cat_16_issue_government @linenews_0_feaa622d1c0c_米トランプ大統領が5月に来日へ 新天皇と会見の見通し feaa622d1c0c feaa622d1c0c 米トランプ大統領が5月に来日へ 新天皇と会見の見通し @linenews 0

米トランプ大統領が5月に来日へ 新天皇と会見の見通し

2019年2月20日 23:17 ロイター/アフロ

NHKによると、アメリカのトランプ大統領が5月26日から、国賓として日本を訪れることが、今夜の日米の電話首脳会談で固まりました。トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。

cat_16_issue_government @linenews_0_3bca0535e9ea_政府、子の引き渡し規定を閣議決定 民事執行法改正案 3bca0535e9ea 3bca0535e9ea 政府、子の引き渡し規定を閣議決定 民事執行法改正案 @linenews 0

政府、子の引き渡し規定を閣議決定 民事執行法改正案

2019年2月19日 10:03 共同通信

政府は19日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化した民事執行法改正案を閣議決定しました。裁判所に引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるとしました。

国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」に基づく国内ルールのハーグ条約実施法も、同様に規定を見直します。現行の民事執行法には、子どもの引き渡しに関する規定がなく、差し押さえなどの規定で運用していたことから、子どもを物扱いしているとの批判が出ていました。

cat_16_issue_government @linenews_0_d0ff18e1bc44_首相、勤労統計で官邸の意向否定 野党は調査対象変更を追及 d0ff18e1bc44 d0ff18e1bc44 首相、勤労統計で官邸の意向否定 野党は調査対象変更を追及 @linenews 0

首相、勤労統計で官邸の意向否定 野党は調査対象変更を追及

2019年2月18日 18:15 共同通信

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の変更を巡り「私から何ら指示をしていない。われわれが統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身や官邸の意向を否定しました。野党は、アベノミクスの成果を演出するため首相官邸の意向で調査方法が見直されたと追及しました。

首相は勤労統計の不正問題に関しては「見抜けなかったという大きな問題がある。責任を重く受け止める」と重ねて陳謝しました。厚生労働省の組織的な関与や隠蔽の有無が焦点。勤労統計では東京都の大規模事業所で04年から本来の全数調査ではなく、不正な抽出調査を行っていました。

また中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)は18日午後、15年3月に厚生労働省幹部に伝えた「問題意識」について「秘書官である私個人の考えを話した。首相の指示ではない」と強調しました。発言内容に関し、中江氏は「経済の実態を適切にタイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を持った」と改めて説明しました。

cat_16_issue_government @linenews_0_62eaf70d7940_沖縄県民投票の世論調査、辺野古移設「反対」は7割に迫る 62eaf70d7940 62eaf70d7940 沖縄県民投票の世論調査、辺野古移設「反対」は7割に迫る @linenews 0

沖縄県民投票の世論調査、辺野古移設「反対」は7割に迫る

2019年2月17日 22:34 共同通信

共同通信社は16、17両日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施しました。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67.6%で、「賛成」は15.8%、「どちらでもない」は13.1%でした。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は86.3%に上りました。

期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94.0%でしたが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性があります。

cat_16_issue_government @linenews_0_cf5a8d175d19_対ロ交渉、長期化色濃く 北方領土問題で双方の溝埋まらず cf5a8d175d19 cf5a8d175d19 対ロ交渉、長期化色濃く 北方領土問題で双方の溝埋まらず @linenews 0

対ロ交渉、長期化色濃く 北方領土問題で双方の溝埋まらず

2019年2月17日 18:08 共同通信

河野太郎外相は16日(日本時間17日)、ロシアのラブロフ外相と、平和条約交渉の責任者に就いてから2度目となる会談に臨みました。しかし、焦点の北方領土問題で双方の溝は埋まらず、長期化の気配が濃厚。日本政府が描いてきた「6月大筋合意」のシナリオは崩れています。

ラブロフ氏は記者団に対し、「われわれに不自然につくった期限は一切ない」と述べ、結論を急がない考えを示しました。同時に北方領土の主権はロシアにあるとの立場を重ねて表明し、「第2次世界大戦の結果を日本が認めることが必然だ」と主張しました。

