cat_11_issue_economic @linenews_0_86c230fcb1e0_ふるさと納税で商品券、総務相から指摘され「見直し検討」 86c230fcb1e0 86c230fcb1e0 ふるさと納税で商品券、総務相から指摘され「見直し検討」 @linenews 0

ふるさと納税で商品券、総務相から指摘され「見直し検討」

2017年2月11日 20:00 産経ニュース

千葉県勝浦市がふるさと納税1万円に対し7千円分の商品券を返礼としていることについて、高市早苗総務相は10日の記者会見で「改善を強く促していきたい」と是正を求める考えを示しました。これを受け、猿田寿男市長は「取り扱いの見直しを今後検討していきたい」とコメントしています。

総務省は2016年4月、ふるさと納税の返礼品としてプリペイドカードや商品券、電子マネーなどを贈らないよう全国の自治体に要請。千葉県内では、市川市が「Tポイント」を贈る特典を15年7月に廃止。16年5月には大多喜町が商品券の返礼をやめています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_d93daed7fa23_円安、首脳会談後も火種か トランプ氏は強硬姿勢 d93daed7fa23 d93daed7fa23 円安、首脳会談後も火種か トランプ氏は強硬姿勢 @linenews 0

円安、首脳会談後も火種か トランプ氏は強硬姿勢

2017年2月11日 18:44 gettyimages

安倍晋三首相は10日、トランプ米大統領との初の首脳会談で、日米財務相が為替問題を引き続き議論する方針を確認し、トランプ氏の「円安誘導」批判を回避しました。しかし、トランプ氏は共同記者会見で、貿易相手国の通貨安誘導を改めてけん制しており、円安・ドル高が日米間の火種となり得る構図に変わりはないといいます。

両首脳の共同声明では「(日米が)相互補完的な財政、金融、構造改革という3本の矢を用いていく」という表現を採択。日本政府は円安の一因とされる日銀の金融緩和について「理解された」と力説しました。一方トランプ氏は1月下旬、2国間の通商協定交渉に通貨安誘導を阻止する「為替条項」を導入する意向を示しており、日本が通商、経済協議で突如為替問題を突き付けられる恐れは残ります。

cat_11_issue_economic @linenews_0_014961f11e5b_大塚家具、45億円の赤字 「お家騒動」響き 014961f11e5b 014961f11e5b 大塚家具、45億円の赤字 「お家騒動」響き @linenews 0

大塚家具、45億円の赤字 「お家騒動」響き

2017年2月11日 10:18 Natsuki Sakai/アフロ

大塚家具の2016年12月期決算は、純損益が45億円の赤字(前期は3億円の黒字)に転落しました。赤字は6年ぶりで、過去最大。「お家騒動」による顧客離れが響きました。

売上高は前期比20.2%減の463億円。業績悪化のため2015年~17年度の中期経営計画を見直し、3月上旬に新たな中期ビジョンを公表します。

東京都内の本社で記者会見した大塚久美子社長は「低価格路線(に転換した)という誤解から顧客離れが進んだ」と話しました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_09ac0ae9050b_NY株続伸、96ドル高 主要3指数が連日最高値 09ac0ae9050b 09ac0ae9050b NY株続伸、96ドル高 主要3指数が連日最高値 @linenews 0

NY株続伸、96ドル高 主要3指数が連日最高値

2017年2月11日 08:56 共同通信

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はトランプ米政権による減税への期待が引き続き追い風となり、前日比96.97ドル高の2万0269.37ドルと終値の過去最高値を連日で更新しました。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は18.95ポイント高の5734.13。幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も8.23ポイント高の2316.10で、それぞれ終値最高値を更新して取引を終えました。

またトランプ氏は10日、安倍晋三首相との初の首脳会談に臨みました。市場では、トランプ氏が貿易赤字の是正を迫る可能性があるとの警戒感がありましたが、具体的な言及がなかったことで買い安心感が広がりました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_7c0d55b9dc92_東芝、損失7000億円弱か 2016年末に債務超過 7c0d55b9dc92 7c0d55b9dc92 東芝、損失7000億円弱か 2016年末に債務超過 @linenews 0

