて困っている。職場にまで親が電話をかけてくるーー。子どもの行動や考え方に過度に干渉し、悪影響を与える「毒親」に関する悩みを、法律で解決することはできるのでしょうか。

小さい頃から親との関係に悩んできた自らの経験をもとに、毒親問題の解決に取り組む、福尾美希弁護士に話を聞きました。(取材・構成/ ライター・吉田彩乃)

●離婚・男女問題に関する相談の背景に「毒親」の存在

ーー福尾弁護士が、この問題に取り組み始めたきっかけを教えてください。

依頼者の方からの相談を受けていると、離婚や男女問題の背景には、「毒親」問題が潜んでいる場合が多いのではないかと思うようになったことです。私自身が、弁護士になる以前から、親との関係、パートナーとの関係に悩んできており、敏感だったこともあるのかもしれません。

離婚、男女問題のより良い解決のために、「毒親」の視点を持っておくことが有効ではないかと思うようになったのです。

たとえば、ある男性から「妻の実家からの干渉が厳しくて、結婚生活を続けるのが苦痛になってきた」という相談がありました。また、結婚などを機に実家を出た女性からは「毎日のように親から電話がかかってきて、実家に立ち寄ることを強要されて困っている」という話を聞いたこともあります。

ーー毒親問題に法的なアプローチはあるのでしょうか。

親からの執拗な電話や干渉により、子どもの日常生活に支障をきたしている場合には、弁護士から親に内容証明を郵送し、干渉を控えるよう、子どもに代わって交渉を進めていくことができます。

弁護士からの通知により、それ以上干渉することはやめておこうと思う人もいるでしょう。また、いわゆる「毒親」は世間体を気にする人が多いので、内容証明が来た時点で「このまま事が大ごとになってしまうとマズイ」と考えて行動を控えるようになることも期待できます。

ただ、親子関係へ司法が介入するのは難しく、救済しきれていないのが現状ではないかと思います。当事者が親から受けている被害の内容に着目すれば、既存の法律では、DV防止法やストーカー規制法が、救済するための法律としては近いものかと思います。しかし、どちらも親子問題に対応した法律ではありません。

また、18歳未満であれば児童福祉法の適用対象となりますが、大人になってから問題が表面化するケースも多く、そのようなケースについては、直接対応できる法律は残念ながらないと言わざるを得ません。

ーー毒親を持つ方からは、「縁を切りたい」という相談が寄せられることが多いと聞きました。

残念ながら法律上、「縁を切る」方法はありません。ただし、親元を離れて暮らしている場合には、「分籍手続」により親と戸籍を別にした上で、住民票に閲覧制限をかけることができます。

この方法をとっても、親が子どもの住所を調べることを100%阻止できるわけではありません。ただ、親と離れて暮らし、戸籍を分けるということは、当事者にとっては「親との決別」という儀式となり、自分の人生を取り戻し生き直していくための大きな一歩になるのではないでしょうか。

さらに深刻な場合には、親から捜索届を出される場合に備えて、あらかじめ弁護士を通じて警察と連携を取っておくことなどもできます。

● 大人になってからも残る「毒」の影響

ーー法的に問題のある「毒親」とは、どのような人たちなのでしょうか。

そもそも「毒親」という言葉は、アメリカの精神医学者、スーザン・フォワードによる「毒になる親」という本のタイトルに由来しています。一言で表現するのはとても難しいのですが、ごくざっくりいうと、子どもがいつも安心して自分を信じていられる環境を作ることができず、むしろ子どもに対して常に完璧でいなければならないとか、常に周りの人の機嫌をとらなければならないなど、家庭内で子どもに不健全なメッセージを与え続ける親のことを指します。

暴力や性的虐待はわかりやすいケースですが、子どもの人格や感情を否定するような暴言を吐き続ける、子どもの生活を管理しすぎるなどの、精神的虐待のケースもあてはまります。

ーー毒親をもった子どもたちには、どのような影響があるのでしょうか。

子どもは安心してのびのびと自分らしさを伸ばしていくことができません。また、親との関係は、人生で初めての人間関係ですから、その後の人生での対人関係に大きく影響します。 完璧な自分以外を認めることができずに自己肯定感が極端に低くなったり、自分の感情やニーズがよくわからず常に人の顔色を窺うような性格になったりしやすいです。

