"空飛ぶタクシー"実用化へ ロールスロイスが方針
英航空機エンジン大手ロールスロイスが2020年代前半にも「空飛ぶタクシー」の実用化を目指す方針であることが16日分かりました。英メディアが報じました。「空飛ぶタクシー」を巡っては、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが23年に実用化する計画を掲げるなど、注目が高まっています。
報道によると、ロールスロイスは最高速度250マイル(約400キロ)で約500マイル(約800キロ)の距離を飛行することを目指します。4～5人乗りの機体にするということです。外部企業との提携で実現を目指します。
国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにしました。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しします。
仮想通貨の売却などで得た利益の計算は、仮想通貨交換業者ごとに取引履歴データの保存方式が異なるなどの理由で難しく、計算を怠ったり、ごまかしたりして納税が滞る問題も指摘されています。こうした問題の解決に向け、IT企業を中心に仮想通貨所得の確定申告を支援するための損益自動計算ソフトやサービスの開発が相次いでおり、国税庁はこうした民間のサービスも周知したい考えです。
セブン-イレブンの一部店舗で7月17日より、注ぎたての生ビールを楽しめる「ビールサーバー」が導入されることが分かりました。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円。
ビールサーバーは東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定。手軽にコーヒーが楽しめると人気の「セブンカフェ」と同様に、カップを購入するスタイルで、サーバーの「ビールジョッキボタン」を押すことにより、注ぎたての「キリンビール一番搾り」が楽しめます。
ネット上では「絶対毎日帰りに飲む」「生2杯と唐揚げと焼き鳥買っても800円で済む」といった肯定的な声があがる一方、「飲酒運転が問題になるのでは」「大学生がどんちゃん騒ぎしそう」といったトラブルを心配する声も。また、サーバーの洗浄をどうするのかといった疑問もあがっていました。
SHOWROOM前田社長、英語は"独学"で勉強 モチベーションも明かす
ライブ動画配信サイト「SHOWROOM」の前田裕二社長が、1日放送の「EDX44」(テレビ朝日系)に出演しました。密着中、海外からの電話に流暢な英語で会話する前田氏に「どこで勉強したんですか？留学とか？」とスタッフが聞くと、前田氏は「いやいや、日本のNOVAで先生になって(勉強した)」と返答。続けて「まずは受付の担当になって、それをやりながらお客さんの英検とかTOEICを指導する係になった」と説明しました。
前田氏は当時「大学の学費でいっぱいいっぱいで」「どうしようかなってときに『逆に先生になっちゃえばいいんじゃないの』って思った」と話し、独学で勉強を開始。休憩時間には、外国人講師たちに積極的に話しかけ、生きた英語を習得していったといいます。また小学校2年で母を亡くし「自分で食べる能力を身につけようと思ったタイミングがあった。逆境を乗り越えること自体が自分のモチベーションだと気づいた」と明かしました。
金融庁は13日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行、東日本銀行(東京)に対し業務改善命令を出しました。
金利とは別に根拠不明な手数料を取引先企業から受け取るなど、不適切な融資が見つかったため。融資審査体制にも不備があったと指摘し、再発防止策や内部管理体制の見直しを求めました。
非正規労働者が2000万人超で過去最多、総務省の2017年就業調査
総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加しました。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新。人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加しました。
浄水器などを販売する東京都中央区の「エナジック」と、沖縄県のグループ会社2社が東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約30億円の申告漏れを指摘されたことが13日、関係者への取材で分かりました。
国税局はこのうち約8億円を仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定したとされ、重加算税を含む追徴税額は約9億円に上るとみられます。関係者によると、グループ会社の「沖縄還元フーズ」が、エナジックの海外拠点に対して計上した販売手数料について、実態を伴わない所得圧縮に当たると判断したもようです。為替差益の計算に誤りなどもあったとされます。
米司法省は12日、米通信大手AT&Tによる米メディア大手タイム・ワーナーの買収を認めた連邦裁判所の判断に、上訴する方針を表明しました。裁判所の承認を受けて6月に完了した買収が、白紙に戻される可能性が浮上しています。
司法省は昨年11月、巨大企業の誕生で市場競争が阻害される恐れがあるとして、買収差し止めを求めて提訴。しかし、連邦地裁は6月、同省の主張を退け、854億ドル(約9兆6000億円)での買収計画を無条件で承認しました。
司法省はこの判決の効力停止を求めず、買収完了を可能にする諸条件でAT&Tと合意し、6月14日に買収は完了。しかし、政府は60日以内に上訴する選択肢を残していました。AT&T側の弁護士は司法省の上訴に「驚いている」とし、買収を認めた判決の維持に向けて控訴裁判所で争う方針を示しました。
米ウォルマート、西友売却「決めていない」日本事業の継続表明
米流通大手ウォルマートは12日、傘下のスーパー大手西友(東京)の売却方針を固めたと報じられたことについて「西友を売却することは決定していないし、いかなる売却交渉もしていない」との声明を出しました。
また「われわれは日本事業の構築を続け、変化している日本の顧客のニーズに応えていく」と説明。西友は経営不振に陥っていた2002年にウォルマートと資本提携。不採算店舗閉鎖や人員リストラで再建を進めてきましたが、業績は低迷。売却先には、日本の流通大手や投資ファンド、総合商社が取り沙汰されています。
ウォルマートについては12日、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争で大型投資をデジタル分野に集中しており、人口減少などで成長余力が少ない日本市場からの撤退を決めたとの報道が出ていました。
BMWが追加リコール 27車種6千台超で火災の恐れ、国交省に届け出
BMW日本法人は12日、電気回路がショートし車両火災に至る恐れがあるとして、「MINIクーパーSクロスオーバー」など27車種6921台(2007年11月～11年11月生産)をリコールすると国土交通省に届けました。11、12年に届け出ており、対象範囲を広げました。
国交省によると、ボンネットの中が焼ける火災3件を確認しています。エンジンの出力を増すためのターボチャージャーを冷却するポンプについて設計に問題があり、電気回路がショートする可能性があります。