cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_b003ebdd6a1c_エアコンだけじゃない!石油ヒーターも効率的に暖めるため賢くなった b003ebdd6a1c b003ebdd6a1c エアコンだけじゃない!石油ヒーターも効率的に暖めるため賢くなった oa-newswitch

エアコンだけじゃない!石油ヒーターも効率的に暖めるため賢くなった

ダイニチ工業は、家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」3機種を27日に発売する。三つの可動式フラップと二つのルーバー(羽板)を搭載。ヒーターの燃焼量に応じて温風の吹き出し角度を自動で調節し、足元から部屋全体を効率的に暖める。価格はオープンで、消費税抜きの想定価格は3万5800円から。初年度7万台の販売を計画する。

最大暖房出力3・7キロワット(木造10畳分)、4・7キロワット(同12畳分)、5・7キロワット(同15畳分)の3機種をそろえた。寸法は同3・7キロワットの機種が高さ445ミリ×幅438ミリ×奥行き366ミリメートルで、他の2機種が高さ445ミリ×幅476ミリ×奥行き366ミリメートル。

運転スイッチを押して着火するまでの時間は35―40秒で、従来品と比べて5秒短縮した。消火時にファンが大風量で回転する時間を延長し、燃焼装置の高温時間を長くする「秒速消臭システムプレミアム」を搭載し、消化時のにおい(炭化水素濃度)を約40%削減した。

吉井久夫社長は「石油ファンヒーターの市場は成熟しているが、製品技術はいまだに成熟していない。1、2番手のメーカーとして商品開発を続けてきた」と技術力に自信を見せた。
(2018年8月24日)

【ファシリテーターのコメント】
暖まるのが速いのが、石油ファンヒーターの良さ。エアコンと使い分け、重宝している人も多いです。
梶原 洵子

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_f003c762b4cb_水に浸して乾かすだけで脱臭力が回復する靴用グッズが面白い f003c762b4cb f003c762b4cb 水に浸して乾かすだけで脱臭力が回復する靴用グッズが面白い oa-newswitch

水に浸して乾かすだけで脱臭力が回復する靴用グッズが面白い

近畿大学の鶴野幸子教授らと博有(福岡県直方市、波多野正道社長)は、水に浸して乾かすだけで脱臭力が回復する新素材「グラウフィルター」を用いた靴用脱臭グッズ「DaShoes(だっしゅーず)」を共同開発した。CAMPFIRE(東京都渋谷区)で12月13日まで一般販売を見据えたクラウドファンディング(CF)を実施し、得た支援金を元に商品を製造して支援者に提供する。


グラウフィルターは博有が開発。脱臭力が低下しても水に浸して乾かすだけで半永久的に使え、介護福祉や検視官、特殊清掃の現場で使う高性能インナーマスクなどの実績がある。一般向け商品の開発にあたり、学生の意見を取り入れようと鶴野教授の研究室が企画、デザインを担当した。


シンプルなデザインの「プレーンタイプ」と猫やウサギをイメージしたデザインの「アニマルタイプ」がある。CFは2400円、2800円の寄付額を設定。目標金額は12万円としている。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_0ea37a016e73_野外のロボット活躍へ一手、草道の通過可能性を判定する技術の仕組み【動画あり】 0ea37a016e73 0ea37a016e73 野外のロボット活躍へ一手、草道の通過可能性を判定する技術の仕組み【動画あり】 oa-newswitch

野外のロボット活躍へ一手、草道の通過可能性を判定する技術の仕組み【動画あり】

豊橋技術科学大学の松崎成道大学院生と三浦純教授らは、植物が生い茂った環境の中をロボットが進むための通過判定技術を開発した。農場や山道など道があっても草木が生い茂り、ロボットのセンサーが障害物と判定してしまう状況でも通れる場所を判別する。道路が整備されていない野外でロボットが稼働するための基礎技術になる。


