cat_11_issue_economic @linenews_0_c09cfb3020b5_沖縄で公共バス自動化の実験開始 国内初、実用化目指す c09cfb3020b5 c09cfb3020b5 沖縄で公共バス自動化の実験開始 国内初、実用化目指す @linenews 0

沖縄で公共バス自動化の実験開始 国内初、実用化目指す

2017年3月20日 19:27 共同通信

内閣府は20日、公共バスを自動で走行させる実証実験を沖縄県南城市の公道で始めました。公共バスの自動運行に向けた本格的な実験は国内初。バス停での横付けや障害物を避ける技術を4月2日までの期間で確認し、課題を洗い出して早期の実用化を目指します。

今回はアクセルとハンドルの操作を車両任せで行う実験で、ブレーキ操作は運転手が担当します。前方に障害物を認識するセンサーが付いた定員20人の小型バスを使用。市民モニターにも試乗してもらい、感想や意見を集めます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_d21422db506d_京奈和自動車道、和歌山県内で全線開通 5千人が祝福 d21422db506d d21422db506d 京奈和自動車道、和歌山県内で全線開通 5千人が祝福 @linenews 0

京奈和自動車道、和歌山県内で全線開通 5千人が祝福

2017年3月20日 08:30 産経ニュース

和歌山県の和歌山市から橋本市などを経て、奈良県、京都府に至る「京奈和自動車道」の紀北西道路内で、岩出根来インターチェンジ-和歌山ジャンクション間約6.5キロが完成し、18日に開通式典が開かれました。

会場には約5千人が集まり、盛大に開通を祝いました。同区間の開通で京奈和自動車道の県内区間は全線開通となります。式典の冒頭で仁坂吉伸知事は「県がより盛り上がることに期待したい」と喜びを述べました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_a922e378bd4b_パナ、大阪の拠点用地を三井不動産に売却へ 数百億円規模 a922e378bd4b a922e378bd4b パナ、大阪の拠点用地を三井不動産に売却へ 数百億円規模 @linenews 0

パナ、大阪の拠点用地を三井不動産に売却へ 数百億円規模

2017年3月19日 17:20 共同通信

パナソニックが大阪府門真市の本社地区にある音響・映像機器の拠点用地の一部を三井不動産に売却する交渉を進めていることが19日、明らかになりました。売却額は数百億円規模の見通し。パナソニックは取得資金を自動車や住宅関連など成長投資に振り向けます。

売却するのは「本社南門真地区」の土地約16ヘクタール。付近に大阪モノレールと京阪電鉄の駅などがあり、現在は社内分社「AVCネットワークス社」が研究開発や営業の拠点を置いています。三井不動産は、交通の利便性が高いことを生かし、商業施設「ららぽーと」の開発などを検討しているとのこと。

cat_11_issue_economic @linenews_0_deaf1593ce80_2018年春の採用、7割超が積極姿勢 自動車・住宅は増加 deaf1593ce80 deaf1593ce80 2018年春の採用、7割超が積極姿勢 自動車・住宅は増加 @linenews 0

2018年春の採用、7割超が積極姿勢 自動車・住宅は増加

2017年3月19日 16:06 Rodrigo Reyes Marin/アフロ

時事通信社が主要100社を対象に行った、2018年春の新卒採用調査の結果がまとまりました。採用数を答えた74社のうち、7割超の55社が17年春に比べて増やすか、同じ水準を確保すると回答。

17年の就職戦線は16年に続いて学生に有利な「売り手市場」になる見通しです。業種別では、自動車、住宅などで採用に積極的な姿勢が目立つ一方、鉄鋼、生命保険、証券などでは減らす企業が複数あります。

cat_11_issue_economic @linenews_0_0a0a92eaf0d1_G20声明「反保護主義」削除 米強硬、揺らぐ自由貿易 0a0a92eaf0d1 0a0a92eaf0d1 G20声明「反保護主義」削除 米強硬、揺らぐ自由貿易 @linenews 0

G20声明「反保護主義」削除 米強硬、揺らぐ自由貿易

2017年3月19日 00:01 共同通信

ドイツで開催中の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日午後(日本時間同日深夜)閉幕。共同声明でこれまで盛り込んできた「反保護主義」の記述は米国の強硬な反対に遭い見送られ、自由貿易への結束が揺らぐ事態となりました。

G20財務相会議の声明に「保護主義に対抗する」という表現が盛り込まれないのは、2014年9月以来。保護主義的な「米国第一」を掲げるトランプ米政権誕生が国際協調の枠組みにも影響を及ぼし始めた格好です。声明は、経済に対する貿易の役割を高めていく必要性を強調するにとどめました。