また、「毒親」は、自分自身も人間関係が希薄であったり、過度に干渉して子どもの交友関係を制限したりといったことをします。子どもが親以外の人との関係を広げて対人関係のスキルを身につけたり、自分の居場所を確保したりする機会を奪う傾向もあります。悪循環ともいえるでしょう。

ーー子どもにとって、非常にストレスが大きい環境と言えそうです。

本当にそうです。このような状況でも本人が特に問題を感じていなければよいですが、ほとんどのケースでは生きづらさを抱えています。子どもが安心して、自分らしく育っていける環境として機能していない家庭を「機能不全家庭」と呼ぶことがあります。毒親はまさに家庭を「機能不全」にしてしまいます。

小さいころから親にされ続けた不健全な行為や、与えられ続けた不健全なメッセージが「毒」としてその人に染みわたり、大人になってからもなかなかその影響から抜けられない、そんな状態に子どもを置いてしまうのが「毒親」なのです。

大人になってからその「毒」に気付き、カウンセラーや精神科の医師の力を借りながら解毒作業をしていくことで、ようやく人生を取り戻せる、そんなケースも多いです。当事者にとっては本当に一生に関わる大きな問題です。ちなみに、機能不全家庭で育ち、大人になってからも何らかの生きづらさを抱えている人たちが「アダルトチルドレン」です。

ーー親としては、子どものために良かれと思ってやっているケースもありそうです。

まさにその通りで、親本人は「子どものため」と思い込み、周囲からも「子ども思いで良い親御さん」と思われていることが多いです。精神的虐待の場合は被害が目に見えないこともあり、毒親の元で育った人は、自分が抱えている悩みや置かれている状況の深刻さを、なかなか周りに理解してもらえません。

そのため、子ども時代には問題に気付くことができず、大人になってから職場で人間関係につまずいたり、パートナーとの関係で苦しんだり、自分が親の立場になって子育てがうまくいかないといった場面に直面してようやく意識できるケースも非常に多いです。

 ●「辛さは当事者にしかわからないことも多い」

ーー毒親問題を解決するにあたって、福尾弁護士はどのようなことを心がけていますか?

私自身が小さいころから親との関係に悩んできましたから、その経験をもとに、相談に来た方の立場や気持ちに配慮してじっくり話を聴くことを大切にしています。一方で、弁護士としてできること、法律という枠組みでできることが何かという点をきちんと提示することも心がけています。

「毒親」にお悩みの方は、身近な人に「親の干渉に困っている」と相談しても「他の家も同じだよ」と、一蹴されてしまうケースが少なくありません。また、「過去にいつまでもこだわって」という言い方をされることもあるでしょう。

しかし、その辛さは当事者にしかわからないことも多いです。また、過去から続いていることだとしても、現に今、親から執拗に連絡が来たり、職場に押しかけてきたりといった問題がある場合、もはや過去だけの問題ではありません。

周りの人に理解や共感を得られない場合、自分がおかしいのではないかなどと思ってしまう方も多いと思いますが、決して自分が大げさだとか、忍耐力がないと考えたりせずに、まずは自分の感覚を信じてみてほしいと思います。親子関係について困ったことがあれば相談に来てください。悩みを解決する方法を、一緒に探っていきましょう。


【取材協力弁護士】
福尾 美希(ふくお・みき)弁護士
離婚事件を100件以上取り扱った経験及び幼少時からの家庭での経験を踏まえ、離婚男女問題及び毒親問題に積極的に取り組む。相談者の話をじっくり聞き、事件処理のプロセスをも重視するスタイルで弁護にあたる。
事務所名:法律事務所クロリス
事務所URL:https://chloris-law.com/

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焼き鳥店「串外しやめて」、バラす客を退店させられる?

焼き鳥は串から外してシェアしないでほしいーー。ある焼き鳥屋の店主が「焼鳥屋からの切なるお願い」として客への要望をつづったブログがネット上で議論を呼んだ。

店主の男性は、店にかかげた看板の画像とともに、焼き鳥を串から外して食べることに、「切った肉をフライパンで焼いても同じ」「絶対に美味しくない」と主張。「串から外さずガブりついて食べてください!!」と呼びかけていた。

ネット上では、「あれだけは許せない」「(同席した人にされると)食べる気をなくす」など店主の主張に賛同する声も多く寄せられたが、「知ったことか。好きに食うわ」「客の自由」など、食べ方を指定することについて疑問の声もあがっていた。

一般的に、店主は「食べ方の指定」という形で客に強制することはできるのか。従わない客を退店させることはできるのか。石崎冬貴弁護士に聞いた。

●「食べ方の指定」について合意があったといえるのか?

