cat_11_issue_economic @linenews_0_23b971fdfefd_日本マクドナルド、都内33店舗で「UberEATS」を導入へ 23b971fdfefd 23b971fdfefd 日本マクドナルド、都内33店舗で「UberEATS」を導入へ @linenews 0

日本マクドナルド、都内33店舗で「UberEATS」を導入へ

2017年6月26日 20:03 ロイター/アフロ

日本マクドナルドは26日、Uberのフードデリバリーサービス「UberEATS(ウーバーイーツ)」を都内33店舗で導入すると発表しました。今月29日からサービスを開始します。

「マックデリバリー」は最低注文価格が1500円(朝マック商品は1000円から)ですが、「UberEATS」は最低注文価格が設定されていないため、1品から注文が可能。ただ、朝マックやデザートなどの一部商品は対象外となっています。配送手数料は「マックデリバリー」の300円に対し、「UberEATS」は380円。

cat_11_issue_economic @linenews_0_3b8ba0329de2_東電新会長が知事を表敬訪問 福島が原点、廃炉進める 3b8ba0329de2 3b8ba0329de2 東電新会長が知事を表敬訪問 福島が原点、廃炉進める @linenews 0

東電新会長が知事を表敬訪問 福島が原点、廃炉進める

2017年6月26日 15:42 共同通信

東京電力ホールディングスの川村隆会長と小早川智明社長は26日、福島県庁を訪問し、内堀雅雄知事と会談しました。川村会長は23日に新経営体制が発足したことを報告した上で、「福島がわれわれの原点であることは全く変わりない」と説明。また、「福島第1原発の廃炉作業を安全、着実に進める」と述べました。

内堀知事は第1原発の廃炉、事故の賠償実行とともに、福島第2原発の全基廃炉を「県民の強い思い」と改めて要請。小早川社長は、第2原発について「県や市町村の(議会の)決議を重く受け止めている」と話す一方、廃炉の是非は「引き続き検討する」と述べるにとどめました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_9bfcaf1b7e94_エティハド航空、追加料金で隣が空席に エコノミーで提供へ 9bfcaf1b7e94 9bfcaf1b7e94 エティハド航空、追加料金で隣が空席に エコノミーで提供へ @linenews 0

エティハド航空、追加料金で隣が空席に エコノミーで提供へ

2017年6月26日 10:01 CNN.co.jp

アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は25日までに、自社便のエコノミークラスで乗客が隣席が空いている座席を望む場合、特別料金を支払えば提供するサービスを計画していることを明らかにしました。

買い占めることができるのは最大3座席で、申し込みは搭乗予約の段階で行い、離陸の30時間前に実現するかどうかを確認出来るそう。サービスは今年7月3日から開始予定で、座席配列などの条件次第で利用出来ない可能性もあるということです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_2f385453d7e7_イタリア、地銀2行の破綻処理に最大2兆円 批判高まる可能性 2f385453d7e7 2f385453d7e7 イタリア、地銀2行の破綻処理に最大2兆円 批判高まる可能性 @linenews 0

イタリア、地銀2行の破綻処理に最大2兆円 批判高まる可能性

2017年6月26日 09:06 共同通信

イタリア政府は25日、多額の不良債権で経営が行き詰まった地方銀行2行について、最大170億ユーロ(約2兆1千億円)程度を投じて破綻処理すると発表しました。金融システムの安定化を図り、取引先の中小企業の資金繰りを支えるのが狙い。巨額の公的負担に批判が高まる可能性があります。

2行はバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァとベネト・バンカ。英金融誌によると、バンカ・ポポラーレの資産規模はイタリア12位、ベネト・バンカは15位です。

欧州中央銀行は23日、「両行に対し資本計画を提出するための時間を与えたが、信頼のある解決法を提示することができなかった」とし、両行は破綻しつつあるか、破綻する公算が大きく、清算されるとの判断を下していました。

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楽天が"民泊事業"に参入、目指すポジションとは?

2017年6月25日 13:00 マイナビニュース

楽天とLIFULLは、共同で子会社「楽天LIFULL STAY株式会社」の設立を発表。これは6月9日に成立した「住宅宿泊事業法」を受けて設立された民泊サービスの専業会社で、民泊を貸したい人と借りたい人を結びつけるプラットフォームを提供するもの。サービスの開始は民泊新法が施行される来年1月以降を予定しています。

民泊新法の成立により、旅行・不動産業などが民泊事業への興味を示しているそう。一方で、楽天同様に大きなユーザー基盤を持つネット企業は、この分野にあまり積極的に参入してくる様子がないのだとか。「強力なライバルが少なく、スタートダッシュで差をつけられる」といった見解が挙がっています。