ロボットが動く環境に背の高い草が繁り、木の枝や葉が通路を覆っていると、搭載する高機能センサー「LiDAR(ライダー)」が計測しても壁と植物の区別がつかない場合がある。だが、「通路があるので通れるはず」と設定してしまうと障害物に衝突するリスクがある。




そこで研究グループは、人工知能(AI)技術でカメラ画像から通過の可否を推定することにした。まず遠隔操縦などでロボットを走らせ、作業空間の画像と植物が茂っていても通過できたという正例データを集める。次にAI技術の正例の一部のみが与えられた学習(PU学習)で、走っていない場所の通過の可能性を推定する。通過の可能性が高い場所はLiDARで障害物が検出されても通過可能な物と判定する。


実際に豊橋技科大の学内のトマト栽培ハウスで効果を検証した。ロボットの背丈よりも高くトマトが生い茂っている環境を走行。6684枚の画像で植物や通路を見分けるモデルを作り、899のデータで植物の通過の可能性を学習した。その結果、トマトの枝葉は通過が可能で、茎などは不可能と判定できた。


ハウス内の植物はトマトに限られるため判定しやすかった。農地など植物の種類が限られるような場所では現場で学習し直せば適用できる。今後は、より多くの植物が生えた環境にも対応できるか研究していく。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_a535f0d478aa_思惑渦巻くTPP、米中台に参加の動きで最適解探る日本 a535f0d478aa a535f0d478aa 思惑渦巻くTPP、米中台に参加の動きで最適解探る日本 oa-newswitch

思惑渦巻くTPP、米中台に参加の動きで最適解探る日本

環太平洋連携協定(TPP)への中国や台湾の加入申請を受け、日本を含むアジア太平洋地域の経済連携の行方が注目されている。アジアにおける経済的優位性を確立したい中国、その動きを牽制する米国や日本など各国の思惑が交差する。関税撤廃などで経済的なメリットが期待される一方、米中対立のはざまで日本は経済連携の最適解を導き出せるか。(冨井哲雄、編集委員・池田勝敏)


【覇権狙う中国】最大の貿易相手国も台湾問題無視できず
足元のTPPをめぐる動きを見ると、米国に代わり環太平洋の覇権を握ろうとする中国の意図が透ける。岸田文雄首相は中国の参加について「最大の貿易相手国であり、対話は続けていかなければ」とした上で、「TPPの高いレベルを中国がクリアできるか、なかなか不透明ではないか」とみる。中国・台湾間の緊張が高まる中、両国のTPP加盟申請により、日本の外交は困難な局面を迎えることになる。






すでに「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」に参加する中国だが、TPP加盟へのハードルは高い。TPPへの中国と台湾の加入について日本政府は「RCEPなどに比べ、TPPは工業製品の99%を関税ゼロにするなど格段に質の高い協定だ。この高水準を順守できるか見定める必要がある」(経済産業省担当者)とみる。中国がこうした高いレベルでの自由化に応じられるかが大きな焦点となる。


一方、政府は以前から米国に「TPPに戻ってほしい」と働きかけている。ただ、現在の米国の国内情勢では通商交渉ができる状態にはなく、「なんとも言えない状況。引き続きTPPを含めアジア太平洋地域の経済構築への強化など米国による関与を期待したい」(同)としている。


中国のTPP参加は経済界も注目している。経団連の十倉雅和会長は「CPTPP(現在のTPP)は21世紀型の極めてハイレベルな枠組みだ」とし、中国がハイレベルな条件をクリアできるかを注視している。中国に続き、台湾も加入を申請し、タイや韓国、インドネシアも関心を示しているとされる。「いたずらに人口や実質国内総生産(GDP)のカバー率を上げるのではなく、ハイレベルな枠組みは譲るべきではない」と強調する。日本商工会議所の三村明夫会頭も「CPTPPは日本が主導した世界に冠たるレベルの高い自由貿易協定だ。レベルを絶対に落としてはならない」とクギを刺す。


一方、経済界は米国の変化に期待を寄せている。「米国に早く戻ってもらいたい」と十倉会長がこぼすように、米国のCPTPP復帰は日本経済界も切望するところだ。中国や台湾との加入交渉と同時に「米国になんとか加入してもらうことも画策すべきだ」(三村会頭)との声も上がる。


