cat_11_issue_economic @linenews_0_ce0b56aaf731_カルビーの「ピザポテト」復活、4商品が19日より販売再開 ce0b56aaf731 ce0b56aaf731 カルビーの「ピザポテト」復活、4商品が19日より販売再開 @linenews 0

カルビーの「ピザポテト」復活、4商品が19日より販売再開

2017年6月15日 11:04 スポニチ

カルビーは15日、原料のジャガイモ不足を理由に販売を休止していたポテトチップス「ピザポテト」の販売を19日から北日本・東日本エリア、26日から中日本・西日本エリアで再開すると発表しました。

また、同様に販売を休止していた「堅あげポテト ブラックペッパー」と「ポテトチップス しあわせバタ〜」も、19日から順次販売を再開するとのこと。

府県産のジャガイモ収穫が始まり、原料供給に一定のメドが立ったため、3種類4商品(ピザポテトは63グラムと77グラム)の販売を再開する運びとなったといいます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_dbdc842f2aec_NY株46ドル高、連日最高値を更新 米利上げを好感 dbdc842f2aec dbdc842f2aec NY株46ドル高、連日最高値を更新 米利上げを好感 @linenews 0

NY株46ドル高、連日最高値を更新 米利上げを好感

2017年6月15日 08:50 共同通信

14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比46.09ドル高の2万1374.56ドルと2日連続で終値の過去最高値を更新。米連邦準備制度理事会(FRB)が予想通り利上げを決め、安定した金融政策運営が続いていると好感されました。

一方、アップルなどのIT株は再び売り込まれ、ハイテク株主体のナスダック総合指数は25.48ポイント安の6194.89と反落。利上げにより収益力が向上するとしてゴールドマン・サックスなど金融株の一角が買われた半面、原油先物急落で収益悪化懸念からシェブロンなどの石油株は大幅安となりました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_05629a551bcc_米FRB、今年2回目の利上げ 年内に資産圧縮開始へ 05629a551bcc 05629a551bcc 米FRB、今年2回目の利上げ 年内に資産圧縮開始へ @linenews 0

米FRB、今年2回目の利上げ 年内に資産圧縮開始へ

2017年6月15日 08:31 gettyimages

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ、年1.00~1.25%にすることを決めました。利上げは3月以来で今年2回目。

また、世界的な金融危機リーマン・ショック後の量的金融緩和策で膨らんだ保有資産の縮小に年内に着手することも決め、危機対応策からの完全脱却を目指します。

利上げは年1回だった過去2年のペースから加速し、政策金利は2008年12月以来8年半ぶりに0%台を脱します。同時公表した金利見通しでは「年内あと1回」の利上げ想定を維持。日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因になりそうです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_31c7c2efe2aa_カルビー会長が説く、今すぐ学ぶべき3分野 31c7c2efe2aa 31c7c2efe2aa カルビー会長が説く、今すぐ学ぶべき3分野 @linenews 0

カルビー会長が説く、今すぐ学ぶべき3分野

カルビーの代表取締役会長兼CEOである松本晃氏は、儲けるために必要なのは「学び、学んだことを考えること。そして、何事も目的意識を持ってやること」と言っています。松本氏は実際の仕事でも学ぶと同時に「とにかく面白そうな本を買ってきて、手当たり次第に読んで」学んでいたそうです。

松本氏がまず学ぶべきだと言うのは、法律、英語、会計の3つ。法律は経営者が知っておくべきことや"法律が成立した意図"を学ぶことが会社の経営に役立つそうです。次に英語は必須のツールなので不自由しないレベル、会計は最低限、財務諸表が読めるレベルが必要とのこと。どれも基本を身につけると一生使えて、どんなことでも対応可能と語っています。

また、松本氏は"仕事で頭を使う"ということは、仮説を立てた上で行動し、成功しても失敗しても"結果からいかに学ぶか"ということだと考えているのだとか。「よく『負けに不思議の負けはない』と言います。失敗するのは必ず理由があるのです。重要なのはそこから学ぶこと」とも語っています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_aab1fa87ad5f_サンリオを独禁法違反で調査 ライセンス契約で制限か、EU aab1fa87ad5f aab1fa87ad5f サンリオを独禁法違反で調査 ライセンス契約で制限か、EU @linenews 0

サンリオを独禁法違反で調査 ライセンス契約で制限か、EU

2017年6月15日 00:13 gettyimages

欧州連合(EU)欧州委員会は14日、サンリオが人気キャラクター「ハローキティ」などのライセンス契約でEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして正式な調査に着手したと発表しました。