「不法占拠」「固有の領土」といった表現を控える日本政府の配慮にもかかわらず、ロシア側が軟化する兆しはありません。安倍晋三首相は12日、国会答弁で「期限を切るつもりはない」と表明。政府内には「6月まで数カ月でまとめるのは無理だ」(高官)と悲観論が広がりました。

cat_16_issue_government @linenews_0_23efb1b4af4a_新元号、決定後直ちに菅官房長官が発表 前回段取りに従い 23efb1b4af4a 23efb1b4af4a 新元号、決定後直ちに菅官房長官が発表 前回段取りに従い @linenews 0

新元号、決定後直ちに菅官房長官が発表 前回段取りに従い

2019年2月17日 10:18 共同通信

政府は16日、平成に代わる新元号について、4月1日に決定した後、速やかに菅義偉官房長官が記者会見で発表する手続きを固めました。1989年の前回改元時も当時の小渕恵三官房長官が会見で発表。この段取りに従い、今回も政府のスポークスマンが公表するのが望ましいと判断しました。

前回改元時は89年1月7日に小渕氏が会見で「平成」と書かれた額縁を掲げた場面が話題になりました。「平成」の文字は書家でもあった総理府(現内閣府)の専門職員が揮毫。今回も肉筆の新元号を掲げる方向で、具体的な発表形式を調整しています。安倍晋三首相が筆を執る案も浮上しましたが、首相の判断で前回同様に専門職員が記します。

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韓国議長の発言めぐり河野外相が反論「驚き、残念と伝えた」

2019年2月17日 10:12 共同通信

河野太郎外相は16日(日本時間17日未明)、慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言に関し、韓国政府が15日の日韓外相会談で河野氏から言及はなかったと発表したことに反論しました。ドイツ・ミュンヘンで記者団に「『大変驚くとともに、残念に思う』と申し上げた」と明らかにしました。

韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて、日本外務省は外相会談後、河野氏が康京和外相に抗議して謝罪と撤回を要求したと説明。韓国政府は議題になっていないと主張しており、食い違いを見せています。

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日ロ外相会談 ラブロフ氏、北方領土の主権容認を要求

2019年2月17日 06:46 共同通信

河野太郎外相は16日(日本時間17日)、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシアのラブロフ外相と訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談しました。終了後、ラブロフ氏は、日本に対し、北方領土がロシア主権下にあると認めることが条約締結の絶対的条件だと主張。交渉に関して「ロシア側は一切の期限を設けていない」と語りました。

河野氏は「協議の着実な前進」を強調。ただ、主権を巡る議論は平行線で、隔たりは埋まりませんでした。会談は日ロ交渉の「新たな枠組み」の責任者として1月14日に続く2回目の協議で、約1時間半に及びました。

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河野外相、徴用工で早期対応を要請 韓国に資産売却懸念伝える

2019年2月15日 22:37 時事

河野太郎外相は15日午前(日本時間同日午後)、韓国の康京和外相とドイツ・ミュンヘンで会談しました。新日鉄住金など日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、韓国政府による早期の適切な対応策と、政府間協議の受け入れを改めて求めました。原告側代理人による資産売却の動きに懸念を伝えました。

康氏は「綿密に検討する」と従来見解を述べるにとどめました。会談後、日本側が明らかにしました。河野氏は、訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却手続きを始める方針を15日に表明したことに触れ「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と求めました。

慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪を求めた韓国国会議長の発言にも直接抗議。しかし、いずれも康氏は事実上黙殺し、会談は平行線に終わりました。日韓間では韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射も起き、関係の悪化が進んでいます。今回、外相会談で解決の糸口が見えなかったことで、事態の深刻さが浮き彫りになりました。

cat_16_issue_government @linenews_0_8b730336be28_厚労省勤労統計の手法 官邸の意向が影響した可能性 8b730336be28 8b730336be28 厚労省勤労統計の手法 官邸の意向が影響した可能性 @linenews 0

厚労省勤労統計の手法 官邸の意向が影響した可能性

2019年2月15日 09:13 共同通信

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言しました。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきました。

2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していました。