「お客さんがどのようなお店に入るのか自由に選べるのと同じように、お店も、お客さんを選ぶことができます。

食べ方について予めルールを指定して、その守ることができるお客さんだけを入店させることも自由です。

普段そのようなことを意識することはあまりないと思いますが、お客さんは店側と『飲食物の提供を受けて、その対価を支払う』という合意(契約)のもとで、飲食しているからです。つまり、あくまで対等な立場だということです」

石崎弁護士はこのように述べる。では、どのような場合に「指定された食べ方」について合意があったといえるのか。

「たとえば、『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙が、入り口の目に付く場所に掲示してあったとしましょう。

お客さんが、それを見て入店した場合、お店とお客さんとの間には、『そのルールに従って食事をする』という合意があったといえるでしょう」

今回のケースでは、店主は看板を設置していたようだが、合意があったと言えるのか。

「今回の看板を見ると、あくまで『お願い』とあるので、この看板を見て入店したからといって、そうした合意まであったと言うことは難しいと思います」

仮に合意があったと認められるような場合、串を外して食べている客に対して、退店させることはできるのか。

「その食べ方を守らなかった場合、お店としては、退店してもらうことができます」

はっきりと合意があったとは言えない場合はどうなるのだろうか。

「そのような合意がなされていない場合、勝手にお皿を下げてしまったり、退店を求めたりすることはできません。

ただし、現実社会では、そのような明確な合意がなされていないのがほとんどでしょう。そうなると、どうしても、『社会常識』が入らざるを得ません。

例えば、初めて入った店で、誰も思いもしないような店主のこだわりがあったとしても、そのようなこだわりに従うといった合意があったとはいえないでしょう。ですから、退店させることまではできないと思います。

逆に、焼肉などで、生食用ではない肉や魚などを生で食べようとした客がいたとしましょう。

生で食べるのは当然危険ですし、お店としても、そのような食べ方を想定していないことは、少し考えれば分かります。

そのような場合には、お店は、お客さんに対して、退店を命じることができると思います」


【取材協力弁護士】
石崎 冬貴(いしざき・ふゆき)弁護士
神奈川県弁護士会所属。企業法務と刑事事件を専門的に取り扱う。フードコーディネーターなど食品・フード関係の資格も持ち、食品業界や飲食店を中心に顧問業務を行っている。ベンチャーの支援にも積極的。
事務所名:弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL:http://www.ypartner.com/

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壁に落書きされた松本人志さん、退去時に「自ら弁償」

ダウンタウンの松本人志さんが、自宅への落書き被害を受けたにもかかわらず、退去するときに自分で弁償したと「ワイドナショー」(11月27日放送、フジテレビ系)で明かした。

番組は、11月上旬にタレント・所ジョージさんの事務所「世田谷ベース」の壁に、悪質な落書きがあった事件を紹介。これに対し、松本さんが自身の被害体験を語った。

松本さんによると、被害を受けたのは大阪に住んでいたときで、自宅マンションにダウンタウンの悪口を書かれたという。松本さんは「争うのがバカバカしくて」、退去の際、自分で弁償したそうだ。

本来、落書きの被害者である入居者に弁償義務はあるのだろうか。また、管理者から弁償を要求された場合、どうすべきなのだろうか。大久保誠弁護士に聞いた。

●費用を負担する必要はない

これは賃借人(借り手)の「原状回復義務」の問題です。賃借人が賠償すべきかどうかは、常識的な注意を払っていたかどうか(善管注意義務)がポイントになります。

たとえば、部屋の壁にポスターを留める場合を考えてみましょう。画びょうで無数の穴が空き、壁紙を貼り替えなければならないとき、賃借人は原状回復義務に基づき、弁償しなければなりません。なぜなら、「善管注意義務」を逸脱するような使用形態のために生じた損害だからです。言い換えると、そうでない損害については責任を負うことはありません。

落書きの場合も同様です。借家の壁に落書きされた場合、それは賃借人の責任とは言えません。犯人が見つかっていようがいまいが、落書きを撤去するための費用を負担する必要はありません。物件の種類も問いません。逆に管理者は、落書きを撤去しなければなりません。

なので、管理者から弁償を求められたとしても、弁償する必要はありません。管理者から請求されても、管理者の側で落書きしたのが賃借人であることを証明できない限り、賃借人が支払う義務はありません。要求を突っぱねて良いのです。


【取材協力弁護士】
大久保 誠(おおくぼ・まこと)弁護士
ホームページのトップページに写真を掲載しているように、野球が趣味です。
事務所名:大久保法律事務所
事務所URL:http://www.ookubolaw.com/

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「2時間飲み放題」で酒が出てこない、返金要求できる?