サンリオは、ハローキティなどのブランドを管理。別の企業にライセンスを供与して、衣服や玩具などさまざまな商品として販売されています。サンリオが企業と結んだライセンスは販売地域が限定されていたもよう。

欧州委員会は米ナイキとコムキャスト傘下のユニバーサル・スタジオも調査する方針を明らかにしています。ベステアー欧州委員(競争政策担当)は声明で「3社のライセンス供与や販売の慣行によってEU市場での消費者の選択肢が狭まったり、価格などの条件が悪化したりしていないか調査する」と表明しました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_4f827401c5b0_佐川急便の親会社、東証に上場申請 SGホールディングス 4f827401c5b0 4f827401c5b0 佐川急便の親会社、東証に上場申請 SGホールディングス @linenews 0

佐川急便の親会社、東証に上場申請 SGホールディングス

2017年6月14日 18:12 共同通信

宅配大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は14日、東京証券取引所に上場申請したと発表。調達した資金で合併・買収(M&A)を加速し、海外を中心に物流網の拡大を図る考えです。

佐川急便で不祥事が相次いでおり、株式公開で経営の透明性を高める狙いもあるとみられます。上場の時期は、東証の上場承認が前提となるため、現時点では未定となっています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_c320fa10ee98_トヨタ、 株主総会で減益決算を報告 豊田社長「持続成長に全力」 c320fa10ee98 c320fa10ee98 トヨタ、 株主総会で減益決算を報告 豊田社長「持続成長に全力」 @linenews 0

トヨタ、 株主総会で減益決算を報告 豊田社長「持続成長に全力」

2017年6月14日 15:14 共同通信

トヨタ自動車は14日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開きました。経営側は、5年ぶりの減収減益となった2017年3月期決算を報告。豊田章男社長は冒頭、「持続的成長に精いっぱい努力していく」と述べ、中長期的な競争力強化に全力で取り組む考えを強調しました。

2017年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比30.1%減の1兆9943億円でした。18年3月期は想定為替レートを慎重に見積もったほか、頭打ちになっている北米市場で販売促進費用がかさむことから19.8%減の1兆6千億円と見込みます。

総会では、株主から業績回復に向けた取り組みや、将来の競争力低下を懸念する質問などが出されました。これに対し、永田理副社長は「このままではいけない。最大限の挽回を図る」と強調。米国市場では新型車の投入などにより、てこ入れを図る考えを示しました。併せて先進技術の投資など「未来への挑戦へアクセルは緩めない」と述べました。

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米ヤフーの中核事業、通信大手ベライゾンが買収完了と発表

2017年6月14日 13:37 ロイター/アフロ

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは13日、米インターネットサービス大手ヤフーの中核事業の買収が完了したと発表。買収額は約44億8000万ドル(約4930億円)です。主力の携帯電話事業が頭打ちとなる中、ネット関連事業の強化を図ります。

ベライゾンは、傘下のネットサービス大手AOLと、買収した検索サービス事業などを統合し、新会社「オース」を設立。一方、ヤフーは社名を「アルタバ」に変更しました。投資会社として、保有する日本のヤフージャパンと中国の阿里巴巴(アリババ)集団の株式を管理します。

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政府、バターに低関税枠を検討 欧州とのEPA交渉で

2017年6月14日 11:58 amanaimages

日本と欧州連合(EU)が進めている経済連携協定(EPA)交渉で、日本政府がバターと脱脂粉乳について低関税輸入枠の新設を検討していることが13日、明らかになりました。EU側は関税撤廃を含む乳製品市場の大幅な開放を要求。日本側は輸入拡大を一定量に抑える低関税枠の設定で決着を探るもようです。

日本はバターに35%、脱脂粉乳に25%の関税をかけており、環太平洋連携協定(TPP)では参加国に対し、バターと脱脂粉乳で合わせて当初年6万トンの低関税輸入枠(6年目以降7万トン)を設けることで合意。日本は、日欧EPA交渉でも、バターと脱脂粉乳について低関税枠を設け、段階的に拡大する案を検討しています。

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ファミリーマートHD、ドンキと提携へ 半年内に内容具体化

2017年6月13日 17:09 共同通信

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは13日、ディスカウント店大手のドンキホーテホールディングスと業務提携に向けた検討を始めると発表。店舗の共同運営や商品の共同開発、物流機能の合理化といった幅広い分野を対象に、半年以内をめどに具体的な提携内容を詰めます。

両グループは、主力の業態が異なるため競合関係が少なく、互いに強みやノウハウを持ち寄ることで競争力の強化につながると考えています。検討対象には、新業態の共同開発や海外市場での連携も盛り込みました。