各種統計データの全国比較で香川のくらしが分かる2019年版「100の指標からみた香川」がまとまった。南海トラフ巨大地震など自然災害への備えの重要性が叫ばれる中、公立小中学校施設耐震化率が100％で全国トップタイとなり、3年ぶりに1位の項目が生まれた。自主防災組織活動カバー率も4位に入った。
100の指標は、1972年から県が毎年独自に作成。各機関がつくる都道府県別統計の100項目をそれぞれ実数や人口当たりの数値で順位付けし、「福祉と医療」「産業と労働」など8分野に分類してまとめている。
公立小中学校施設の耐震化率は京都や神奈川など11府県と並んで首位となり、11位（前年99・9％）だった前年から大きく順位を上げた。自主防災組織活動カバー率は96・2％と全国平均（83・2％）を上回り、順位も前回の8位（前年94・5％）から4位となった。
上位10位以内は、前回より1項目少ない21項目。地域子育て支援拠点設置か所数（乳幼児人口千人当たり）が2・39カ所から2・51カ所に増え、全国順位も4位になった。前回より順位が上昇したのは23項目で、出生率（人口千人当たり）は7・7人で前回20位から13位に上がった。
上位常連の項目では、1世帯当たりの預貯金残高（1649万8千円）が4年連続の3位。道路舗装率（99・9％）は4位をキープした。下位の項目では、人口10万人当たりの交通事故発生件数が42位の534・19件。順位は前回と同じで、全国平均（339・84件）と比べて多い状況が依然として続いている。
100の指標は1部600円で県統計調査課などで販売している。問い合わせは同課〈087（832）3151〉。