「飲み放題」で「時間制」なのに、お酒が出てくるのが遅いーー。そんな飲食店に憤る視聴者の意見がトーク番組「マツコ&有吉の怒り新党」(テレビ朝日)で取り上げられた。

11月16日の放送で紹介されたのは、「飲み放題をやっている居酒屋さんに怒っています」という視聴者の投稿。限られた時間なのに、「注文しようとしても店員がなかなか来ない」「お酒が出てくるのが遅い」お店が多いのだという。店員やお店が来ない場合は「(時間を延長して注文できる)ロスタイムを導入してほしい」と訴えていた。

これに対し、マツコさんは、飲み放題だと「(対応する店側は)大変よ」と寛容な意見を語っていたが、番組では、居酒屋20軒に聞いたところ、飲み放題の客への対応を、通常の客よりも後回ししたという店舗が7軒あったという調査結果も紹介されていた。

「飲み放題」システムの飲食店で店員の対応が遅く、満足にお酒を飲めなかった場合、代金の減額や返金を求めることはできるのだろうか。消費者問題に詳しい前島申長弁護士に聞いた。

●「不実告知」にあたるような場合は、契約を取り消すことができる

「居酒屋におけるお客は『消費者』にあたり、居酒屋は『事業者』にあたるので、居酒屋で飲食を行う行為は、消費者契約(消費者と事業者との間で締結される契約)に該当し、消費者契約法の適用を受けることになります。

消費者契約法では、重要事項につき不実告知(事実と異なる説明をすること)をした場合、消費者側は契約を取り消すことができます(消費者契約法4条1項1号)。

つまり、消費者が契約を締結・決定をするにあたって、(1)判断材料となる主要な要素(重要事実)につき、(2)消費者の契約締結の意思形成に影響を与える勧め方(勧誘)をした結果、(3)消費者が告げられた内容を事実であると誤認した場合には、契約を取り消すことができるのです」

前島弁護士はこのように述べる。飲み放題で満足に飲食ができなかったというケースは、取り消しができる場合にあたるのか。

「結論から言えば、契約の取り消しが認められるケースはありうると考えられます。

飲み放題の飲食において、どの程度の量の飲食が提供されるかは、まさにその居酒屋で飲み放題を注文するかどうかの判断材料となります(通常、飲み放題と謳う以上、定額で個別注文するよりも多量の飲食の提供を受けられると考えるのが通常だと思われます)。

店によっては、『ひとり●杯以上飲まれるなら、飲み放題の方がお得ですよ』などと店員が個別に勧めるケースもあるでしょう。

それなのに、実際に飲み放題を注文すると、店の店員が注文を取りに来なかったり、お酒が出てくるのが遅くなったりした結果、個別に注文するより少ない量のお酒しか飲めなかったというような場合は、契約を取り消すことができると考えられます」

契約が取り消された場合、お会計はどのような扱いになるのか。

「契約が取り消された場合、契約は、無効であった(はじめからなかった)ことになります。すでにお会計を支払った後であれば、代金を不当利得として、店側に返還を求めることができます(原状回復義務)。

一方、お客(消費者)の側も現存利益の限度で、契約によって得た利益を店側に返還する義務を負うことになります。つまり、実際に飲み食いした分は代金を支払う必要があるということです。

したがって、お客は、消費した飲食の相当額を差し引いた代金の返還を求めることが可能と思われます」


【取材協力弁護士】
前島 申長(まえしま・のぶなが)弁護士
前島綜合法律事務所代表弁護士 大阪弁護士会所属
交通事故・労災事故などの一般民事事件、遺産分割・離婚問題などの家事事件を多く扱う。交通事故については、被害者側の損害賠償請求の他に加害者側の示談交渉・刑事弁護も扱う。
事務所名:前島綜合法律事務所
事務所URL:http://maeshima.lawer.jp/