温暖化対策を推進する表現も削られ、米国の雇用や輸出拡大を優先し、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米政権の意向を色濃く反映する内容となりました。為替についてはこれまでの声明を踏襲し、過度な相場変動は望ましくないとの共通認識や「通貨安競争の回避」を明記することで一致。

cat_11_issue_economic @linenews_0_3bf7d86191cc_G20「反保護主義」で攻防 米強硬、揺らぐ自由貿易 3bf7d86191cc 3bf7d86191cc G20「反保護主義」で攻防 米強硬、揺らぐ自由貿易 @linenews 0

G20「反保護主義」で攻防 米強硬、揺らぐ自由貿易

2017年3月18日 22:09 共同通信

ドイツで開催中の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日目の討議に入りました。共同声明で「反保護主義」の記述見送りを強硬に主張する米国と各国との攻防が続き、自由貿易への結束は揺らぎます。

世界経済に「下方リスクが残っている」との認識を共有し、格差是正と均衡ある成長を目指す方針。18日午後(日本時間同日深夜)に声明を採択し閉幕します。

米国が貿易面で保護主義的な政策を続ければ、リーマン・ショック後、経済成長に向けて国際社会が築いてきた協調の在り方が根底から問われることになりそうです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_6d8e95f77f12_首都高横浜北線が開通、羽田空港へのアクセス向上 6d8e95f77f12 6d8e95f77f12 首都高横浜北線が開通、羽田空港へのアクセス向上 @linenews 0

首都高横浜北線が開通、羽田空港へのアクセス向上

2017年3月18日 18:29 共同通信

横浜市の首都高横浜北線が18日、全線開通しました。首都高横羽線生麦ジャンクション(JCT)-第3京浜道路横浜港北JCT間を東西につなぐ8.2キロの道路で、開通により横浜市北部から羽田空港や横浜港へのアクセスが向上。

新横浜駅周辺から空港までの所要時間は約10分短縮され、30分程度となります。首都高速道路の宮田年耕社長は同日の開通記念式典で「陸海空の連携が深まり、国際競争力の強化につながることを期待する」と述べました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_03ae77be1862_関空長距離線で着陸料無料 関西エアポートが今春に導入 03ae77be1862 03ae77be1862 関空長距離線で着陸料無料 関西エアポートが今春に導入 @linenews 0

関空長距離線で着陸料無料 関西エアポートが今春に導入

2017年3月18日 13:41 共同通信

関西エアポートが関西空港国際線で中長距離の新規路線を対象に、航空会社が支払う着陸料を就航初年度は無料にする制度を今春導入することが18日、分かりました。

これまでは新規就航すると初年度に着陸料を通常の8割引きにしていましたが、これを中長距離の新路線に限って就航1年目は無料とする方向。2年目以降も大幅に割り引くとみられています。中長距離便は手薄なため、割引制度の拡充で欧米路線などを充実させます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_a73bb3831058_東電新会長、日立・川村氏に打診 経営陣も刷新する方向 a73bb3831058 a73bb3831058 東電新会長、日立・川村氏に打診 経営陣も刷新する方向 @linenews 0

東電新会長、日立・川村氏に打診 経営陣も刷新する方向

2017年3月18日 10:03 共同通信

政府が、東京電力ホールディングス(HD)の数土文夫会長(76)の後任として、日立製作所の川村隆前会長(77)に就任を打診したことが17日、分かりました。政府は日立の経営を立て直した川村氏の手腕を生かし、福島第1原発の廃炉や賠償費用の確保に向けた東電改革の着実な実行を図る狙い。

関係者によると、川村氏も前向きに検討しているといいます。東電HD株の過半数を握る政府は、数土氏以外の取締役も交代させ、経営陣を刷新する方向。広瀬直己社長(64)の処遇についても検討しています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_d3bd2adbdaeb_イトーヨーカ堂が現場改革チーム、新社長「3年で道筋」 d3bd2adbdaeb d3bd2adbdaeb イトーヨーカ堂が現場改革チーム、新社長「3年で道筋」 @linenews 0

イトーヨーカ堂が現場改革チーム、新社長「3年で道筋」

2017年3月18日 07:31 共同通信

セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の三枝富博社長(67)はインタビューで、営業や企画など各部署の現場を引っ張る30~40代の社員約30人からなる改革チームをつくったことを明らかにしました。「3年程度で再建に道筋をつけるのが責務だ」と述べました。

三枝氏は3月1日付で中国事業の責任者から転じました。2016年グループの第一線から去った鈴木敏文氏に依存してきた影響で「受け身の意識でやっている店が多く、顧客ニーズへの対応が十分でなかった」と分析しており、社員が主体的に課題を見つけ改善へ動く組織に改めます。