cat_11_issue_economic @linenews_0_a4404a8b1b52_第一生命が米中堅生保買収へ 5千億円 a4404a8b1b52 a4404a8b1b52 第一生命が米中堅生保買収へ 5千億円 @linenews 0

第一生命が米中堅生保買収へ 5千億円

2014年6月2日 09:39 47NEWS

第一生命保険が米中堅生保のプロテクティブ生命を買収する方向で最終調整に入ったことが2日、分かりました。買収額は5千億円規模となる見通しで、国内生保による企業の合併・買収(M&A)で過去最大となります。

米国に本格進出することで、安定的な収益確保につなげたい考えです。早ければ週内の基本合意を目指します。

プロテクティブ生命は全米20位前後の中堅生保会社。同社の全株を第一生命が買収する方向で協議しています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_ed8810f44d89_"福福まんじゅう"の「駿河屋」全店閉鎖 社員も全員解雇 ed8810f44d89 ed8810f44d89 "福福まんじゅう"の「駿河屋」全店閉鎖 社員も全員解雇 @linenews 0

"福福まんじゅう"の「駿河屋」全店閉鎖 社員も全員解雇

2014年5月31日 10:21 ウォーカープラス

民事再生手続き中だった和歌山市の老舗和菓子メーカー「駿河屋」が、全店舗を閉鎖し、社員も全員解雇していたことが30日、分かりました。

平成25年3月期末時点の負債総額は約9億400万円で、民事再生手続きを廃止し、破産手続きに移行する見通し。ピークの平成4年3月期は売上高約60億2500万円を計上していたものの、和菓子離れなどで業績は低迷していました。

駿河屋は昭和31年の創業。看板商品の「福福まんじゅう」のほか、肉まん・あんまんなどを主力商品としていました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_c1e735b85f8c_景況判断、全地域で引き下げ 増税後、消費・生産に弱さ c1e735b85f8c c1e735b85f8c 景況判断、全地域で引き下げ 増税後、消費・生産に弱さ @linenews 0

景況判断、全地域で引き下げ 増税後、消費・生産に弱さ

2014年5月30日 20:25 ロイター/アフロ

内閣府は30日発表した5月の地域経済動向で、全国11地域の景況判断を2月の前回調査から一斉に下方修正。全地域で判断を引き下げるのは2012年11月以来1年半ぶりです。

景況判断は、全地域で「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」との表現を追加しました。

消費現場では自動車や家電の販売は苦戦が続く一方、外食は好調で、4月に売り上げを落としたスーパーにも復調の兆しが見えます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_4f6b248212b9_地価、4月も79%の地点で上昇 投資意欲の高まり反映 4f6b248212b9 4f6b248212b9 地価、4月も79%の地点で上昇 投資意欲の高まり反映 @linenews 0

地価、4月も79%の地点で上昇 投資意欲の高まり反映

2014年5月30日 17:22 47NEWS

国土交通省は30日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告(4月1日時点)を公表した。調査した150地点のうち、79.3%に当たる119地点で地価が上昇しました。

けん引役は商業地で、東京・銀座中央が3~6%上昇しており、国交省は「金融緩和などを背景とした、不動産投資意欲の高まりが要因」と分析。

三大都市圏では、東京圏が上昇49、横ばい14、下落2。大阪圏は上昇34、横ばい5で下落はなかった。名古屋圏は4回連続で全14地点が上昇です。

cat_11_issue_economic @linenews_0_8c53cf6e09da_4月の消費者物価、3.2%上昇 23年ぶりの上げ幅 8c53cf6e09da 8c53cf6e09da 4月の消費者物価、3.2%上昇 23年ぶりの上げ幅 @linenews 0

4月の消費者物価、3.2%上昇 23年ぶりの上げ幅

2014年5月30日 11:10 47NEWS

総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3.2%上昇の103.0となり、11カ月連続で上昇しました。

エネルギー価格の上昇に、消費税率引き上げの影響が加わったことが要因。上昇幅は1991年2月以来、23年2カ月ぶりの大きさとなりました。増税分が価格に転嫁された実態が反映され、家計の負担増が浮き彫りとなっています。

