「共謀罪」与党が採決強行、維新も同調 衆院委で可決

05.19 14:15 共同通信

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

廃案を迫る民進党などが慎重審議を求める中、与党が質疑を打ち切り、採決を強行しました。与党は法務委可決を受け、23日の衆院本会議で可決、参院送付を目指します。

廃案を求める民進、共産両党は抵抗し、委員室は騒然となりました。週明けの衆院本会議に向け攻防が激しさを増しそうです。

「共謀罪」法案、衆院法務委で可決

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、衆院法務委で可決されました。

「共謀罪」、19日午後に委員会で採決されて可決へ

05.19 13:01 テレ朝news

「テロ等準備罪」、いわゆる"共謀罪"の法案は、金田法務大臣の不信任決議案が衆議院で否決されたことを受け、19日朝から法務委員会が再開しました。与党は、午後1時すぎに委員会での採決に踏み切る方針です。

猪木氏、小池知事特別秘書に告訴状 業務上横領容疑で

アントニオ猪木参院議員が18日、東京都内で記者会見し、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」代表で、都政務担当特別秘書の野田数氏に対する業務上横領容疑の告訴状を警視庁に提出していたことを明らかにしました。

野田氏が猪木事務所に務めていた2013年からの約1年間、政党助成金など計1120万円の公金を着服したとしています。

猪木氏側の説明によると、告訴状は2014年12月に提出。野田氏は13年7月に猪木氏の秘書に就任しましたが、国会議員に月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」を、猪木氏には月額50万円と説明し、残りを事務所名義の口座から引き出していました。

金田法相の不信任決議案を否決、「共謀罪」19日にも採決

05.18 15:23 共同通信

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党など野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は18日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

これを受け、与党は19日の衆院法務委員会で同改正案の採決に踏み切り、可決する方針。23日の衆院通過を目指します。これに対し、野党側は徹底審議が必要として、19日の法務委採決に反対する考えです。後半国会最大の焦点である「共謀罪」をめぐる攻防は大きなヤマ場を迎えます。

なお、他の法案も含めて審議日程が想定より遅れているため、与党内では6月18日までの今国会会期の延長論が出ています。不信任案の採決では、自民、公明両党と日本維新の会などが反対。民進、共産、自由、社民各党などが賛成しました。

日韓、シャトル外交復活で一致 首相と文大統領特使

05.18 12:32 共同通信

安倍晋三首相は18日、韓国大統領特使の文喜相国会議員と官邸で会談し、文在寅大統領の就任を受け、日韓首脳が年に1回相互に訪問するシャトル外交の復活で合意。未来志向の日韓関係を築く考えでも一致しました。

首相は「日韓は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と表明。文特使は「早急な首脳会談を望む」と述べ、シャトル外交復活を求める大統領の親書を手渡しました。

また首相と文特使は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応での緊密な連携も確認しました。

法相不信任案、きょう午後否決へ 衆院本会議

衆院本会議は18日午後、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐる金田勝年法相への不信任決議案を採決します。自民、公明両党は同決議案を反対多数で否決し、19日の衆院法務委員会で法案の採決を強行する構え。

法案を審議する17日の衆院法務委をめぐり、野党側は「採決はしない」との確約を求めたものの与党側が受け入れず反発。答弁の混乱が続く金田法相について「大臣の資質が欠如している」などとして、民進、共産、自由、社民の野党4党が不信任案を提出しました。

政府・与党は来月18日までの会期内成立を譲らず、23日の衆院通過、24日の参院審議入りを目指す考えです。

韓国が竹島周辺で海洋調査 事前申請なし、外務省が抗議

竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で17日、韓国国立海洋調査院の調査船が事前申請をせずに海洋調査をしたとして、外務省が外交ルートを通じて韓国に抗議しました。同省が発表。韓国側は「事実関係を確認する」と回答したといいます。

精神保健福祉法の改正案、参院通過 措置入院患者の支援強化

05.17 17:22 amanaimages

相模原の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化を柱とした精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決されました。行政が個々の患者の退院後支援計画を策定し、継続的なサポート体制を構築する内容です。

与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指しますが、精神疾患の当事者らから「行政による監視強化だ」と批判が出ています。厚労省は当初「同様の事件が発生しないよう法整備する」と説明。当事者団体などから「治安維持の道具に使うべきではない」との指摘が続出し、法案審議の途中で再発防止に関する文言を説明文書から削除する異例の措置を取りました。

韓国大統領特使が訪日 18日に安倍首相と会談の見通し

05.17 12:36 共同通信

韓国の文在寅大統領が最初の対日特使に指名した革新系与党「共に民主党」の重鎮、文喜相国会議員が17日、日本に到着。文喜相氏は出発前に金浦空港で、従軍慰安婦問題での日韓合意に関し「国民の意思を伝える」と述べました。

日韓外交筋によると、安倍晋三首相が文喜相氏と18日に会談する見通し。文在寅氏は11日の日韓電話首脳会談で「国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と述べており、同様の説明をするとみられます。

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