自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめました。高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。
国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指します。提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように呼び掛けます。
フジテレビの日枝久会長(79)が退任し、取締役相談役に就く人事が固まったことが10日、関係者への取材で分かりました。持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスの会長も退きます。フジテレビは、退任が内定している亀山千広社長(60)と合わせ、トップ2人の交代で視聴率低迷の打開を図ります。
日枝氏は、フジテレビの社長を経て、2001年に会長に就任。民放連会長の経験もあり、フジグループだけでなく放送業界に多大な影響力を持ってきました。亀山社長はビーエスフジ社長に就任する見通しです。
米娯楽大手ウォルト・ディズニーが発表した第2・四半期(4月1日まで)決算は、実写版「美女と野獣」がヒットしたことに加え、テーマパーク事業が好調だったことで利益が予想を上回りました。
同社帰属の純利益は23億9000万ドル(1株当たり1.50ドル)と、前年同期の21億4000万ドル(同1.30ドル)から増加。売上高は133億4000万ドルと2.8％増加しました。
テーマパーク・リゾート事業は、2016年6月の上海ディズニーランド開業を受け、売上高が9％増、利益が20％増加。一方、ケーブルテレビ事業は動画配信サービスに押されて苦戦が続き、利益が3％減少しました。
NTTドコモの販売店「ドコモショップ」の8割に当たる約2千店が、9月末までに定休日を設定する見通しになったことが9日、分かりました。約280店で営業時間の短縮にも踏み切ります。商材や料金プランの多様化などで重くなってきたスタッフの負担を軽減する狙いがあり、職場環境を改善して顧客満足度の向上につなげたい考えです。
営業日を合わせる必要があるショッピングセンター内の店舗などは例外となりますが、5月時点で約1200店が「第3火曜」など主に平日に定休日を設定。また長時間営業の店舗では1時間の営業時間短縮も実施され、店舗の状況により変わりますが、閉店を早める店が多いとみられます。
NHK受信料収入、3年連続で過去最高 前年度比2.2％増
NHKは9日、2016年度決算の速報値を発表。事業収入は前年度比205億円増の7073億円で過去最高となりました。7千億円を超えたのは初めて。事業収入のうち大半を占める受信料収入も144億円増の6769億円と3年連続で過去最高となりました。
受信料収入は前年度比で2.2％増。契約件数が伸びたほか、受信料の支払率も78.7％に改善しました。
事業支出は212億円増の6793億円、収入から支出を引いた事業収支差金は7億円減の280億円で増収減益でした。黒字は27年連続。
米企業、東芝半導体の事業主導権を求める意向
経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体会社「東芝メモリ」(東京)を巡り、三重県四日市市の工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル(WD)が、買収により事業の主導権を求める意向であることが9日、分かりました。
WDは売却先に対する拒否権があると主張しており、政府が目指す「日米連合」での買収戦略にも影響を与えそうです。東芝はWDから独占交渉権も求められており、WDに反論する文書を送ったとのこと。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日し、関係先と東芝メモリ買収への協議をしました。
三菱自動車が9日発表した2017年3月期連結決算は、最終損益が1985億円の赤字(前期は725億円の黒字)となりました。最終赤字転落は09年3月期以来8期ぶりです。
16年4月に発覚した燃費不正問題で国内販売が大きく落ち込んだほか、保有者や取引先への補償費用などとして特別損失を計上したことが響きました。売上高は前期比15.9%減の1兆9066億円。本業のもうけを示す営業利益は96.3%減の51億円でした。16年10月に資本業務提携した日産自動車主導のコスト削減などが貢献したとのことです。
経済産業、財務両省と金融庁は9日午後、危機対応融資で不正融資が発覚した商工中金に対し、同融資の全体調査(約22万口座)を柱とする業務改善命令を発動しました。商工中金への行政処分は1936年の設立以来初めて。問題の所在を特定し、経営責任も明確化させます。
業務改善命令では、外部の専門家のチェックを受けることなどで客観性を確保した上で、危機対応融資全体を調査するよう求めました。商工中金の第三者委員会による調査では全体の1割強(約2万8000口座)にとどまっていたとのこと。調査の作業工程や業務改善計画を6月9日までに提出し、直ちに実行に移すことも盛り込みました。
商工中金は4月、自然災害などで経営が悪化し民間金融機関からお金を借りられなくなった企業に低利融資する危機対応業務について、計816件の不正行為があったと発表。融資を受けられるよう借り手の業績関連資料を改ざんし、本来制度の対象でない企業に約200億円を融資していました。
合併を目指している出光興産と昭和シェル石油は9日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、4月から3年以内で年間250億円以上の相乗効果を目指すとしています。
合併については、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は2016年10月、17年4月1日付を目指していた合併を無期限で延期しました。出光の丹生谷晋取締役は「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している」と語りました。
85歳のカルメン・デロリフィチェ氏は、生きる伝説として現在もトップに立ち続けるスーパーモデル。第一線で70年間、仕事を続けてこられたことに「運良く好きな仕事ができているんだもの、すごく幸せなことです」と語っています。
求められるモデルでいるために工夫していることは「相手の求めているものに応えつつ、そこに自分らしさを必ずプラスして返すこと」と実にシンプル。上機嫌で仕事をすることで、良い結果が生まれるといい、やりたいと思う仕事があれば、臆せず掴みに行くべきだと話します。
また、カルメン氏いわく、自分がどんな人間であるかを知ることが大切なのだとか。自分を知るためにも、他の人が自分のことをどう考えているかには、いつも興味を持っているそうです。
