秋田市は24日、同市泉北の就労継続支援B型事業所「Oraie(オライエ)」の運営事業者が、市からの給付費計235万円余りを不正に受け取っていたなどとして、障害福祉サービス事業者の指定を取り消す行政処分を行った。事業者には加算金を含め329万円の返還も求めた。
障害福祉サービス事業者への行政処分として指定の取り消しは最も重く、市が行うのは初めて。取り消しは6月1日付。
市によると、オライエ社は事業所の利用者23人全員について、支援方針や留意事項などを記載する「個別支援計画」を作成していなかった。
計画が未作成の場合、市に申請する給付費を減額する必要があるが、オライエ社は23年2~7月分を減額せず申請。235万円余りの給付費を不正に受け取っていた。
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