アップルのティム・クックCEOは、同社が積極的に再生可能エネルギーへの移行を進めていることを問題視した株主らに対し、アップル株から手を引くべきだと手厳しく反論したそうです。
アップルの株主総会において、同社の株をもつ保守系のシンクタンクが、アップルの環境構想を批判し、利益を増やさないこの構想を継続しないことを約束するようアップルに求めました。
クックCEOは「我々が最初に見たときよりも良い世界を残す。そして、そうした姿勢に反対なのであれば、その人はアップルの株から手を引くべきだろう」と語りました。
関東甲信地方の記録的な大雪の影響で野菜の価格が高騰していることをうけて4日、イオンは全国の425店で野菜を相場の1～5割引で販売するセールを実施しました。
大雪被害を免れた直営農場や契約農場などから調達した野菜を最大約40品目販売。全国で約千トンの販売を計画しています。
イオンの関係者によると、大雪の影響で野菜の相場は2月後半に前年同期比2～3割高にまで上昇。現在も1割ほど高い状態が続いており、同社では小分け販売を増やすなどして消費者に割安感をアピールしています。
ユニクロを経営するファーストリテイリングが、アメリカのファッションブランド、「J.クルー」に買収を持ちかけていると、WSJ紙が3日伝えました。
このM&Aが成功裏に終われば、GAPが価格帯に応じて「バナナ・リパブリック／GAP／オールド・ネイビー」という3本柱で成功しているように、ユニクロも「Jクル―／ユニクロ／GU」という大衆衣料の中での“松竹梅”で勝負できるメリットが生まれるそうです。
米国で知名度の高いブランドを取り込むことで米市場への進出を進め、高価格帯での商品の提供も行うことができるようになれば、世界でも一二を争う衣料品メーカーへと成長していく大きな足がかりとなるでしょう。
CSRと聞いて、ボランティアや寄付などの活動といった、社会貢献的な活動だけを思いうかべていませんか。しかし「本当のCSRとは、企業活動そのものである」と筆者。
一番最初に必要なのは、誰が自社のステークホルダーかを特定すること。日本ではステークホルダーに対する意識が低く、誰が自社のステークホルダーかを特定できていないことが多いそうです。
CSRを推進しながら企業としての競争力を高めるには、イノベーションが不可欠。あらゆる技術革新や組織の革新が、CSRを出発点として起こっています。
消費者意識の高まりで「過剰クレーム」をつけるモンスター消費者。こうしたモンスター消費者が「ブラック企業を増殖させる一因となっているのではないか」との指摘もあります。
とにかく安ければいいというだけの消費者に対して、企業は少しでも安くサービスを提供しようとしますが、その「しわ寄せ」は従業員にきてしまいます。
そのため、運送・飲食といった接客業はブラック化しているとの意見も。「値段相応」という考えが、日本のサービス業にはあまり定着していないようです。
老舗から一気にトレンドの先頭を走る「ホテル龍名館東京」。客室メークの担当者が「刑事のように、お客様の使用した後を観察」するなど、徹底したサービス向上施策が紹介されています。
古き良き老舗の伝統を継承しつつ、情報システム関連の改善に着手。2010年よりGoogle Appsを導入し、大幅な効率化とサービス向上を実現しました。
睡眠特化ルーム「フォーラス」も魅力のひとつで、光と音と振動で睡眠環境を演出する快眠システムを導入。多忙なビジネスマンのニーズに応える一室です。
近年、高齢者の麻雀人口が増加。お酒を飲まない、たばこを吸わない、お金を賭けない「健康麻雀」が高齢者の間でブームになっています。頭も手先も使う麻雀は、ボケ防止にはもってこいです。
麻雀は、学生時代から親しんできた「団塊の世代」には根強い人気を誇っており、昨年末には任天堂が、麻雀牌の新商品を37年ぶりに発売しました。
麻雀を通じて生まれる近所の方々とのコミュニケーションが、「引きこもり」がちな高齢者にとって、再び社会に参加するきっかけになるといいます。
楽天は、無料通話アプリ「バイバー」を展開するイスラエル発の企業の株式を9億ドルで100％取得すると発表。三木谷社長は、買収の意図を「楽天経済圏を拡大させていくため」としています。
三木谷氏によると、楽天経済圏をグローバルに拡大するにあたっては、規模の小さい新興市場への参入がネックであり、バイバーを足がかりにすることで、世界のより小さな新興市場に対しても参入できるようになると説明しています。
楽天は2010年頃から世界戦略を打ち出しており、2012年には社内の公用語を英語にするなど、本格的な取り組みを進めてきました。同社が海外にこだわるのは、日本市場がすでに頭打ちになっているからだそうです。
「根回し」という言葉は、何となくダーティなイメージがありますよね。しかし「ビジネスマンには根回しが必須だ」と説くのは、心理カウンセラーで作家の五百田達成さん。
根回しする際、注意すべきは「個別に」話すことだそうです。「人には『集団になるほど無意識に手を抜いてしまう』という傾向があり『自分だけに話してくれている』と思うと、相手は協力的に動いてくれる」そうです。
色々なシーンで使える根回しのテクニックが、以下のサイトにまとめられています。
中国の景気減速懸念から、総合商社各社は12年度に軒並み、業績の下方修正を余儀なくされました。とりわけ資源依存度の高い三井物産に与えるダメージは、深刻だと思われていましたが、現時点でそれは杞憂となっているようです。
三井物産が好調な理由として「慎重な資源投資戦略の成功」「海外で展開する発電事業が着実に業績を伸ばしていること」「石炭の保有権益量が少ないこと」などがあるようです。
三井物産は日本初の総合商社。明治初期に、自らを「物産」と称し、あらゆる産品の貿易を手掛ける民間の企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造りました。