暖冬の師走、エルニーニョが要因 351地点で12月最高気温

2018年12月4日 21:02 共同通信

 東日本、西日本を中心に暖かい日が続いている。気象庁によると、4日は大分県国東市で最高気温が27.0度に達するなど夏日になった地域も多く、全国926観測点のうち351地点で12月の最高気温に並ぶか更新した。地球温暖化や今秋に発生したエルニーニョ現象が要因とみられ、暮らしや経済活動にさまざまな影響が広がっている。

 世界の平均気温の上昇傾向は止まらず、2016年には観測史上最高を記録した。背景にあるのは温室効果ガスの増加だ。世界気象機関(WMO)によると、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の濃度が上昇している。

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為替相場  20日(日本時間 1時)

2018年12月20日 01:01 共同通信

 1時現在          

 1ドル=          

   112円29銭~    

      112円30銭  

  前日比  +0円11銭  

 1ユーロ=         

   128円26銭~    

      128円30銭  

  前日比  -0円16銭  

中国でカナダ人3人目を拘束 ファーウェイ事件との関連不明

2018年12月20日 00:47 共同通信

 【ニューヨーク共同】カナダ外務省は19日、中国で新たにカナダ人が拘束されたことを明らかにした。カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)副会長を1日に拘束して以降、カナダ人拘束は3人目。ただカナダ外務省報道官は「中国での最近の拘束事例」と関連があるとの見方は示しておらず、ファーウェイ事件との関係は不明。

 報道官はプライバシー保護を理由に3人目の身元など詳細を明らかにしていない。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は19日の定例記者会見で、3人目の拘束について「聞いていない」と述べ、確認を避けた。

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EU、居住や航空の現状維持容認 英無協定離脱で新たな対応計画

2018年12月20日 00:39 共同通信

 【ブリュッセル共同】英国の欧州連合(EU)離脱まで100日となった19日、EU欧州委員会は、協定なしの離脱に至る可能性が高まっていることを踏まえ、新たな対応計画を発表した。来年3月に無協定で離脱した場合でも、英市民のEU域内居住や英EU間の航空便などは、条件付きで一定期間は現状維持を認める方針を示した。

 一方、英EU間の物流は税関検査の対象とする。食肉などの検疫も実施するとしており、欧州議会などに早急な立法措置を求めた。英主要産業の金融サービスは、一部分野を除き、離脱後は活動を認めない方針。離脱合意案の議会承認が難航する英国にさらなる圧力となりそうだ。

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ゆうちょ限度額、倍増へ 来春、2600万円に

2018年12月20日 00:35 共同通信

 政府が、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の1300万円から2600万円へ引き上げる方針を固めたことが19日分かった。郵政民営化委員会(岩田一政委員長)が引き上げ案を取りまとめて、月内にも公表。総務省や金融庁が来春の実現を目指して、必要な政令の改正を目指す方針だ。

 引き上げが実現すれば、郵便局を通じて全国にネットワークを持つゆうちょ銀にとっては事業面で有利となる一方、地方銀行や信用金庫などから預金が流出する恐れがある。

 また、日銀の金融政策の影響で歴史的な低金利が続く中、限度額の引き上げで集めた貯金をどう活用し収益を上げていくのか経営陣の手腕も問われそうだ。

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NY株、一時180ドル超高 米利上げ減速に期待感

2018年12月20日 00:19 共同通信

 【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日からの上げ幅が一時、180ドルを超えた。午前10時現在は前日比141.81ドル高の2万3817.45ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は28.69ポイント高の6812.60。

 米金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、来年の利上げペース減速への期待が広がり、買い注文が先行した。

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大正製薬、仏の製薬会社を買収 1800億円で全株取得へ

2018年12月20日 00:07 共同通信

 大正製薬ホールディングス(HD)は19日、米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ傘下で、一般用医薬品(市販薬)などを製造販売するフランスの製薬会社UPSAを買収すると発表した。買収額は16億ドル(約1800億円)で、来年6月下旬までに全株式を取得して完全子会社化する。フランスを中心に欧州の事業基盤を強化する狙い。

 日本の製薬大手では、武田薬品工業が7兆円規模で欧州医薬品大手シャイアーの買収を手掛けるなど海外企業の合併・買収(M&A)が活発化している。

 UPSAの年間売上高は約4億8千万ドルで、欧州で解熱薬や風邪薬など市販薬のブランドに強みを持つ。

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NY株、2万3740.62ドル

2018年12月19日 23:54 共同通信

 【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比64.98ドル高の2万3740.62ドルで取引が始まった。

独、EU域外の専門職に就労許可 労働力不足で、難民申請却下者も

2018年12月19日 23:43 共同通信

 【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は19日、国内の労働力不足に対応するため、専門技術を習得していれば欧州連合(EU)域外の国の出身者にもドイツでの就労や職探しを認める内容の新たな法案を閣議決定した。ドイツ政府から難民申請を却下された人にも、一定期間職に就いていれば就労と滞在を認める考えだ。

 ドイツは第2次大戦後、各国から移民を受け入れてきた「移民大国」として知られるが、国外の人が働く道をさらに広げる方針。これまでEU域外の人材の就労にはさまざまな条件が課せられていた。

 背景には介護士やIT技術者、機械工など専門職の深刻な人材不足がある。

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ソフトB通信障害で解約1万件超 社長が陳謝

2018年12月19日 23:30 共同通信

 ソフトバンクの宮内謙社長は19日の記者会見で、6日発生した大規模な通信障害以降、携帯電話サービスで1万~2万件の解約があったと明らかにした。通話やデータ通信が一時的にできなくなり、全国の約3060万回線に影響したことに対し「重く受けとめ、再発防止策の徹底を図る」と述べ、陳謝した。

 ヤフーと共同で設立したスマートフォン決済サービス「ペイペイ」で、クレジットカードの不正利用が相次いでいる問題については「ペイペイから顧客情報が流出していない。第三者が不正に入手した情報を登録した」と指摘。不正を防ぐ手だては既に実施し、被害件数を調査中だと説明した。

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