ダフ屋行為に罰則、不正転売禁止法成立へ 来年6月施行

2018年12月7日 16:37 朝日新聞デジタル

 コンサートなどのチケットの不正な転売を禁ずる議員立法の「特定興行入場券の不正転売禁止法」が8日未明にも参院本会議で可決、成立する。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、規制する方法がなかったインターネット上の「ダフ屋行為」も含めた高額転売が罰則付きで禁じられる。施行は来年6月中旬。
 衆院は全会一致で、参院文教科学委員会でも6日に可決されている。
 対象は、映画や演劇、音楽、スポーツなどの興行のチケット。条件は、販売時に不正転売の禁止が明記されている▽日時や場所が決まっており、入場者が事前に登録されていたり座席が指定されたりしている▽販売時に入場者の名前や連絡先を確認し、確認したことをチケットに明記している、など。紙に印刷されたチケットだけでなく、QRコードやICカードをチケットとして使う場合も含まれる。興行の主催者には入場時に本人確認をする努力義務もつけた。

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アパマン店長の刑事責任を捜査へ 重過失失火容疑など

2018年12月20日 00:06 朝日新聞デジタル

 札幌市豊平区で16日夜に起きた爆発事故で、北海道警は倒壊した建物に入居していた不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」の男性店長(33)の刑事責任について捜査する方針を決めた。捜査関係者への取材で分かった。店長は関係者に対し「消臭スプレー缶を廃棄しようと、店内で120本を並べて一気に噴射し、その後に室内で給湯器を使ったら爆発した」などと話しており、重過失失火などの容疑を検討している。
 警察や消防によると、爆発で40人以上が負傷し、半径約100メートルのマンションや飲食店など建物20棟で被害が確認された。捜査関係者によると、爆発が周辺の住民や店の利用客、近隣の建物など公共に与えた危険が極めて大きかったため、事件化を視野に捜査する。ほかに重過失傷害などの容疑も検討しているという。
 現場検証では、大量のスプレー缶などが見つかっている。

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欧州委、イタリアへの制裁見送り 予算案の修正を評価

2018年12月20日 00:05 朝日新聞デジタル

 イタリアの2019年の政府予算案が欧州連合(EU)の財政規律に反するとされた問題で、EUの行政機能を担う欧州委員会は19日、制裁の発動を勧告しない考えを明らかにした。イタリアが予算案を修正したことを評価した。
 6月に発足したイタリアのコンテ政権はEUに懐疑的で、失業者などに一定額を支給する「最低所得保障」など巨額の財源が必要な政策を国民に約束。19年の予算案で1・5%の経済成長を見込んだうえ、財政赤字の見通しを実質国内総生産(GDP)比2・4%とするなど、前政権に比べて緩い目標を示していた。
 これに対し、欧州委は、イタリアの政府債務残高の多さをもとに、財政赤字を減らすペースが遅すぎると指摘。経済成長の見込みも楽観的に過ぎるとして、予算案を厳しくするよう求めていた。
 コンテ首相は12日、ユンケル欧州委員長に財政赤字の見通しをGDP比で2・04%に引き下げると説明。18日に改めてイタリア、EUの当局者が協議し、制裁を回避することで合意した。イタリアは経済成長の見通しも引き下げたとみられる。(ブリュッセル=津阪直樹)

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米、北朝鮮渡航制限の見直し検討 実務協議の進展狙いか

2018年12月20日 00:03 朝日新聞デジタル

 米国のビーガン北朝鮮政策特別代表は19日、米国の市民団体などによる北朝鮮への人道支援が円滑に進むよう、米市民の北朝鮮への渡航を原則禁止した措置について、再検討する考えを示した。韓国・仁川空港で記者団に語った。米国が一切の譲歩を拒んでいることを理由に、米朝実務協議に応じない北朝鮮を説得する狙いがあるとみられる。
 ビーガン氏は「北朝鮮で活動する多くの人道支援組織が、厳格な国際社会の制裁による支援の遅れを懸念している」と指摘。米市民に対する渡航禁止措置について「支援物資の引き渡しや国際的な基準による検証のための訪朝について、再検討する」とした。
 ポンペオ米国務長官の指示を受け、新年早々に米国の支援団体関係者らと会い、適切な支援を保障できる方法について協議するという。ビーガン氏は訪韓中、北朝鮮への制裁措置などについて韓国政府関係者と協議する予定だ。(ソウル=牧野愛博)

