東芝、LNG事業で損失1兆円の可能性も 割高で販売先なく

経営再建中の東芝は、米原発のほか液化天然ガス(LNG)事業でも巨額損失の不安を抱えます。国際相場を見誤り、米企業から割高なLNGを長期にわたって調達する事態となったため。販売先を見つけられない場合、今後20年間で最大計1兆円近くの損失が生じかねません。

全体の約半分の量について複数の顧客と基本合意書を締結したとしていますが、条件面の調整は終わっておらず実際の販売契約には至っていないとのこと。既に2020年3月期決算で100億円規模の損失を見込んでいるといいます。

東芝半導体に公的資金案が浮上、政投銀と革新機構で連合

経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に、公的資金を投入する案が浮上していることが17日分かりました。東芝と組んで日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形。

政投銀や革新機構は新会社の売却に向けた入札に参加し、拒否権を持つ3分の1超の出資を目指します。日本勢には東芝の取引先の参加も検討されています。関係者は「残りの約3分の2の出資を米国の投資ファンドが持つのが理想だ」と述べています。

米政府、東芝経営に懸念 日米間の情報共有で一致

ワシントンを訪問した世耕弘成経済産業相は16日、トランプ米政権の経済閣僚と相次いで会談。会談後に記者会見し、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官がともに「東芝の財政的安定性は米国にとって非常に重要」と表明したことを明らかにしました。

米国での原発建設や雇用への影響を懸念しているとみられ、情報共有を進めることで一致しました。

東芝は巨額損失の原因である米子会社ウェスチングハウス(WH)を売却し、海外原発事業から撤退することを目指していますが、WHが米国で担う原発建設に悪影響が出るような場合には、日米間の政治問題に発展する恐れが出てきました。

東芝、半導体分社で中国系の出資提案を拒否

東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが16日、分かりました。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを憂慮する政府に配慮。

東芝は新会社の株式の完全売却も視野に3月末までに出資を募る入札の手続きを始めています。現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の10社程度とみられ日本勢は見当たりません。

東芝、監理銘柄解除へ書類提出 上場の是非を審査

03.15 13:44 共同通信

経営再建中の東芝は15日、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に同社株が指定されたことに伴い、解除に向け東京証券取引所に「内部管理体制確認書」を提出しました。東証は数カ月かけて東芝株の上場維持か廃止を決めることになりますが、不祥事が相次いでおり厳しい審査が予想されます。

東芝は2015年に発覚した不正会計問題で内部統制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されています。監理銘柄入りもその措置の一環です。

東芝、海外原発事業から撤退へ WHを連結から外す方針

東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の株式を売却して2017年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明しました。同日を期限に先月先送りしていた昨年4~12月期決算発表の再延期も発表し、「多大なるご迷惑ご心配をかけ改めて深くおわびする」と陳謝しました。

海外原発事業からの撤退は、将来の損失リスクを抜本的に遮断する狙い。WHの米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請も、綱川社長は「いろいろ選択肢はある」と否定しませんでした。

東芝、東証2部への降格確実に 債務超過の回避を断念

東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、3月末の債務超過を理由とする東証1部から2部への降格について、自己資本が「マイナスであるということで2部になるのは理解している」「厳しいことは理解しているが、それを克服して進めたい」と語り、債務超過の回避を断念する意向を示しました。これにより東芝の2部降格が確実になりました。

決算期末である3月末に債務超過となると、8月1日付で東証2部に指定替えに。来年3月末に債務超過が解消できなければ上場廃止になります。

東証、東芝株を監理銘柄に指定へ 上場維持か審査

03.14 18:26 共同通信

東京証券取引所は14日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に15日付で指定すると発表しました。不正会計などで欠陥を露呈した経営管理体制に改善が認められれば、上場を維持します。取り組みが不十分だと上場廃止になります。

日本取引所グループ傘下の自主規制法人が審査し、1年以内に結論を出す見込み。名古屋証券取引所も東証と同様の措置を取ります。東証は2015年9月、不正会計問題を踏まえ、経営管理体制に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定していました。

審査期間は決められていません。監理銘柄の指定期間も、上場廃止基準に該当するかどうかを東証が認定した日までとしています。審査を通じ、内部管理体制に改善の見込みがないと東証が判断した場合、東芝株は整理銘柄入りとなり、1カ月後に上場廃止となります。東証が問題がないと判断すれば、今回の監理銘柄の指定は解除されます。

東芝決算が4月11日に再延期 追加調査必要、社長が午後会見

経営再建中の東芝は14日、2016年4~12月期決算について、報告書の提出期限を4月11日まで再延期することを関東財務局に申請し、認められました。

破綻処理の検討に入った米原発子会社の問題を巡って監査法人の承認が得られていないため。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の株式過半を売却する方針も明らかに。決算の連結対象から外し、将来の損失発生を防ぎます。

東証は14日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄(審査中)」に15日付で指定すると発表。2015年に発覚した過去の不正会計に伴い、内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄(特注銘柄)」に指定後、1年半が経過したためです。

東芝、決算発表の再延長を申請へ 社長が14日午後に会見

経営再建中の東芝は14日、2016年4~12月期決算について、関東財務局に報告書の提出期限の再延長を申請します。

監査法人が米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制問題の調査には、さらに時間が必要と判断し、決算承認を見送りました。綱川智社長が14日午後に記者会見をし、決算発表の再延期と今後の経営戦略などについて説明します。

同社は2月14日に、WHの内部統制に関する調査を理由に決算発表を1カ月延期。再延期は1カ月程度となる見通しで、同局など関係当局も申請理由を踏まえ、これを認めるとみられています。

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