日常的にオンラインゲームで遊ぶ県内の小学4~6年生のうち4割超が、ゲーム内で「課金」をしていることが県教委のアンケート調査で明らかになった。課金すると答えた児童のうち2割は、課金額を「月3千円以上」と回答。児童生徒の課金を巡るトラブルが判明した小中学校が全体の4分の1に上ることも分かり、子どもがゲームやネットと適切に付き合うための対策が急務となっている。
調査は、児童生徒のスマートフォンなどの利用状況を調べるため、2014年度から3年ごとに県教委が実施。本年度は20年9~10月に県内の小学生(4~6年生)1897人、中学生2080人、高校生780人、特別支援学校高等部124人の計4881人を対象に行い、オンラインゲームの課金状況について速報値をまとめた。
調査結果によると、週1回以上オンラインゲームをしている児童生徒は、17年度の前回調査では小中高とも4割程度だったが、今回の調査では小中学生が6割、高校生が5割といずれも増加した。
このうち「課金をしている」と回答したのは小学生が45%と最も高く、中学生39%、高校生23%と続いた。
課金をしている子どもに毎月の課金額を尋ねると、「月3千円以上」の割合は小学生が21%、中学生16%、高校生17%。「月千円以上3千円未満」は小中高とも約4割を占めた。小学生では、ネット接続型の携帯ゲーム機を使い、プリペイドカードで課金するケースも多いとみられる。
課金を巡る小中学校でのトラブルでは、課金が高額になったケースや、課金して購入したゲーム内のアイテムを巡る友人同士のもめ事などがあったという。
県教委は児童生徒のネット・ゲーム依存や課金トラブルを未然に防ぐため、教職員用の対策マニュアルを新たに作成するほか、保護者向けの啓発冊子、家庭でのルール作りを促す学習シートなどを活用した取り組みを進める方針。
調査の速報値は、17日の2月定例県議会本会議の一般質問で、氏家孝志氏(自民県政会・仲多度1区)の質問に工代祐司教育長が答えた。