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米司法省、「バンプストック」を禁止 銃乱射事件受け

2018年12月20日 00:01 朝日新聞デジタル

 米司法省は18日、1発ずつしか発射できない半自動小銃に装着し、フルオートで連射できるようにする装置「バンプストック」を禁止すると決定した。この装置は、米史上最悪の58人が犠牲となった2017年10月のラスベガス銃乱射事件で使われ、禁止を求める声が強まっていた。
 バンプストックをめぐっては、トランプ大統領が2月、規制案を作るよう司法省に指示していた。司法省は、この装置を使えば銃の使用者が引き金を一回引いただけで連射できるようになることから、所持が禁じられている「機関銃」の定義に含まれるとの判断を示した。所有者は銃から外し、壊すか当局に提出するかしなければならない。
 ラスベガスの事件後、銃所持の権利を強く主張するロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)も規制を容認する方針を打ち出したが、法律化には反対だ。議員立法による規制は進んでいなかった。ウィテカー司法長官代行は声明で「トランプ大統領の指示に従い、半自動小銃を機関銃に変えるバンプストックは違法だとはっきりさせた」とした。(ニューヨーク=鵜飼啓)

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武田薬品、NYで上場へ 米での知名度向上ねらう

2018年12月19日 23:59 朝日新聞デジタル

 武田薬品工業は19日、ニューヨーク証券取引所へ24日に上場すると発表した。東京証券取引所1部への上場も維持するため、武田は日米の証券取引所に上場する唯一の製薬企業となる。アイルランドの製薬大手シャイアーの買収に伴う対応で、世界最大市場の米国での知名度向上も狙う。
 シャイアーの買収総額は約460億ポンド(約7兆円)。シャイアーの全株式を、1株あたり約30ドル(約3300円)の現金と武田が発行する新株を組み合わせて買い取る。元々のシャイアーの株主が武田株を手放さないよう、新株をドル建ての株式に相当するADR(米国預託証券)でも受け取れるようにするため、ADRをニューヨークに上場することを決めた。
 武田のコスタ・サルウコスCFO(最高財務責任者)は「これまでよりも拡大された取引時間でさらに幅広い資本市場へのアクセスが可能になる。株主に長期的価値を提供する」とコメントを出した。

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小田原線が運転見合わせ 新百合ケ丘―相模大野駅間

2018年12月19日 23:58 朝日新聞デジタル

 【小田急電鉄発表】小田原線は19日午後10時52分に町田駅で発生した人身事故の影響で、新百合ケ丘―相模大野駅間で運転を見合わせている。運転再開見込みは20日午前0時20分ごろ。

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麻薬捜査「5050人を殺害」 比ドゥテルテ政権下で

2018年12月19日 23:48 朝日新聞デジタル

 フィリピン国家警察は18日、ドゥテルテ政権が誕生後の2016年7月から今年11月末までに、麻薬犯罪捜査の過程で5050人を殺害したと発表した。麻薬に関わったとされる人が身元不明の者に殺される事件も相次ぐが、警察当局は「データがない」として公表していない。
 また、麻薬に関わった1861人の子ども(9~17歳)が見つかったことも明らかにした。このうち、1001人が密売人で、255人は使用者だった。政権は麻薬犯罪を罰するため、刑罰の対象年齢を15歳以下に引き下げることも検討している。
 麻薬撲滅を進める中で、ドゥテルテ大統領は今月3日、「目を覚ますためにマリフアナ(大麻)を使っている」と発言した。ドゥテルテ氏はその後、「もちろん冗談だ」と弁明したが、大麻の使用は同国では違法で、国民から反発の声が出ている。
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、身元不明の者による殺害も含めて約1万2千人が政権の「麻薬戦争」の犠牲になっていると指摘。「笑えない冗談で、犠牲者や遺族を侮辱している。麻薬捜査官はなぜ大統領府を訪ねないのか、疑問が残る」と批判する声明を出している。(マニラ=鈴木暁子)

