首都高横浜北線が開通、羽田空港へのアクセス向上

03.18 18:29 共同通信

横浜市の首都高横浜北線が18日、全線開通しました。首都高横羽線生麦ジャンクション(JCT)-第3京浜道路横浜港北JCT間を東西につなぐ8.2キロの道路で、開通により横浜市北部から羽田空港や横浜港へのアクセスが向上。

新横浜駅周辺から空港までの所要時間は約10分短縮され、30分程度となります。首都高速道路の宮田年耕社長は同日の開通記念式典で「陸海空の連携が深まり、国際競争力の強化につながることを期待する」と述べました。

残業の上限規制に「抜け穴」「休日労働」は含まれず

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間(月平均60時間)」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかりました。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっていました。

残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いですが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねません。

デニーズ1号店、20日閉店 米国流の画期的サービスも

横浜市港南区にあるファミリーレストラン「デニーズ」1号店の上大岡店が20日午後8時で閉店します。1974年4月にオープンし、米国流のおかわり無料のコーヒーや店員が客を座席まで案内するシステムを採用。オープンカウンターが店の象徴でした。常連客らが詰めかけ、別れを惜しんでいます。

関空長距離線で着陸料無料 関西エアポートが今春に導入

03.18 13:41 amanaimages

関西エアポートが関西空港国際線で中長距離の新規路線を対象に、航空会社が支払う着陸料を就航初年度は無料にする制度を今春導入することが18日、分かりました。

これまでは新規就航すると初年度に着陸料を通常の8割引きにしていましたが、これを中長距離の新路線に限って就航1年目は無料とする方向。2年目以降も大幅に割り引くとみられています。中長距離便は手薄なため、割引制度の拡充で欧米路線などを充実させます。

東電新会長、日立・川村氏に打診 経営陣も刷新する方向

03.18 10:03 共同通信

政府が、東京電力ホールディングス(HD)の数土文夫会長(76)の後任として、日立製作所の川村隆前会長(77)に就任を打診したことが17日、分かりました。政府は日立の経営を立て直した川村氏の手腕を生かし、福島第1原発の廃炉や賠償費用の確保に向けた東電改革の着実な実行を図る狙い。

関係者によると、川村氏も前向きに検討しているといいます。東電HD株の過半数を握る政府は、数土氏以外の取締役も交代させ、経営陣を刷新する方向。広瀬直己社長(64)の処遇についても検討しています。

イトーヨーカ堂が現場改革チーム、新社長「3年で道筋」

03.18 07:31 共同通信

セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の三枝富博社長(67)はインタビューで、営業や企画など各部署の現場を引っ張る30~40代の社員約30人からなる改革チームをつくったことを明らかにしました。「3年程度で再建に道筋をつけるのが責務だ」と述べました。

三枝氏は3月1日付で中国事業の責任者から転じました。2016年グループの第一線から去った鈴木敏文氏に依存してきた影響で「受け身の意識でやっている店が多く、顧客ニーズへの対応が十分でなかった」と分析しており、社員が主体的に課題を見つけ改善へ動く組織に改めます。

政府、建設・運転手にも残業上限 働き方改革会議

03.17 22:51 共同通信

政府は17日、残業時間の規制について、1カ月100時間未満とする上限を建設業や自動車の運転業務にも適用する方針を固めました。現在の制度で規制の対象から除外しており一定の猶予期間を設けます。発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組みます。

安倍晋三首相は自動車の運転業務や建設事業に言及し、「猶予期間を設けた上で、実態に即した形で規制を適用する方向としたい」と明言。今月末の実行計画取りまとめに向け、関係業界と調整を急ぐよう石井啓一国土交通相に指示しました。

政府は残業の上限を盛り込んで労働基準法を改正する方針。これにより新技術や新商品の研究開発を除き、ほとんどの民間の業種と職種が対象になります。

日銀保有国債、年内にも500兆円超えか 買い増し続く

日本銀行が17日発表した資金循環統計によると、日銀の保有国債は昨年末時点で前年比27.0%増の421兆円(時価ベース)で、発行残高全体の39.1%を占めました。大規模緩和前の2012年末と比べると、日銀の保有額は3.6倍で、今年中に500兆円を超す可能性があります。

日銀は現在の緩和策で、年80兆円をめどに国債を買い増しています。財務省は年約40兆円の国債を新たに発行しており、日銀はそれ以上の量を、民間銀行などから買っています。民間銀行が保有する国債の残高は、昨年末時点で209兆円で、4年前の360兆円から4割以上減りました。保有割合は19.4%で、初めて2割を割り込みました。

糸井氏の「ほぼ日」、初値は5360円 ジャスダック

03.17 21:16 共同通信

東証ジャスダック市場に上場した「ほぼ日」は17日の取引で、5360円の初値を付けました。公開価格(2350円)の2.3倍に相当。終値は5020円でした。

ほぼ日は著名なコピーライターの糸井重里氏が社長を務め、インターネットでの情報発信などを行っています。16日に上場したものの、買い注文が殺到して取引は成立しませんでした。

小林製薬、グループ会社契約社員250人を正社員に

03.17 18:59 共同通信

小林製薬は17日、グループの製造会社で働く契約社員のうち約250人を、4月1日から各企業の正社員に登用すると発表。製造技術と専門知識を持つ人材が、契約期限切れで外部に流出するのを防ぐのが狙い。

正社員登用の対象となるのは、富山小林製薬(富山市)、仙台小林製薬(宮城県大和町)などグループ6社で働く採用後4年を経過した契約社員。職務能力などで一定基準を満たす人材を採用します。

これにより製造関連会社の正社員比率は約4割から約6割に高まるとのこと。契約社員から正社員に移行すると、雇用契約は無期限となり、家族手当や住宅手当など福利厚生も充実します。同社では「製造現場で働く社員が長く活躍できる制度を提供し、生産体制の強化を図りたい」としています。

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