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日本郵政、高齢者向け「みまもり事業」を大幅縮小へ

2017年6月25日 08:40 ロイター/アフロ

日本郵政が、事業化を発表していた高齢者向けの「みまもりサービス」について、予定していたタブレット端末配布などのサービスを取りやめ、運営する子会社設立も断念するなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めたことが24日、分かりました。

みまもりサービスは、専用アプリを導入したタブレット端末で家族に様子を伝えるサービス。高齢者にはタブレット端末約500万台を配布して利用してもらう計画でしたが、導入コストや利用方法を教えるための人手がかかるため、見送りました。豪物流子会社トール・ホールディングスの減損処理、野村不動産ホールディングスの買収断念に続き、新たな事業の柱が頓挫した格好です。

cat_11_issue_economic @linenews_0_78e7eb4fde9a_イタリア2地銀が経営破綻へ、多額の不良債権で 78e7eb4fde9a 78e7eb4fde9a イタリア2地銀が経営破綻へ、多額の不良債権で @linenews 0

イタリア2地銀が経営破綻へ、多額の不良債権で

2017年6月24日 21:36 共同通信

多額の不良債権を抱えるイタリアの地方銀行2行が経営破綻する可能性が高まり、清算される見通しとなりました。欧州中央銀行(ECB)が23日発表しました。イタリア政府が近く、破綻処理を決める見通し。

2行は、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ。ECBは、2行に対し資本調達の計画を提出するよう時間を与えましたが、信頼できる解決策が示されなかったと説明。イタリアの銀行の不良債権額は3490億ユーロ(約43兆5000億円)に上っています。国内総生産(GDP)の約2割に当たり、適切な処理が急務になっています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_b74b8a385631_ロッテ創業者が取締役退任 "内紛"で約70年の在任に幕 b74b8a385631 b74b8a385631 ロッテ創業者が取締役退任 "内紛"で約70年の在任に幕 @linenews 0

ロッテ創業者が取締役退任 "内紛"で約70年の在任に幕

2017年6月24日 12:15 共同通信

創業一族間で経営権を巡る内紛が続くロッテホールディングス(HD、東京)は24日、東京都内で株主総会を開き、創業者で日韓にまたがる企業グループを築いた重光武雄氏(94)が取締役から退く人事を正式に決めました。ロッテHDは高齢が退任の理由と説明しました。

持ち株会社化前のロッテ時代から約70年続いた武雄氏の取締役在任が終わりました。名誉会長の肩書は残ります。武雄氏を外した会社側の取締役選任議案が過半数の賛成で可決。一連の争いで、副会長の座を追われた創業者長男の宏之氏(63)は自身や武雄氏らを選任する株主提案をしましたが、退けられました。

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東電HDが株主総会で新取締役を選任、再建加速へ

2017年6月23日 16:28 共同通信

東京電力ホールディングス(HD)は23日、東京都内で定時株主総会を開き、新会長に就く日立製作所の川村隆名誉会長ら取締役13人が賛成多数で選任。総会後の取締役会を経て、川村氏や新社長に昇格する小早川智明取締役ら新経営陣が正式に発足し、福島第1原子力発電所事故後の再建を加速させます。

数土文夫会長は退任。代表権のない副会長に退く広瀬直己社長は「福島への責任を果たすという使命を肝に銘じ、賠償、廃炉費用の資金確保や企業価値の向上を目指す」と説明しました。

選任された取締役13人のうち、川村氏を含む10人が新任。新経営陣は5月に公表した「新々総合特別事業計画」(再建計画)の着実な実行を託されます。株主提案は11議案が提出。柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を求めるなど主に原発関連の内容でしたが、すべて否決されました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_0eee76be3014_楽天が民泊サイトに本格参入 不動産系企業と新会社設立で 0eee76be3014 0eee76be3014 楽天が民泊サイトに本格参入 不動産系企業と新会社設立で @linenews 0

楽天が民泊サイトに本格参入 不動産系企業と新会社設立で

2017年6月22日 21:05 トラベルボイス

楽天は民泊サイトに本格参入するため、不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULL社と共同で「楽天LIFULL STAY」社を設立。新会社は、住宅宿泊仲介業者として民泊新法に基づいた観光庁の登録を行う予定です。

LIFULLの不動産情報を活用し、民泊に利用可能な全国の空き家や空き室を掘り起こします。楽天の顧客基盤を用い、楽天のポイント利用なども検討。楽天の山田副社長は「全国で増加する空き家、空き室対策にもつながる」と述べ、地域活性化や観光客呼び込みにつなげたい考えを示しました。

新会社では、民泊施設を提供したい人と利用したいユーザーをインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを構築。宿泊仲介サービスの名称は「Vacation Stay(仮称)」とする予定で、「遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者(旅行者)には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供します」と発表しています。

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