日本初、運賃無料"タクシー"運行へ 若手実業家が新会社

2018年5月8日 13:07 産経ニュース

最年少社長として15歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成31年3月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かりました。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流されます。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。8日に正式に発表します。

新会社は「nommoc」で、社長は15歳でセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。株式投資型クラウドファンディングサービスのFUNDINNOを通じ、目標額5千万円を調達します。無料の配車サービスは、福岡市天神を中心に10台ほどでスタートし、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年をめどに、東京など主要都市での展開を目指します。その後、シンガポールなどの海外市場にも進出する計画です。

時速1000キロも可能に?荷物輸送で新構想、ドバイ

2018年5月8日 09:47 amanaimages

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、磁気浮上技術を使って貨物を超高速で地上輸送できる「PCワールド・カーゴスピード」の構想を、米新興企業バージン・ハイパーループ・ワンなどが発表しました。真空管の中の密封カプセルを、磁気浮上技術を使い輸送する仕組みで、実現すれば運輸業界に革新を起こす存在になるかもしれないといいます。

バージン・ハイパーループ・ワンの実験ではこれまでに時速387キロを達成。同社はいずれ、最高時速1000キロでの輸送が可能になると予想しています。同社のロブ・ロイド最高経営責任者(CEO)によると、カーゴスピードを使えば、現在トラックで4日間かかっている輸送時間を16時間に短縮できる見通し。コストはトラックより50%高くなるものの、航空便に比べると5分の1以下に抑えられると推定しています。

新型アイボ、3カ月で出荷台数1万台に ソニーが生産増強を検討

2018年5月7日 22:51 共同通信

ソニーは7日、人工知能(AI)を搭載した新しい犬型ロボット「aibo(アイボ)」の出荷台数が4月中旬に1万1111台に達したと発表しました。ソニーが新型アイボの出荷台数を明らかにするのは、1月に発売してから初めて。想定以上の需要があるとして、ラインの増強など生産増に向けた施策を検討します。

1999年から2006年まで生産した旧製品の「AIBO」は、累計で約15万台を販売。担当者は「先代のAIBOと遜色なく多くのお客さまから購入希望が寄せられている」としています。新型アイボは、AIを使って独自の成長をするのが特徴です。

「WEGO」原宿本店が閉店へ 15年の歴史に幕、惜しむ声も

2018年5月7日 22:21 ねとらぼ

アパレルショップの「WEGO」原宿本店が6日、店舗前の道路の拡張工事の影響で閉店すると発表しました。

「WEGO」は、東京・原宿のストリートから発信される幅広いスタイルをメインにした最新のトレンドを提案。原宿本店は、大阪から東京に進出した同ブランドの旗艦店として、2003年にオープンしました。なお、詳しい閉店日については未定です。

この発表に対して、Twitterでは「え…うそ…」「悲しい」「こうして原宿も変わっていくのか」など、ユーザーから驚きと悲しみの声が上がっています。

日産、欧州でディーゼル撤退へ 電動車に資源集中

2018年5月6日 21:48 共同通信

日産自動車が、欧州でディーゼルエンジンを搭載する乗用車の販売から撤退する方針を固めたことが6日、分かりました。欧州で厳格化する環境規制に対応するためで、乗用車の車種を新型に切り替えるタイミングでディーゼル車を廃止します。電気自動車(EV)など電動車両の開発に経営資源を集中する考えです。

日系大手では、トヨタ自動車も新型の乗用車からディーゼル車の設定をなくす方針。欧州で規制強化を受けた「ディーゼル車離れ」の動きが広がっています。日産は、欧州でスポーツタイプ多目的車(SUV)など乗用車の幅広い車種にディーゼル車を用意していました。

ハイブリッド車、英の規制対象か 40年までにガソリン車販売禁止

2018年5月5日 19:22 共同通信

英政府が2040年までに石油を燃料とするガソリン車などの販売を禁止する方針に関連し、ハイブリッド車(HV)も規制の対象とする案を検討していることが分かりました。5日付のフィナンシャル・タイムズ紙が報じました。

環境対応車として知られるトヨタ自動車のプリウスも禁じられる可能性があるといいます。同紙は複数の関係者の話として、少なくとも約80キロの距離を電力のみで走れる自動車に限り販売を認める案を検討していると伝えました。

中国で映画の市場規模が急拡大、日本が巨大市場へ進出

2018年5月5日 17:21 共同通信

中国で映画の市場規模が急拡大しています。2017年の興行収入は前年比13.5%増の約559億元(約9650億円)と日本の4倍超。日中両政府は9日で調整している首相会談で、映画の共同制作協定を結ぶ見通し。日本側は巨大市場への進出を図る構えです。

女優の池端レイナは4月16日「北京・日本映画週間」に出席するため訪れた北京で、中国進出について「中国の映画市場は非常に大きい。共同制作が増え、中国の俳優と共演できればいいなと思う」と語りました。同行した映画監督らも参入を望む声を上げました。

米、対中貿易で「次の段階」決定へ 圧力強化か

2018年5月5日 08:47 共同通信

米ホワイトハウスは4日、中国との貿易協議が平行線に終わったことを受け「トランプ大統領が次の段階を決定する」との声明を発表しました。中国による知的財産権侵害の阻止や貿易赤字の削減に向け、圧力を一段と強める可能性があります。

トランプ政権は知財権侵害を理由に、中国製品に追加関税を課す制裁措置を準備中。関税の対象品目を大幅に増やすことも検討しています。中国に圧力をかけるため、次回の協議までに関税対象に加える品目を公表することなどが考えられます。

レゴランドが集客力強化へ 開業1年、ホテル・水族館新設

2018年5月4日 18:33 共同通信

知育玩具レゴブロックの屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」(名古屋市)が、昨年4月に開業して1年がたちました。中部圏待望の世界的なテーマパークとして注目を集めましたが、目標としていた初年度の入場者数200万人を達成したかどうかは「非公表」(運営会社)。苦戦をうかがわせる中、ホテルや水族館などを新設し、集客力強化に取り組んでいます。

今年4月28日、パーク正面に「レゴランド・ジャパン・ホテル」をオープン。1、2階部分には水族館も併設し、魅力向上に躍起になっています。一方で肝心のパークについては「大人に対してアピールできていない」(中部圏社会経済研究所)と、子どもと一緒に訪れた大人が楽しめるようなアトラクションなどが必要との指摘も出ています。

米ゼロックス、株主との和解案失効 CEOらの辞任は見送り

2018年5月4日 17:25 共同通信

米事務機器大手ゼロックスは3日、富士フイルムホールディングスによる買収に反対する大株主2人との和解案が失効したと発表しました。富士フイルムの異議申し立てを受け、裁判所が承認を留保したため。ニューヨーク州の裁判所は3日午後、ゼロックスと大株主、富士フイルムの代理人弁護士の意見を聞く聴聞を行いました。

ゼロックス側は同日中の和解成立を目指しましたが、裁判所は和解を認めるか後日決定すると判断。これにより、同日午後8時(日本時間4日午前9時)の承認期限を迎えた和解案は自動的に失効。和解条件だったジェイコブソン最高経営責任者(CEO)ら取締役7人の辞任は見送られました。

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