商品の価格やサービス料金を平均化したものを物価といい、基準となる年(月)の物価を100とした場合、その後の物価がどのように変化したかを示す数値を「物価指数」といいます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_a2460f9b3856_求人倍率、リーマン後最高の水準に 失業率は横ばい a2460f9b3856 a2460f9b3856 求人倍率、リーマン後最高の水準に 失業率は横ばい @linenews 0

求人倍率、リーマン後最高の水準に 失業率は横ばい

2014年5月30日 10:41 amanaimages

厚労省は30日、4月の有効求人倍率(季節調整値)を発表しました。前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、17カ月連続で改善しています。

景気回復を背景に、有効求人倍率はリーマン・ショック前の景気拡大局面のピークに並んだかたちです。

総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ3.6%でした。男女別の失業率は、男性が前月比0.1ポイント悪化の3.8%で、女性が前月と同じ3.4%。

cat_11_issue_economic @linenews_0_fa6e04f86724_電子書店「ヤマダイーブック」閉鎖にネットで批判噴出 fa6e04f86724 fa6e04f86724 電子書店「ヤマダイーブック」閉鎖にネットで批判噴出 @linenews 0

電子書店「ヤマダイーブック」閉鎖にネットで批判噴出

2014年5月30日 08:34 amanaimages

ヤマダ電機は29日、電子書店サービス「ヤマダイーブック」を7月31日付けで閉鎖すると発表しました。しかし、新サービスへの引き継ぎがされないなどの方針にネット上で批判が相次ぎ、急きょ対応を変えるなどの混乱をみせました。

旧サービスで購入した電子書籍が閲覧できなくなる上、書籍購入でためたポイントも返金や他のポイントへの交換はできないとする措置に批判が広がったもようです。

ヤマダ電機は、新サービス継続に承諾しないユーザーに対しては、イーブックポイント残高相当をヤマダポイント付与という形で対応。また、購入書籍は新サービス移行後も見れるようにするとしています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_a99e5611fa5c_白元が経営破綻 「ホッカイロ」や「ミセスロイド」を製造 a99e5611fa5c a99e5611fa5c 白元が経営破綻 「ホッカイロ」や「ミセスロイド」を製造 @linenews 0

白元が経営破綻 「ホッカイロ」や「ミセスロイド」を製造

2014年5月29日 21:32 MSN産経ニュース

防虫剤「ミセスロイド」などで知られる日用品メーカーの白元は29日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻しました。

競争激化によって業績が伸び悩み、財務状態が悪化していました。負債総額は約255億円。間瀬和秀取締役が代表取締役社長代行に就任し、事業を継続しながら再建を図ります。

白元は保冷剤「アイスノン」や防寒剤「ホッカイロ」などのヒット商品を生み出しましたが、近年は防虫剤市場で同業大手のエステーに押されていました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_321e035b3150_発火事故で8万台部品交換へ ハーマンの浴室暖房乾燥機 321e035b3150 321e035b3150 発火事故で8万台部品交換へ ハーマンの浴室暖房乾燥機 @linenews 0

発火事故で8万台部品交換へ ハーマンの浴室暖房乾燥機

2014年5月29日 21:10 時事ドットコム

ガス器具製造のハーマンは29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコールすると発表しました。

ハーマンによると、今年5月、東京都内の住宅で浴室火災が発生。原因を調べたところ、暖房乾燥機の基板の銅線が経年劣化で断線し、接触した樹脂を溶かして発火したとみられます。

部品の開発に時間がかかるため、交換は秋以降になるとのことです。リモコン画面に「68」のエラー番号が表示された場合は使用を中止するよう呼び掛けています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_eb4d590a4550_エドウインの再生計画が成立 常見社長ら退任へ eb4d590a4550 eb4d590a4550 エドウインの再生計画が成立 常見社長ら退任へ @linenews 0

エドウインの再生計画が成立 常見社長ら退任へ

2014年5月29日 20:28 47NEWS

私的整理手続きを進めている大手ジーンズメーカー、エドウイン・ホールディングス(東京)の債権者会議が29日開かれ、伊藤忠商事の子会社になることを柱とする再生計画が成立しました。

関係者によると、主要取引金融機関は計約226億円の債権を放棄することで合意。経営責任を取って常見修二社長ら5人の取締役は退任し、役員退職慰労金も辞退する見通しです。

エドウインは金融派生商品の取引失敗で巨額の損失を抱え、昨年11月に私的整理の一種である「事業再生ADR」の利用を第三者機関に申請していました。

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