米国の復帰を求める声は米国経済界でも上がっている。今月オンラインで開催された日米財界人会議は、日米経済界として米国がCPTPPに復帰するよう求めることを盛り込んだ共同声明を採択した。日本側の議長を務めた日米経済協議会の平野信行会長(三菱UFJ銀行特別顧問)は「今年の会議では米国の復帰が必要だという意見が米国経済界からも強く出た。大きな前進だ」としている。


だが米国のTPP参加の見通しには不透明感が漂う。国際経済学者で学習院大学の伊藤元重教授は「米国がTPP復帰に動けば良いが、バイデン政権下ではそうした動きはないのではないか。今の段階でこの先の動きを予想することは非常に難しい」としている。経済連携の場を通じた米中対立は混迷を極めている。


【原点はEPA…TPP・RCEP】自由貿易支えるルール定義
TPPはモノやサービスの関税を引き下げるなどして経済活動を活発にする「経済連携協定(EPA)」の一種。参加国間での関税の引き下げや投資・サービスの自由化を進め、知的財産や電子商取引などの幅広い分野でのルールを決めることが主な役割となる。米国が参加していた当時のTPPと区別するためCPTPPとも言う。







海外の成長市場を取り込むことで、GDPで8兆円の押し上げ効果と、労働人口0・7%に当たる46万人増の効果を見込む。世界で保護貿易主義的な傾向が強まる中、自由で公正な21世紀型のルールを作ることが重要になる。


一方、もう一つのEPAとして注目されるRCEPの発効が2022年1月に迫っている。RCEPでは日本にとって初めて中国と韓国との間にEPAを結ぶことになる。


RCEPはTPPの規模を大きく上回る。政府が3月に公表したRCEPによる経済効果の分析では、関税引き下げの最終年度に日本の関税収入は3159億円減少するが、日本からの輸出品にかけられる関税が1兆1397億円減るとの結果を示した。


伊藤教授は「世界全体で中間財の貿易が増えており、TPPやRCEPなど多国間連携の意義は大きい」と強調する。

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想定外の物性を11種予測、分光実験をAI解析

東京大学の溝口照康教授と東京工業大学の清原慎日本学術振興会特別研究員らは、分光実験を人工知能(AI)技術で解析し、無関係と考えられてきた物性を含む11種類の物性情報を引き出すことに成功した。既存の分光スペクトルデータから想定外の発見がなされる可能性がある。


電子線やX線を照射する内殻電子励起分光法の吸収スペクトルをAI技術のニューラルネットワークで解析した。有機分子のデータベースから炭素に関わる内殻電子励起スペクトル11万7000個を計算し、内部エネルギーや分子量などを予測した。


その結果、11種の物性の予測に成功。そのうちの光学特性や振動特性は、これまで内殻電子励起スペクトルとの関係性が分かっていなかった。特に分子量はスペクトルと無関係と考えられてきた。


ニューラルネットワークの学習済みモデルを分析すると物性とスペクトルのピーク位置や強度の相関が分かった。一度の分光実験で得られる情報が増える。

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紙の6分の1の軽さで空気より高い断熱性、新開発のCNF複合材がスゴイ

大阪ガス子会社のKRI(京都市下京区、川崎真一社長)は、紙の6分の1の軽さで空気より高い断熱性を持つ、シリカエアロゲルとセルロースナノファイバー(CNF)の複合材を開発した。複合材をグラスウールに含浸すると、ガラス板と同等の遮音特性で重量約16分の1の素材も作れる。スマートフォンなど精密機器の断熱や電気自動車(EV)の室内ノイズ対策のほか、紙のように軽く、保温性が高い衣服などを作れる可能性もある。