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ジャニーズFC会員規約見直し「法的に問題あり」

嵐やKAT-TUN、関ジャニ∞など、ジャニーズ事務所に所属するグループやアーティストの公式ファンクラブの会員規約が見直されようとしている。

この会員規約をめぐっては、国から認定された適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」(名古屋)が10月18日、「消費者の利益を害し不当ないし不適切」として、ファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ」に是正を申し入れていた。

問題とされたのは、規約の中にある「規約を予告なく改訂できる」「支払い済みの入会金と年会費を返還しない」「退会処分とされた会員は損害賠償などの一切の権利が行使できない」といった条項だ。

消費者被害防止ネットワーク東海によると、規約に不満をもった消費者から相談が寄せられていたという。ジャニーズ事務所は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、代理人を通じて、「申し入れにかかわらず、全面的に会員規約の見直しをすすめている」と説明した。

●「消費者契約法に照らして、問題が大きい」

ジャニーズの公式ファンクラブに入会するには、グループごとに入会金1000円、年会費4000円を支払う必要があるが、会員証や会報の発行のほか、コンサートチケットの優先申し込みなどの特典がつく。では、会員規約のどのようなところが問題なのだろうか。

消費者問題にくわしい上田孝治弁護士は「まず、規約が一方的に変更できるとされている点です」と指摘する。

「原則として、規約変更後の内容については、新たな合意がなければ、利用者を拘束することができません。

ただし、変更があることをあらかじめ告知し、その内容を適切に開示していれば、利用者がその後も異議なく利用を継続していたことをもって、『黙示の同意』があったと認められる場合があります。

また、形式的な変更や、利用者に特に不利益にならないような変更については、比較的ゆるやかに変更が認められることもあります。

あらゆる規約の変更について、変更した瞬間に当然に利用者を拘束するような規約は、消費者契約法に照らして、問題が大きいといわざるをえません」(上田弁護士)

●不当な条項でも罰則がない

ほかには、どこが問題だったのだろうか。

「事情を問わず、およそ消費者からの損害賠償請求を一切認めないところです。専門的には、『全部免責条項』と呼ばれます。

本来であれば、民法などにもとづいて、損害賠償請求が認められるようなケースであるにもかかわらず、この免責条項があるだけで、事業者が免責されるのはあまりにも不当なので、消費者契約法で『無効』とされています。今回の規約も違反していると思います。

また、支払済みの年会費の不返還については、キャンセル料が高すぎる場合に高すぎる部分を無効とする消費者契約法の規定に違反している可能性があります。

具体的には、ファンが退会した場合に、ジャニーズ事務所側に発生する損害はどの程度のものかが精査されなければなりません。損害が認められないということであれば、その部分は返還されるべきとなります」(上田弁護士)

消費契約法には罰則はないのだろうか。

「消費者契約法では、契約に不当な内容の契約条項があれば、契約書や規約ではっきりと定められていたとしても、民事上『無効』とされる場合があるとされています。

一方で、消費者契約法に違反するような不当な条項を事業者が使っていたとしても、罰則があるわけではありませんので、不当な契約条項を堂々と使っている事業者がいます。

今回、消費者団体が指摘した規約は、いずれも消費者契約法に違反し、または違反している可能性があります。ジャニーズ側は、消費者契約法はもちろん、ファンの気持ちも考えた誠実な対応をしてほしいと思います」(上田弁護士)


【取材協力弁護士】
上田 孝治(うえだ・こうじ)弁護士
消費者問題、金融商品取引被害、インターネット関連法務、事業主の立場に立った労働紛争の予防・解決、遺言・相続問題に特に力を入れており、全国で、消費者問題、中小企業法務などの講演、セミナー等を多数行うとともに、中小企業診断士として企業の経営コンサルタント業務も行っている。
事務所名:神戸さきがけ法律事務所
事務所URL:http://www.kobe-sakigake.net/

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_1jyg1nsxc5n3m_「個人型確定拠出年金」で、誰でもできるお得な「節税」 1jyg1nsxc5n3m 0

「個人型確定拠出年金」で、誰でもできるお得な「節税」

2016年12月1日 15:27 弁護士ドットコム

専業主婦や公務員など、誰でも「個人型確定拠出年金」に入れる改正確定拠出年金法が、5月24日に成立した。これまで対象外だった公務員や、夫に扶養されている主婦が、今回の改正で加入できることになり、実質的にすべての現役世代が対象となった。

