「共謀罪」修正で自公維が合意、18日に衆院通過の構え

05.11 20:08 amanaimages

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意しました。

修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。

与党は18日の衆院本会議で通過を目指す方針です。一方、改正案の廃案を求めている民進党は11日、対案を衆院に提出。組織犯罪処罰法に人身売買や組織的詐欺の予備罪を新設するほか、空港警備でテロ対策を強化する内容としました。

下村氏「8月か9月に内閣改造」との見方 自民党幹事長代行

05.11 08:02 共同通信

自民党の下村博文幹事長代行は10日夜、安倍晋三首相が早ければ8月にも内閣改造を実施するとの見方を示しました。東京都内で開かれた同党所属議員のパーティーで「8月か9月に内閣改造があるだろう」と述べました。

下村氏は7月の東京都議選への対応に触れ「小池百合子都知事の都民ファーストの会に席巻されないよう頑張る」としました。なお首相は2014年9月、15年10月、16年8月にそれぞれ内閣改造を行っています。

東電に廃炉費用積み立て義務、改正原賠機構法が成立

05.10 17:50 共同通信

東京電力ホールディングスに、福島第1原発事故に伴う廃炉費用を確実に負担させることを狙いとした改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)法が、10日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

改正法は、原発事故を起こした事業者に対し、廃炉に必要な資金を原賠機構に積み立てることを義務付ける内容。機構が毎年度の事業者の積立額を決め、経済産業相が認可します。

東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化しました。

麻生・山東派、国会閉幕後に合流へ 谷垣グループからも

05.10 12:14 共同通信

自民党の麻生、山東両派が合流することになりました。山東派会長の山東昭子元参院副議長が10日、記者団に「私どもは一緒になる気持ちを固めた」と明らかにしました。合流の時期は、6月18日が会期末の今国会終了後に詰めます。谷垣グループからも一部議員が参加する見通し。

麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相と山東氏は今月15日に都内で会談し、合流を確認。麻生派は44人、山東派は11人で合流すれば計55人となり、さらに谷垣グループから加われば額賀派を抜き、党内第2派閥となります。

安倍首相、民進党に対して改憲案提出を求める 参院予算委

05.09 15:52 共同通信

安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、民進党の蓮舫代表への答弁で「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えました。

首相は、蓮舫氏に「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と表明。同時に「一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及、批判するだけというテーマではない」として、安倍政権下での改憲に反対する民進党にも案をまとめるよう促しました。

改憲の施行時期を2020年とした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。機運がみなぎっている」と説明しました。

経団連、憲法改正で年内に提言へ 2005年以来12年ぶり

経団連の榊原定征会長が8日に会見。安倍晋三首相が2020年の施行を目指して憲法改正を進める考えを表明したことを受け、経団連として憲法問題の論点を整理し、年内に提言を行う考えを明らかにしました。

榊原氏は「政治・経済、安保情勢が変わってきている。首相が方向性を出したことは意義あることだ」と評価。

経団連が憲法に関する提言をまとめるのは、奥田碩会長時代の05年以来、12年ぶりとなります。

自民、受動喫煙の規制を緩和へ 厚労省案骨抜きも

05.08 23:05 amanaimages

自民党は8日、飲食店での受動喫煙を規制する法案をめぐり、賛成派と反対派の双方を集めて東京都内で会合を開き、基本方針をまとめました。一定面積以下の小規模店については、「喫煙可」「分煙」といった表示を義務付けた上で喫煙を認める内容。面積基準は今後詰めます。

30平方メートル以下のバーやスナックを除き原則禁煙とする厚生労働省案が、骨抜きとなる可能性が出てきました。調整の結果、一定面積以上の店舗では、喫煙スペースを設けることで分煙を事実上容認。小規模店に関しては、分煙設備に多額の資金が掛かることを考慮し、店内全域での喫煙も認めるとのこと。飲食店の業種による区別は行いません。

自民党と厚労省は、今国会での改正法案の成立を目指し協議しますが、塩崎恭久厚労相は東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の徹底を掲げており、調整は難航が予想されます。

安倍首相、APEC首脳会議の協力を表明 ベトナムとの会談

05.08 22:04 共同通信

安倍晋三首相は8日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と官邸で会談しました。ミン氏から11月にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への招待状を受け取った上で「ぜひ出席して、成功に向けて協力したい」と述べました。

弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応や、中国が進出を強める南シナ海問題を含む海洋安全保障に関し意見を交わしました。首相は天皇、皇后両陛下が2月末から3月上旬にベトナムを訪問した際のもてなしに謝意を表明。日本とベトナムについて「さらに関係を発展させたい」と強調しました。

菅官房長官、サッカー界の対応注視 旭日旗の問題

05.08 18:45 共同通信

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国・水原でのサッカー試合でJ1川崎のサポーターが旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟(AFC)が川崎への処分を発表した問題について、「Jリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携を取り、今後の対応を注視していきたい」と述べました。

韓国では、旭日旗を日本の軍国主義の象徴とする見方も根強いですが、菅長官は「自衛隊旗や大漁旗など日本国内で現在も広く使用されている。法令上も使用実態も国旗すなわち日章旗とは異なるものだ」と語りました。

AFCはスタジアムでの旭日旗の使用が、差別的行為を禁じた規定に抵触すると判断し、川崎に対して4日、1年間の執行猶予付きでAFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と罰金1万5000ドル(約170万円)を科しています。

安倍首相、復興相辞任で信頼回復訴える「被災地に寄り添う」

05.08 13:04 産経ニュース

衆院予算委員会は8日、東日本大震災をめぐる失言で今村雅弘前復興相が辞任した経緯を受け、安倍晋三首相らが出席する集中審議を実施しました。

安倍首相は、今村雅弘前復興相が東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などと発言、辞任したことを受け、「復興に1日も停滞があってはならない。被災地に寄り添いながら結果を出すことによって国民の信頼を回復したい」と述べました。

また吉野正芳復興相は、今村氏の発言を「許すことができない」と重ねて批判。今村氏に直接抗議し、反省とおわびがあったことを明らかにしました。

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