日本の仮想通貨巨額流出、北朝鮮の犯行か 韓国情報機関

02.06 06:22 gettyimages

韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告しました。また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘。同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにしました。

北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたとのこと。国情院は「国民への影響を最小化するため、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調しました。

小学生の頃から天才プログラマー、コインチェック和田社長

02.05 08:25 共同通信

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件。同社の和田晃一良社長(27)について、JX通信社代表取締役の米重克洋氏は「経営者やビジネスマンというより"天才プログラマー"という印象が強い」などと説明。「学生がそのまま億万長者になったような男」と述べています。

和田氏は小学生の頃から天才プログラマーとしてその名を轟かせ、東工大学在学中には「就活アプリ」を開発。大学3年の時にコインチェックの前身レジュプレスを立ち上げ、2014年にコインチェックを創業しました。また、同氏が開発したサイト「STORYS.JP」は爆発的な人気となり、100万部を超える大ベストセラー「ビリギャル」もここから誕生しました。

コインチェック、日本円出金の再開に向け準備中と改めて発表

02.03 19:17 gori.me(ゴリミー)

コインチェック株式会社は3日、「日本円出金の再開の見通しについて」とするプレスリリースを発表。現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について確認・検証中とし、再開に向けた準備を進めているとしました。一方で、具体的な再開時期は明らかにされていません。

また、「お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております」と説明。利用者がアカウントに保有している仮想通貨については、「ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております」としています。

コインチェック株式会社は1月28日、同社の運営する仮想通貨取引所「Coincheck」での仮想通貨NEMが不正流出したことについて、保有者全員に日本円でコインチェックウォレットに返金することを明らかにしていました。流出したNEMは5億2300万XEMにのぼり、保有者は約26万人とされています。

仮想通貨の流出で被害者団体を結成 30人余り、返金交渉へ

02.03 16:18 共同通信

仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から大量に流出した問題で、取引所に通貨を預けていた利用者ら30人余りが3日、東京都内に集まり、被害者団体を結成しました。コインチェックと今後、団体として交渉し、民事訴訟を起こすことも視野に返金を求めていきます。

集まりにはネムの保有者に加え、「ビットコイン」など他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客らが参加。支援する弁護士3人も同席しました。被害者同士で情報交換するほか、近くホームページを立ち上げ、少なくとも数十万人がいるとみられる全国の被害者に参加を呼び掛ける方針です。

金融庁、コインチェックを常時監視 返金原資を調査

02.02 21:28 共同通信

金融庁は2日、顧客の巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した取引所大手コインチェック(東京)に立ち入り検査を行い、検査官を常駐させる監視態勢に入りました。流出した約580億円分の返金の根拠となる財務状況を開示せず金融庁にも明確な報告をしていないため、顧客への返金原資を確保しているかどうかなど被害補償に向けた対応を調査します。

また金融庁は、コインチェックを除く31の仮想通貨取引所全てに対し、安全管理体制などを2日中に報告するよう命じました。仮想通貨取引所への立ち入り検査は、昨年4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制が導入されてから初めてです。

Mt.Gox元代表カルプレス氏、コインチェック社の体制「甘い」

02.02 21:26 AbemaTIMES

仮想通貨取引所「コインチェック」による流出問題が注目されていますが、仮想通貨を巡っては過去にも不正な資金流出事件がありました。14年にビットコイン消失で問題となったMt.Gox社の元代表、マルク・カルプレス氏が1日放送のAbemaTV「AbemaPrime」に出演。コインチェック事件に言及しました。

「コインチェックは、全てのNEMをホットウォレットに置いていたし、今ならもっと高度なセキュリティがそんなにお金をかけなくても作れるのに、そこがかなり甘いと感じた」とコメント。また、流出したNEMの見通しについてマーキングの効果は限定的だとして、「NEMを扱っている全ての取引所が協力しないといけない」と訴えました。

"犯人口座"に「お金くれ」メッセージ送り付け相次ぐ NEM流出

02.02 10:15 共同通信

仮想通貨取引所大手のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人のものとみられる口座に対して、「お金をくれ」や「ネムを返して」などのメッセージが相次いで送り付けられていることが2日、分かりました。

ネムの取引はインターネット上に記録されており、コインチェックからの流出先口座は誰でも見ることができます。また、送金する際にメッセージを付けることができる仕組みになっています。その仕組みを利用して、犯人のものとみられる口座にごく少額の送金とともに「盗んだネムをコインチェックに返せ」と返金を促したりする例が見られました。

金融庁がコインチェックに立ち入り検査、NEM流出で

02.02 09:06 共同通信

金融庁は2日午前、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出させた取引所大手コインチェック(東京)に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入りました。被害を受けた顧客への補償に充てる原資の有無、システムの安全対策などを詳細に検証する方針です。

仮想通貨取引所への立ち入り検査は初めてです。補償額は460億円に上るため、金融庁は財務状況を精査。実際に返金が可能かどうかを確認したい考えです。また、システムの安全対策や再発防止策、原因究明の進捗状況なども調べます。

金融庁はコインチェックに対して1月29日に業務改善命令を出し、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめて2月13日までに報告するよう求めていましたが、これまでのコインチェック側の説明に不明瞭な点も多く、立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取ることにしました。

仮想通貨流出、米国とNZに送金と判明 弁護団は2月に提訴か

02.01 21:48 gettyimages

仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」の朝山貴生理事が1日、共同通信などの取材に応じ、仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)のネム流出問題に絡んで「複数の国の捜査当局が動いている」と述べました。

流出したネムが米国とニュージーランドの取引所に送金されたことも明らかにしました。朝山氏は、取引所に送金されたネムが換金されたかどうかは断言できないと示唆。その上で、「常識的に見て、まだ現金化していないだろう」と話しました。

また、被害対策弁護団は1日、2月中旬をめどに、コインチェックの利用者を原告として、仮想通貨「NEM(ネム)」の払い戻しを求める訴訟を東京地裁に起こす方針を明らかにしています。

仮想通貨流出、取引所が警視庁に記録提出 捜査本格化

02.01 13:45 共同通信

取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、警視庁サイバー犯罪対策課が同社から、システムの通信記録の提供を受けたことが1日、捜査関係者への取材で分かりました。

今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に解析を進め、捜査を本格化します。捜査関係者によると、通信記録の提出は1月31日午後。同課は流出の経緯などについて、同社社員を聴取しています。

続きはアプリで、快適に LINENEWS