「確定拠出年金」は、「国民年金」や「厚生年金」など、国が運営する年金に上乗せする企業年金の一つで、任意で加入する。主に企業が掛け金を支払う「企業型」と、自営業者や企業年金のない会社の社員らが加入する「個人型」がある。従来の年金とは異なり、掛け金を自分で運用するのが最大の特徴だ。原則として60歳から年金を受け取ることができる。

掛け金の運用結果で受け取る額が変わるのが特徴で、掛け金は非課税扱いとなる。今回の改正により、掛け金の上限額は主婦が年27万6000円、公務員や企業年金に加入している会社員は年14万4000円だ。

「個人型確定拠出年金」に入ると、どのようなメリットがあるのだろうか。受給できる年金の金額はどのように変わってくるのか。蝦名和広税理士に話を聞いた。

●最大のメリットは「節税」

「確定拠出年金制度に加入することのメリットは、将来受け取れる年金が増えること、そして節税効果があることです。まさに『節税を兼ねた、老後に向けての積立口座』と言えるでしょう。受け取れる金額は、60歳になった時の資産残高と受取期間によって決まりますが、運用次第では将来の年金額を大きく増やすことも可能となります」

蝦名税理士は制度の特徴をこのように指摘した。

「『個人型確定拠出年金』に入る最大のメリットは節税です。なぜ、節税できるのか、3つのポイントから説明しましょう。

【ポイント1:積立金は非課税】

個人型確定拠出年金の掛金(上限あり)は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)扱いとなります。掛金の額により所得税・住民税の節税が図れます。

【ポイント2:運用益は非課税】

投資信託などの金融商品の利子や配当などの運用益は一般的に課税がされますが、確定拠出年金はいくら運用益を出しても非課税になります。

【ポイント3:受取時の所得控除】

受け取り時に一時金として受け取る場合は退職所得となり、大きな退職所得控除が適用されます。また、年金として受け取るときは、有利な公的年金等控除が適用となります。

個人型確定拠出年金は、上記3つの税制優遇が期待できます」

●NISAとの違いは?

同じく節税効果のある「NISA」(少額投資非課税制度)とは、どんな違いがあるのだろうか。

「NISAと比較すると、運用益については非課税(NISAは限度有)という共通点はあります。しかし、NISAには所得税・住民税の節税は期待できません。総合的な節税という観点では、個人型確定拠出年金の方がお得と言えそうです」

また、もう1つの大きな特徴があるそうだ。

「法改正前は年金資産の持ち運び(ポータビリティ)の点で、大きなデメリットがありました。転職をした際に企業年金を移管できず、既存の残高を運用するだけにとどまり、手数料のみが発生するというリスクがありました。しかし、今回の法改正を機にポータビリティ制度が拡充したため、年金資産を移管できないリスクが緩和されました。

今後は、金融機関各社から魅力的な個人型確定拠出年金プランが出てくることが予想されます。みなさんも今回の法改正を機に、個人型確定拠出年金の活用を考えてみてはいかがでしょうか」


【取材協力税理士】
蝦名 和広(えびな・かずひろ)税理士・特定社会保険労務士・行政書士・海事代理士
北海学園大学経済学部卒業。税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味は旅行、1児のパパ。
事務所名 : 税理士・社会保険労務士・行政書士 蝦名事務所
事務所URL:http://office-ebina.com

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_1iesrtwb56yib_「自治会」加入は義務なの?月イチ掃除、罰金なんてムリ 1iesrtwb56yib 0

「自治会」加入は義務なの?月イチ掃除、罰金なんてムリ

2016年12月1日 15:23 弁護士ドットコム

引っ越し先の団地で、了承なく「当たり前のように」自治会に加入させられたという女性(トピ主)が、YomiuriOnline「発言小町」に、自治会を抜けたいと相談を寄せました。

トピ主によると、団地には月1回掃除の日があり、仕事や子供の具合が悪くて参加できない時は、「罰金」を支払わなくてはならないそうです。しかし、集められたお金の使い道もわからず、自治会費の領収書ももらえず、トピ主は不信感を募らせています。

トピ主は「他で話を聞くと、自治会への加入に強制力はないと聞きました。それどころか、罰金等を微収するのは法律的には違反だとも聞きました」と話し、自治会から抜けたいと考えています。

レスには、「逆らうと面倒ですよ」「団地に住む利点だけを受けて、面倒な所だけは拒否するのはあまりに自分勝手」とトピ主をたしなめるコメントもあれば、「あくまでも、任意団体です」「抜けたいのなら、そうすればいい」という意見もありました。