東芝、損失7000億円弱か 2016年末に債務超過

2017年2月10日 22:07 Rodrigo Reyes Marin/アフロ

東芝が米国の原子力発電事業で計上する損失額が7000億円弱になる見通しであることが10日、分かりました。

2016年9月末時点の自己資本は約3600億円でしたが、損失計上に伴い、12月末時点で負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥るもよう。半導体事業の一部などの資産を売却し、17年3月末時点では債務超過を解消したい考えです。

東芝は損失額の確定に向け、監査法人と詰めの作業に入っており、16年4~12月期決算と合わせて14日に発表します。

cat_11_issue_economic @linenews_0_9ab494cb5990_国の借金1066兆円、1人当たり840万円 2016年末 9ab494cb5990 9ab494cb5990 国の借金1066兆円、1人当たり840万円 2016年末 @linenews 0

国の借金1066兆円、1人当たり840万円 2016年末

2017年2月10日 21:43 共同通信

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高は2016年12月末時点で1066兆4234億円となり、過去最大を更新したと発表しました。

17年1月1日時点の人口推計(概算値1億2686万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となります。

前回発表の16年9月末時点に比べ3兆8488億円の増。リニア中央新幹線などの財政投融資に充てる財投債の発行や、高齢化で増え続ける社会保障費が影響しました。16年度末の借金残高は過去最大の1116兆4000億円となる見通しです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_05beae65744b_三菱商事、ローソン子会社化 TOBで株式過半数を取得 05beae65744b 05beae65744b 三菱商事、ローソン子会社化 TOBで株式過半数を取得 @linenews 0

三菱商事、ローソン子会社化 TOBで株式過半数を取得

2017年2月10日 17:04 ロイター/アフロ

三菱商事は10日、コンビニエンスストア大手ローソンの株式の過半数をTOB(株式公開買い付け)により取得し、子会社化したと発表しました。

取得額は約1440億円。両社は今後、連携をより強化し、商品力の向上や海外展開、サービス拡充の取り組みを加速します。

ローソンは三菱商事の経営資源を活用し、コンビニ業界での競争を勝ち抜きたい考え。TOBは2016年12月22日に開始、2月9日に終了しました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_942bd70e8381_大王製紙、日清紡の紙事業を買収へ 250億円で合意 942bd70e8381 942bd70e8381 大王製紙、日清紡の紙事業を買収へ 250億円で合意 @linenews 0

大王製紙、日清紡の紙事業を買収へ 250億円で合意

2017年2月10日 16:48 共同通信

大王製紙は10日、日清紡ホールディングスの製紙事業を買収することで合意したと発表しました。買収額は約250億円で、生産拠点は維持するとしています。

トイレットペーパーでシェア1位の大王製紙は、外国人旅行者の増加に伴うホテルなどへの出荷に対応するため生産力を強化したい考え。日清紡ホールディングス傘下の日清紡ペーパープロダクツの株を大王製紙が全て買い取り、4月3日付で子会社化します。

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東証大幅反発、471円高 米株高・円安を好感

2017年2月10日 16:39 共同通信

10日の東京株式市場は、前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことに加え、外国為替市場の円安ドル高を好感し、日経平均株価(225種)は大幅反発しました。

終値は前日比471円26銭高の1万9378円93銭で、2週間ぶりの高値。トランプ米大統領の掲げる税制改革やインフラ投資に対する期待から値を上げた米国市場の流れを引き継ぎました。また、インフラ関連や輸出企業を中心に幅広い銘柄が買われました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_134e49911060_プジョーとフィアットにも疑惑か、排ガス不正で仏検察に通告 134e49911060 134e49911060 プジョーとフィアットにも疑惑か、排ガス不正で仏検察に通告 @linenews 0

プジョーとフィアットにも疑惑か、排ガス不正で仏検察に通告

2017年2月10日 14:17 共同通信

フランスの公正競争当局は9日、同国の自動車大手プジョー・シトロエン・グループ(PSA)と、欧州大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が排ガス検査の際に排出量を不正に操作していた可能性があるとして、調査結果を検察に通告したことを明らかにしました。

2015年9月にフォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題が発覚して以降、公正競争当局は自動車各社の工場などに立ち入り検査を順次実施。これまでVWとルノーについて調査結果を検察に通告し、VWは16年2月、ルノーは17年1月に検察が詐欺容疑などで捜査を開始しています。