シリカエアロゲルは1ナノ―3ナノメートル(ナノは10億分の1)の二酸化ケイ素(シリカ)でできた骨格と空間からなり、空間比率(気孔率)が90―95%の多孔体。骨格内の空間が小さく空気が対流せず、熱の伝搬が抑えられる。CNFはセルロース繊維の結合を解いた直径5ナノ―20ナノメートルほどの繊維で、軽く強度が高く、熱による寸法変化が少ない。


KRIは疎水性を持つシリカエアロゲル粒子をCNFの網で包んで水溶液中に分散することに成功。水溶液を乾燥してシート状の複合材を作る方法を開発した。開発した複合材の熱伝導率は0・015―0・022ワット/メートルケルビンと、空気の0・024ワット/メートルケルビンより小さい。1立方センチメートル当たり重量は0・13グラム。断熱材として約150度Cまでの連続使用に耐えられ、塗料のように塗布して使うことも可能。不織布などに塗布・含浸して、特定の周波数を遮る遮音材も作れる。



一般の遮音材は質量が大きいほど遮音性が高くなる質量則に従うが、KRI開発の遮音材は軽量で遮音性も高い。「音響メタマテリアル」と呼ばれ日産自動車や三菱ケミカルなども開発している。






KRIは販売価格を断熱材が厚さ0・5ミリメートルで1平方メートル当たり3000円程度、遮音材が厚さ3・0ミリメートルで1平方メートルで9000円程度を実現できると見込む。電子部品や素材などのメーカーにサンプル提供し、素材の受託開発を提案する。

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売上高がコロナ禍前に戻り切れないセブン・ローソン・ファミマ、収益力をどう高めるか

コンビニエンスストア大手の1日当たり店舗平均売上高(平均日販)が回復している。2021年3―8月期で、大手3社が前年同期比でそろって伸長。コロナ禍での生活様式の変化に素早く対応し、ニーズに合った商品・サービスを充実させるコンビニのスピード感が発揮された格好だ。ただ、全社がコロナ禍前の実績には戻り切れておらず、収益力をさらに高める戦略の実践が求められている。



21年3―8月期での各社の全店平均日販をみると、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが前年同期比9000円増の65万円、ファミリーマートが同1万9000円増の50万7000円、ローソンが同1万2000円増の49万7000円だった。


各社がコロナ禍対応を急ぎ、売り場の刷新のほか、宅配や来店促進のサービス拡充などを推進。新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年から回復した。


さらなる回復に向けて、事業環境は好転しているように映る。足元では緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の全面解除による行動制限の緩和で、消費回復の期待が高まる。だが、下期については慎重な見方が強い。


セブン―イレブンを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングス(HD)は22年2月期通期での国内コンビニ事業で、売上高に当たる営業収益を下方修正した。回復の鈍さがその理由だ。セブン&アイHDの井阪隆一社長は「国内コンビニについては、トップライン(売上高)をどう上げるか、利益率をどう上げるか、生産性を高めながら販管費をどう抑えるか、の三つが再成長に向けた大きなテーマ」と強調する。


ローソンの竹増貞信社長は「緊急事態宣言がないまま、(新型コロナ感染拡大の)第6波が来ないままで下期を過ごせるのか見通せない」と、感染再拡大を警戒する。


環境は依然として厳しいものの、コンビニは来店・購買意欲を刺激する商品・サービスを発信し続けている。平均日販がコロナ前の水準に戻った時が、コンビニ業界にとってのコロナ明けといえる。

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東大生産研が新設した「インタースペース」研究部門で挑む技術開発

東京大学生産技術研究所はPwCコンサルティング(東京都千代田区、大竹伸明代表執行役最高経営責任者〈CEO〉)の寄付により、実空間とサイバー空間の間でデータ・情報を行き来する領域「インタースペース」の研究部門を開設した。物理的な領域と情報領域を一般的なデジタル3次元(3D)記述の仕様を使って接続する「コモングラウンド」という概念を基盤に確立。スマートシティー(次世代環境都市)向けの建物、自動車、病院、居室といった個別技術をつなげ、産学連携で発展させる。