トピ主の言うように、団地などの自治会への加入について、強制力はないのでしょうか?また、自治会の活動に参加できないことを理由に罰金を徴収することは法的に問題があるのでしょうか?五十部紀英弁護士に聞きました。

●「自治会は強制加入団体ではありません」

日本では昔から「ご近所付合い」を大切にする文化があります。昭和の時代には、「ご近所付合い」が当たり前のように行われ、冠婚葬祭は近所が助け合って行っていたように思います。自治会への加入についても、「ご近所付合い」の考え方を少なからず踏襲しているのではないでしょうか。

しかし、ご近所の人間関係が希薄になりつつある今日において、自治会への加入について「なぜ入らなければいけないの?」と疑問を持つ方もいるでしょう。

では、自治会への加入に強制力はあるのでしょうか。この問題は、最高裁判所の判例において解決されています。

最高裁は、「被上告人(自治会)は、会員相互の親ぼくを図ること、快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから、被上告人(自治会)の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人(自治会)を退会することができると解するのが相当であり、本件退会の申入れは有効であるというべきである」(最高裁平成17年4月26日判決)と、自治会を強制加入団体ではないと明確に判断しています。

最高裁にかぎらず、下級審でも、自治会への参加及び会費の支払いを強制したことが「不法行為にあたる」とした裁判例もあります(福岡高裁平成26年2月18日判決)。

もっとも、入居の際に自治会に加入して規約に同意した場合、退会するまでの間は、その規約に書かれている内容に従う必要があります。したがって、自治会の活動に参加できないときの罰金なども、それが規約に書かれている場合は、公序良俗に反するようなあまりにも不当な内容でない限り、支払わなければならない可能性が高いでしょう。

また、自治会への不参加を理由に、ゴミ庫などを使うな、と言われることもあるかもしれません。しかし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、ごみの収集、運搬、処分については市町村の義務とされておりますので、市区町村に相談をすれば問題なく使用できるでしょう。

「ご近所付合い」も時代とともに変化し、なかなか強制することは難しくなっているようです。それぞれのコミュニティや時代にあった、新たな「ご近所付合い」の形を探していく必要がありそうですね。


【取材協力弁護士】 
五十部 紀英 (いそべ としひで)弁護士
弁護士法人アドバンス代表弁護士。第一東京弁護士会、日本マンション学会、スポーツ法政策研究会などに所属。日本プロ野球選手会公認代理人。法人・個人を問わず、あらゆる方が抱えるリスク・トラブルに対し、常にクライアントの側に立って向き合うことをモットーにしている。
事務所名:弁護士法人アドバンス

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電通、ドンキ、佐川…「ブラック企業大賞」ノミネート10社

弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月1日、電通などノミネート企業10社を発表した。ノミネートされたのは、エイジス、電通、ドン・キホーテ、プリントパック、関西電力、佐川急便、サトレストランシステムズ、宗教法人 仁和寺、ディズグランデ介護、日本郵便。

大賞など、各賞については、12月23日に東京都内で開催する授賞式で発表する。事前にウェブサイトでの投票を行い、イベントで行う投票とあわせて、ウェブ投票賞を決める。大賞など、ウェブ投票賞以外の賞は、同実行委員会の審査で決める。ノミネート企業は、授賞式に招待するという。

「ブラック企業大賞」は2012年に始まり、今年で5回目。昨年はフランチャイズ加盟店の扱いなどを理由に「セブン-イレブン・ジャパン」が大賞を受賞した。

●実行委が挙げたノミネート理由(要約)

▼エイジス

JASDAQ上場の棚卸し代行業者。違法な長時間労働を行なっていたとして、千葉労働局から是正勧告を受けて、社名を公表された。厚労省が違法な長時間労働を行なっている社名を公表するようになってから、全国初のケース。

▼電通

2015年に入社1年目の高橋まつりさんが過労自殺。13年前には入社2年目の男性社員が過労自殺。3年前にも30歳の男性社員が過労で病死。十分な改善策を実施せず、厚労省の抜き打ち強制捜査を受けた。

▼ドン・キホーテ

最長3カ月で415時間45分の時間外労働など、36協定に違反する長時間労働をさせた。支社長や店長ら8人が書類送検され、50万円の罰金。

▼プリントパック

印刷サービスの企業。2013年に労働組合が結成された後、組合員に対する配転命令やボーナスを支給しないなどの扱いをしたとして、京都府労働委員会から不当労働行為と認められた。

