cat_11_issue_economic @linenews_0_a83871a87e82_トヨタ、電気自動車を量産検討へ 20年までに本格参入 a83871a87e82 a83871a87e82 トヨタ、電気自動車を量産検討へ 20年までに本格参入 @linenews 0

トヨタ、電気自動車を量産検討へ 20年までに本格参入

2016年11月7日 12:20 共同通信

トヨタ自動車が2020年までに電気自動車(EV)に本格参入し、量産を始める方向で検討していることが7日、分かりました。トヨタのEV生産の具体的な計画が明らかになるのは初めて。

トヨタはEVが将来的に重要なエコカーになるとの見方を示しており、すでに開発を開始。トヨタの環境対応車はハイブリッド車(HV)や水素で走る燃料電池車が中心でしたが、戦略を転換してEVも柱の一つに位置付けます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_3251b9d5bf72_夏のボーナス2.3%増、2年ぶりにプラス 厚労省 3251b9d5bf72 3251b9d5bf72 夏のボーナス2.3%増、2年ぶりにプラス 厚労省 @linenews 0

夏のボーナス2.3%増、2年ぶりにプラス 厚労省

2016年11月7日 10:13 amanaimages

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、今夏の1人当たりのボーナスは昨年夏比2.3%増の36万5008円でした。企業業績の改善を背景に、2年ぶりのプラスとなりました。

厚労省は「ボーナスを支給した事業所が昨夏より増えたことが影響した」と分析。

労働者数が多い主な産業別で見ると、卸売・小売業が4.5%増、医療・福祉が3.3%増、製造業も0.5%増。就業形態別の現金給与総額は、フルタイムで働く人が0.4%増の33万9633円、パートタイムは0.3%増の9万5901円でした。

cat_11_issue_economic @linenews_0_319c54fe922b_カニの初競り、1匹最高37万円 福井で漁解禁 319c54fe922b 319c54fe922b カニの初競り、1匹最高37万円 福井で漁解禁 @linenews 0

カニの初競り、1匹最高37万円 福井で漁解禁

2016年11月7日 09:23 共同通信

日本海の風物詩、ズワイガニ漁が6日解禁され、福井県坂井市の三国漁港と越前町の越前漁港で特産の「越前ガニ」が初競りにかけられました。越前町漁業協同組合では過去最高の1匹37万円の値が付きました。

県では一定以上で形の良い越前ガニを「極」と名付けてPRしており、県水産課の担当者は「ブランド戦略が成功している」と分析。三国支所の所長は「大きくて身が締まったカニがとれた」と笑顔で話しました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_8b5b4dc0ea04_アウディに新たな不正疑惑、CO2排出量巡り 独紙報道 8b5b4dc0ea04 8b5b4dc0ea04 アウディに新たな不正疑惑、CO2排出量巡り 独紙報道 @linenews 0

アウディに新たな不正疑惑、CO2排出量巡り 独紙報道

2016年11月7日 08:41 共同通信

ドイツ大衆紙ビルト日曜版は6日、同国自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車ブランド・アウディが、車両の二酸化炭素(CO2)排出量を当局による試験中に実際よりも少なく見せかける不正を行っていた疑いがあると報じました。

入手した社内議事録の内容から判明したと伝えました。アウディを含むVWグループは昨年9月、ディーゼルエンジン車の排ガス中の窒素酸化物(NOX)排出量を巡る不正が発覚したばかりで、CO2排出量の不正疑惑はガソリン車にも及びました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_f56a8d701636_たったの"5行"で上司の信頼を勝ち取る!? メール術とは f56a8d701636 f56a8d701636 たったの"5行"で上司の信頼を勝ち取る!? メール術とは @linenews 0

たったの"5行"で上司の信頼を勝ち取る!? メール術とは

多大な時間を費やすメール作成。とくに、忙しい上司にメールを送る際は、ポイントを抽出してなるべく短くし、要件は序盤で訴えるようにすることが大切なようです。

また、5~10行以内で作るのがポイントだとか。導入は最初の2、3行に収め、次の数行で本題に入り、残りの補足などを箇条書きで示すと良いといいます。

そのほかメールは受信後、4時間以内に返信するのがマナーとのこと。ただし、どうしても回答の返信をするのに時間を要する場合は、いつ頃送信できるかをメールするといいそうです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_c30748bb9359_一流への近道 "信頼される力"を手に入れるためのポイント c30748bb9359 c30748bb9359 一流への近道 "信頼される力"を手に入れるためのポイント @linenews 0

