国立漫画館、法整備で推進する方針 2020年開館を目指す

05.13 08:58 共同通信

自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会のプロジェクトチーム(PT)は12日、漫画やアニメの原画を収集、保存する国立の新施設建設を法整備で推進する方針を決めました。「MANGAナショナル・センター構想」と銘打ち、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んで2020年開館を目指します。

同日まとめた法案骨子は、新施設を国立国会図書館の支部に位置付けると規定。漫画やアニメに携わる人材育成機能をもたせます。新施設を巡っては、超党派の議員連盟が東京・秋葉原周辺など2カ所に建設する案をまとめています。

自民改憲案、2018年提出目指す 安倍首相が取りまとめ指示

05.13 03:58 gettyimages

安倍晋三首相(自民党総裁)は12日午後、党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と党本部で会談し、衆参両院の憲法審査会に提案する自民党案の取りまとめを急ぐよう指示しました。また、首相に近い下村博文幹事長代行は同日夜のBSフジ番組で、2018年の通常国会への自民案提出を目指す考えを示しました。

下村氏は番組で、「自民党内で年内にコンセンサスをつくり、来年の通常国会に発議案を出せたらベストだ」と発言。9条改正に関しては、現行の1、2項を残した上で、「9条の2」を新設して「自衛隊を設けることを妨げない」と定めることを提案しました。

公明・井上幹事長、9条の改憲提案に慎重姿勢示す

05.12 15:39 共同通信

公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、憲法9条の改正に慎重な考えを示しました。集団的自衛権の限定的行使を認める安全保障関連法が施行されている現状を踏まえ「今ただちに何か憲法上、明記しなければ安全保障に支障があるという状況でもない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論に委ねるとしました。

新憲法の2020年施行を目指す首相の意向にも「自民党総裁として1つの目標を示した」と語る一方、「憲法審査会での議論を通じ、国民的なコンセンサスができあがっていく中で国民投票が行われることが望ましい。初めに日程ありきということではない」と否定的見方を示しました。

自民党憲法改正推進本部長の保岡興治元法相は、同日の本部全体会合で、改憲案作成へ向けた議論加速や、党内態勢の構築に決意を示しました。

政府、領有正当性で新たに資料を公開 竹島・尖閣で報告書

05.12 13:14 共同通信

政府は12日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料約670点を盛り込んだ報告書を作成し、公表。内閣官房のホームページに資料の一部を掲載しました。松本純領土問題担当相は記者会見で「日本の主張を改めて裏付けるものだ。客観的な証拠を内外に丁寧に発信する」と強調しました。

資料は竹島関係が約340点。1951年にサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本領としないよう求めた韓国の主張を否定した米政府高官書簡など。尖閣諸島関係は約330点あり、1744年に当時の清朝が領域として認識していなかったことを示す官製地図などを盛り込みました。(写真は竹島)

「共謀罪」修正で自公維が合意、18日に衆院通過の構え

05.11 20:08 amanaimages

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意しました。

修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。

与党は18日の衆院本会議で通過を目指す方針です。一方、改正案の廃案を求めている民進党は11日、対案を衆院に提出。組織犯罪処罰法に人身売買や組織的詐欺の予備罪を新設するほか、空港警備でテロ対策を強化する内容としました。

下村氏「8月か9月に内閣改造」との見方 自民党幹事長代行

05.11 08:02 共同通信

自民党の下村博文幹事長代行は10日夜、安倍晋三首相が早ければ8月にも内閣改造を実施するとの見方を示しました。東京都内で開かれた同党所属議員のパーティーで「8月か9月に内閣改造があるだろう」と述べました。

下村氏は7月の東京都議選への対応に触れ「小池百合子都知事の都民ファーストの会に席巻されないよう頑張る」としました。なお首相は2014年9月、15年10月、16年8月にそれぞれ内閣改造を行っています。

東電に廃炉費用積み立て義務、改正原賠機構法が成立

05.10 17:50 共同通信

東京電力ホールディングスに、福島第1原発事故に伴う廃炉費用を確実に負担させることを狙いとした改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)法が、10日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

改正法は、原発事故を起こした事業者に対し、廃炉に必要な資金を原賠機構に積み立てることを義務付ける内容。機構が毎年度の事業者の積立額を決め、経済産業相が認可します。

東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化しました。

麻生・山東派、国会閉幕後に合流へ 谷垣グループからも

05.10 12:14 共同通信

自民党の麻生、山東両派が合流することになりました。山東派会長の山東昭子元参院副議長が10日、記者団に「私どもは一緒になる気持ちを固めた」と明らかにしました。合流の時期は、6月18日が会期末の今国会終了後に詰めます。谷垣グループからも一部議員が参加する見通し。

麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相と山東氏は今月15日に都内で会談し、合流を確認。麻生派は44人、山東派は11人で合流すれば計55人となり、さらに谷垣グループから加われば額賀派を抜き、党内第2派閥となります。

安倍首相、民進党に対して改憲案提出を求める 参院予算委

05.09 15:52 共同通信

安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、民進党の蓮舫代表への答弁で「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えました。

首相は、蓮舫氏に「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と表明。同時に「一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及、批判するだけというテーマではない」として、安倍政権下での改憲に反対する民進党にも案をまとめるよう促しました。

改憲の施行時期を2020年とした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。機運がみなぎっている」と説明しました。

経団連、憲法改正で年内に提言へ 2005年以来12年ぶり

経団連の榊原定征会長が8日に会見。安倍晋三首相が2020年の施行を目指して憲法改正を進める考えを表明したことを受け、経団連として憲法問題の論点を整理し、年内に提言を行う考えを明らかにしました。

榊原氏は「政治・経済、安保情勢が変わってきている。首相が方向性を出したことは意義あることだ」と評価。

経団連が憲法に関する提言をまとめるのは、奥田碩会長時代の05年以来、12年ぶりとなります。

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