▼関西電力

高浜原発1、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が2015年に自殺した。1ヶ月の残業が200時間を超える月もあった。過労自殺として労災認定された。

▼佐川急便

経理などを担当していた男性社員がうつ病で自殺した。直属の上司から、エアガンでうたれたり、つばを吐きかけられたりするなどの嫌がらせを受けていた。上司は退職したいと訴える男性に「そんなの関係ない」と残務処理を支持していた。

▼サトレストランシステムズ

「和食さと」「すし半」「さん天」などの飲食店を展開。2015年12月、長時間労働、残業代の未払いで、かとくによる強制捜査が入った(その後、約650人の従業員が総額4億円あまりの未払い賃金を支払う)。また、16年9月には、労働基準法違反で同社や部長らが書類送検された。

▼宗教法人 仁和寺

元料理長の男性が、時間外労働がほぼ毎月140時間だったほか、年間の勤務日数が「356日」、うち349日は連続出勤だった。男性は仁和寺を相手に慰謝料などを求めて提訴。2016年、京都地裁は男性の訴えを認め、約4200万円の支払いを命じた。

▼ディズグランデ介護(茶話本舗FC企業)

大手デイサービス「茶話本舗」のフランチャイズ店舗。今年、従業員に対する賃金未払いなどを理由に労基署から是正勧告があった。人手が不足しており、休憩時間がほとんど取れない状態だった。サービス残業など劣悪な労働環境も報告されている。

▼日本郵便

2011年以降、パワハラを理由にした自殺が相次いだ。

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「赤十字マーク」が消えた!℃-ute衣装、TVでは加工

アイドルグループ「℃-ute(キュート)」が、10月下旬に出演したイベントで、白地に「赤十字マーク」が入った仮装衣装を身に付けていたにもかかわらず、その様子を放送したテレビ番組ではマークが消されていたとして、インターネット上で話題になっている。

イベントは、10月28日から30日かけて、東京・国立代々木競技場第一体育館であった「日テレ HALLOWEEN LIVE 2016」(主催:日本テレビ)。10月31日のハロウィンに先駆けて、きゃりーぱみゅぱみゅさんやピコ太郎さんなど、アーティストによるライブがおこなわれた。

℃-uteは10月28日に出演したが、このとき彼女たちが身につけていたのが、ナース服を連想させる白地に赤十字マークが入った仮装衣装だったという。ところが、そのライブの様子を放送したCS放送「日テレプラス」の番組(11月26日)では、「赤十字マーク」が消されていたとの指摘がネット上で出た。

日本テレビ広報部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「℃-uteさんが着用していた仮装衣装に、一部放送に相応しくない表示がありました。このためCS放送に際して、映像から当該部分を加工した上で放送いたしました」と回答した。

●赤十字マークは法律で使用が制限されている

映像が加工された理由として、ネット上で挙げられているのが、赤十字マークの使用に関するルールだ。

赤十字マークの使用については、法律によって、「みだりに用いてはならない」と制限されている(赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律)。もし、違反した場合、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」となる可能性がある。

どうして、そのように決められているのだろうか。日本赤十字社のサイトには次のように記されている。

「赤十字マークは、戦争や紛争などで傷ついた人びとと、その人たちを救護する軍の衛生部隊や赤十字の救護員・施設等を保護するためのマークです。

紛争地域等で『赤十字マーク』を掲げている病院や救護員などには、絶対に攻撃を加えてはならないと国際法や国内法で厳格に定められています。つまり、赤十字マークは、いざという時にわれわれ国民一人ひとりを守るマークなのです。

また赤十字マークは、病院や医療を象徴するマークだと思っている方も少なくないようですが、このようにとても大切な意味をもつマークであり、その使用については赤十字社と法律等に基づいて認められている組織に限られています。もちろん、一般の病院や医薬品などに使用することは禁止されています」(「赤十字マークの意味と約束事」より)

日本赤十字社広報室は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「例外的に、赤十字社を支援する(寄付など)と明確に表明した人・団体と契約したうえで、使用を認める場合があるが、今回の℃-uteについて把握していない」と回答した。

同広報室によると、月1〜2回くらいの頻度で、一般の人から「赤十字マークが勝手に使われている」との情報が寄せられている。そのような場合、日本赤十字社は、使用したとされる人・団体にアプローチし、同社の活動を理解してもらったうえで、別の表現などに訂正してもらっているという。

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