一流への近道 "信頼される力"を手に入れるためのポイント

2016年11月6日 19:00 gettyimages

ビジネスにおいて、人を巻き込み、お金を集めてくるために必要なのが「信頼関係を結ぶ力」。信頼されるビジネスパーソンになるためは、「価値観」の自己紹介が大事だそうです。

自分がその会社にいる理由や目的を自己紹介に含めると良いとか。「肩書きの自己紹介」もその人がどのような経歴の持ち主かが分かるので、信頼形成に即効性があるといいます。

「嫌われてもいい」というつもりで振る舞うことも重要とのこと。本気でやるときは嫌われてもいいつもりで行動し、嫌われながらもそれとなく「あなたを気にしているよ」という態度を見せるほうが、結果的に信頼関係ができるそうです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_2996afb29993_ビール税見直し、数年がかり 年末に青写真 2996afb29993 2996afb29993 ビール税見直し、数年がかり 年末に青写真 @linenews 0

ビール税見直し、数年がかり 年末に青写真

2016年11月6日 18:10 amanaimages

政府・与党は、2017年度税制改正の大きな検討課題であるビール類の酒税について、数年かけて見直す考え。12月の税制改正大綱の策定に向け、青写真を具体的に示すことができるかどうかが焦点です。

酒税は現在、350ミリリットル缶でビールが77円、発泡酒が47円、「第三のビール」が28円。麦芽比率などにより異なるビール類の酒税の一本化を目指しますが、ビールが減税となる一方で、発泡酒と第三のビールは増税となるため、慎重な議論を求める声もあります。

cat_11_issue_economic @linenews_0_0cb222d4d5aa_終わらない仕事は残業か翌朝持ち越しか 樋口武男氏が考察 0cb222d4d5aa 0cb222d4d5aa 終わらない仕事は残業か翌朝持ち越しか 樋口武男氏が考察 @linenews 0

終わらない仕事は残業か翌朝持ち越しか 樋口武男氏が考察

2016年11月6日 15:13 amanaimages

大和ハウス工業の会長兼CEOである樋口武男氏は、定時までに仕事が片づかない場合について「朝型の人と夜型の人、それぞれタイプがあるから、残業や自宅に持ち帰るのもいいし、翌朝早く出社して仕事を片付けても良い」と語っています。

「給料をもらうプロフェッショナルであるならば、いつまでに仕上げなければいけないかの判断は、自分でコントロールすべき」と同氏。自分の責任を果たすというのは、社会人としての"最低限度の常識"であるとしています。

そのほか、研究者のBrandon Smit氏は未完了の仕事を終えるために「特定の場所と時間を設定するべき」だとアドバイス。どこで、いつどうやって終わらせるかを計画することで、社員が仕事を個人的に捉えすぎなくなるので、精神衛生が良くなると話しています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_b089c9a729d7_ゲリラ豪雨の被害を予測、対策指南 新サービスが登場 b089c9a729d7 b089c9a729d7 ゲリラ豪雨の被害を予測、対策指南 新サービスが登場 @linenews 0

ゲリラ豪雨の被害を予測、対策指南 新サービスが登場

2016年11月6日 14:03 産経ニュース

急激な大雨が短期間に局地的に降る「ゲリラ豪雨」。損害保険大手の三井住友海上火災保険が、近年増加傾向にあるとされる、この突発的な水害から企業を守る業界初のサービスを新たに始めることが5日、分かりました。

過去の気象データや現地調査などから企業の商品倉庫などの浸水被害のリスクなどを分析。豪雨の前に電子メールで注意を喚起するとともに、具体的な対策を時系列で示し被害の軽減につなげます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_dd46684def6b_スマホ販売の「ゼロ円」規制指針、強化へ 総務省 dd46684def6b dd46684def6b スマホ販売の「ゼロ円」規制指針、強化へ 総務省 @linenews 0

スマホ販売の「ゼロ円」規制指針、強化へ 総務省

2016年11月6日 10:15 アフロ

スマートフォンの販売適正化を議論している総務省の有識者会議の提言案が5日、明らかになりました。同省が4月から適用を開始したスマホの「実質ゼロ円」販売を規制する指針に関し、提言案は一層の強化を提唱。利用者が合理的な額を負担しているか判断する基準を拡充するよう求めました。

同省はこれを受け、近く指針を強化。これまで携帯大手3社は、自社への契約乗り換えを促すため、2年契約を条件に月額利用料金を割引しゼロ円で販売。一方、総務省は「実質ゼロ円」販売は、利用が少ない人や長期利用者が割高な利用料を支払うことになり、不公平と指摘していました。