新設した「持続可能性志向インタースペース寄付研究部門」の設置期間は、2024年9月末までの3年間。寄付金額は非公表。リアル・フィジカルの空間に仮想現実(VR)や拡張現実(AR)のアバター(分身)などが混在する近未来社会を見据え、空間認識のカメラやセンサーと人工知能(AI)などを高精度・高頻度でつなぎ、データや情報をやりとりする学理や技術開発に取り組む。


PwCコンサルティングはデジタル技術を活用した街づくりの提案で、産業界とのつながりに強みを持つ。東大への寄付を通じて自社事業への相乗効果を引き出す。


東大生研は同研究部門と同期間に「インタースペース連携研究センター」を設立。既存の「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学社会連携研究部門」などと協力し、インタースペース関連のプロジェクトを進めていく。

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タイで工作機械の生産能力を5割増やすシチズンマシナリーの狙い

シチズンマシナリー(長野県御代田町、中島圭一社長)は、タイで工作機械の生産能力を2022年に現在比5割増の月産350台に増強する。現工場(アユタヤ県=写真)の敷地内に新棟を建設し22年11月に稼働する。テスト加工機能などを備えたショールーム棟も新設する。好調が続く受注に対応するとともに、事業拡大に向けた安定供給体制を確立する。


新工場棟は延べ床面積4475平方メートル。建設後の工場全体の総延べ床面積は2万7488平方メートルとなる。総投資額は約6億円。同工場で現在手がける主軸台移動型コンピューター数値制御(CNC)自動旋盤「シンコムシリーズ」の低・中位機種を生産する。従業員を23年までに現在比70人増の約370人に増やす計画。既存棟でも生産効率化に向けてレイアウトを変える。


また工場棟の新設に先立ち、21年12月にショールーム専用棟を建設する。機械の展示台数を現在の2倍の13台とし、エンジニアも同2人増の13人体制にする。顧客が購入前のテスト加工をできるほか、加工実習やセミナーを実施する専用ルームも設け、東南アジア地域での拡販を図る。


タイ工場は同社初の海外生産拠点で01年に設立。日本や欧米、アジア向けにシンコムシリーズを供給している。現在までの塁計生産台数は約1万5000台で、22年の2万台超えを視野に入れる。


同社の自動旋盤は自動車や電機部品、医療関連など幅広い業種で需要が旺盛。今後も良好な受注環境が続く見通し。一方で現在のタイ工場はフル生産の状態で、生産能力の増強が課題となっていた。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_1fb670caa073_「GIGAスクール構想」実現へ、経団連がまとめた提言書の中身 1fb670caa073 1fb670caa073 「GIGAスクール構想」実現へ、経団連がまとめた提言書の中身 oa-newswitch

「GIGAスクール構想」実現へ、経団連がまとめた提言書の中身

経団連は、政府が進める学校教育のデジタル化方針「GIGAスクール構想」の実現に向けた提言をまとめた。南場智子副会長(DeNA会長)が、萩生田光一経済産業相と会談し、提言書を手渡した。教育現場におけるデジタル化の遅れや学校間での環境面の差が指摘される中、緊急性が高い内容について早期実施を求めた。


提言はハードとソフトの両面で児童や生徒に学びの機会を保障する観点からまとめた。既にパソコンやタブレット端末の整備を終えた小・中学校だけでなく、高校に対しても2022年度前半までの整備を提言に盛り込んだ。教員が使う端末についても、整備が不十分な状況や古い端末を使う現状を踏まえてさらなる拡充の必要性について言及した。







インターネット環境を構築する際に事前評価を実施しない自治体が約半数に及ぶ状況には、学校外との接続を含めたアセスメントの早期実施による対応を求めた。現場で活用できるソフトウエアやコンテンツの普及に向け、経済産業省が展開する「EdTech導入補助金」などの施策を通じた後押しも提言の中で触れた。


会談で南場副会長は「教育現場での実効性を上げてほしい」と求めたのに対し、萩生田経産相は「教材の充実が次のテーマ。文部科学省とも連携して取り組みたい」と応じた。

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