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一審で終結「無理でしょ」 死刑の被告、判決前に語る

2018年12月19日 23:36 朝日新聞デジタル

 「究極の刑罰」を導いたのは、事件で失われた若い命の重さだった――。大阪府寝屋川市の中学1年の2人を殺害したと認定し、山田浩二被告(48)を死刑とした大阪地裁の裁判員裁判。裁判員を務めた人たちは「難しい判断だった」と振り返った。判決前、検察側主張を「立証できない」と批判していた被告側は控訴した。

 山田浩二被告(48)はこの日、緑色のシャツ姿で出廷。弁護人の隣に座り、約1時間半、天井を見上げたり、ハンカチで顔を押さえたりして判決理由の朗読を聞いた。死刑を言い渡された時は、真っすぐ前を見つめたまま。閉廷後には遺族の席に向かって何度か頭を下げ、退廷した。
 「判決は死刑か無期か、有期のどれかだと思う」。山田被告は判決を前にした今月7日、大阪拘置所(大阪市都島区)で記者の面会に応じ、自らに下される判決の見通しをこう語った。
 面会時間は30分。法廷ではたびたび言葉を詰まらせた被告は、落ち着いた様子で淡々と話した。大量の証拠書類のファイルを面会室に持ち込み、時折いすから立ち上がって記者に書類を示すこともあった。
 被告は11月1日の初公判の冒頭、裁判長の制止を振り切って土下座した。被害者の遺族から「パフォーマンスだ」と批判されたが、「パフォーマンスなら、あんなんしない。(謝罪の気持ちを)とにかく伝えたかった」と釈明。土下座した後は「裁判官や刑務官、弁護士からひどく怒られた」と話した。
 初公判後は冷え込みで体調が悪化したうえ、「(公判が)どんな風な流れになるかと緊張して夜も眠れず、食事も(のどを通らない)。思ったより大変だった」。公判中の被告人質問などでのやり取りについては「(自分は)めっちゃ緊張しいなので、自分でも何を言ってるかわけがわからない状態」と振り返った。
 検察側が論告で、被告が星野凌斗(りょうと)さんを「何らかのトラブル」で、平田奈津美さんを「口封じ」で殺害したと主張したことについては、「立証できない内容で、ようあんなん(主張)したな」と語気を強めて否定した。
 今後の裁判の展開については「一審で終わることはない」とし、その理由を「普通に無理でしょ。死刑判決が出たら弁護士が控訴するだろうし、検事は死刑以外の判決が出たら控訴するだろうし。自分一人では決められない」と語っていた。(畑宗太郎)

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「1千万円いいですか」と即答 特養ホーム汚職で前町長

2018年12月19日 23:20 朝日新聞デジタル

 福岡県鞍手町の特別養護老人ホーム新設などをめぐる汚職事件で、受託収賄罪などに問われた前町長の徳島真次被告(59)らの第2回公判が19日、福岡地裁であった。検察側は、徳島前町長が受け取った1千万円について「選挙資金にしようと考えていた」と指摘した。
 検察側の冒頭陳述によると、徳島前町長は2013年11月、町内で特養ホーム新設を計画していた無職の浦田宗徳被告(46)らから、県への働きかけなどを頼まれた。新設の見通しがついた14年11月、福岡県直方市内の料亭で浦田被告から「お礼はいくらがいいですか」と聞かれ、徳島前町長は「1千万円いいですか」と即答したとされる。
 また15年2月5日に同じ料亭で、謝礼として紙袋入りの現金1千万円を受け取り、「選挙前だから助かる」と話した。ただ、徳島前町長は17年1月に無投票で再選されたため、銀行の貸金庫に預けた1千万円は使わず、県警が今年7月に押収したという。浦田被告の贈賄罪は公訴時効が成立している。
 徳島前町長は11月の初公判で、官製談合事件をめぐる加重収賄罪などを含め、すべての起訴内容を認めていた。(枝松佑樹)

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