cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_b003ebdd6a1c_エアコンだけじゃない!石油ヒーターも効率的に暖めるため賢くなった b003ebdd6a1c b003ebdd6a1c エアコンだけじゃない!石油ヒーターも効率的に暖めるため賢くなった oa-newswitch

エアコンだけじゃない!石油ヒーターも効率的に暖めるため賢くなった

ダイニチ工業は、家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」3機種を27日に発売する。三つの可動式フラップと二つのルーバー(羽板)を搭載。ヒーターの燃焼量に応じて温風の吹き出し角度を自動で調節し、足元から部屋全体を効率的に暖める。価格はオープンで、消費税抜きの想定価格は3万5800円から。初年度7万台の販売を計画する。

最大暖房出力3・7キロワット(木造10畳分)、4・7キロワット(同12畳分)、5・7キロワット(同15畳分)の3機種をそろえた。寸法は同3・7キロワットの機種が高さ445ミリ×幅438ミリ×奥行き366ミリメートルで、他の2機種が高さ445ミリ×幅476ミリ×奥行き366ミリメートル。

運転スイッチを押して着火するまでの時間は35―40秒で、従来品と比べて5秒短縮した。消火時にファンが大風量で回転する時間を延長し、燃焼装置の高温時間を長くする「秒速消臭システムプレミアム」を搭載し、消化時のにおい(炭化水素濃度)を約40%削減した。

吉井久夫社長は「石油ファンヒーターの市場は成熟しているが、製品技術はいまだに成熟していない。1、2番手のメーカーとして商品開発を続けてきた」と技術力に自信を見せた。
(2018年8月24日)

【ファシリテーターのコメント】
暖まるのが速いのが、石油ファンヒーターの良さ。エアコンと使い分け、重宝している人も多いです。
梶原 洵子

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_q7vfvshidyos_全国40カ所以上で自動運転サービス、ソフトバンク子会社が実用化へ q7vfvshidyos q7vfvshidyos 全国40カ所以上で自動運転サービス、ソフトバンク子会社が実用化へ oa-newswitch

全国40カ所以上で自動運転サービス、ソフトバンク子会社が実用化へ

ソフトバンク傘下のBOLDLY(ボードリー、東京都港区、佐治友基社長)は、2025年までに特定条件下で完全自動運転が可能な「レベル4」相当の移動サービスを全国40カ所以上で実用化する。茨城県境町や羽田イノベーションシティ(同大田区)で手がける自動運転バスの定常運行をモデルケースにし、他の地域に広げる。政府は22年度中にレベル4での公道走行を可能にする改正道路交通法の一部を施行する方針。同社は自動運転の環境整備を追い風にサービスの普及拡大を狙う。

ボードリーは自動運転の運行管理・遠隔監視システムや3次元(3D)マップデータの収集、運行に関わる人材の育成・教育などを提供し、自治体や交通事業者による自動運転移動サービスの実用化を支援している。これまで全国で120件を超える自動運転の実証事業に参画しており、年々、自治体や交通事業者からの相談が増えているという。


茨城県境町では20年11月、同社の協力を受け、国内の自治体として初めて自動運転バスの定常運行を開始。仏ナビヤ製の電気自動車(EV)自動運転バスを導入し、地域住民や観光客向けに移動サービスを提供している。


同社は22年度にも信号機などから交通情報を走行する車両に送るインフラ連携の技術を実装して自動運転の高度化を図る。併せて、非常時においてもシステムが車両を操作するレベル4に引き上げる計画だ。


今後、同町での自動運転バスの取り組みを他の地域に横展開することを目指す。既に複数の自治体で見通しが立っているという。


政府は無人自動運転移動サービスを30年までに100カ所以上で実用化する目標を掲げる。まずは22年度中にレベル4の実現に向け、都道府県の公安委員会がサービス提供する事業者の運行計画を事前に審査して許可を与える制度を創設する。事業者には遠隔監視や事故時の対応を義務付ける。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_zokt4qr42nmt_トヨタ、ホンダ…拡大する車のサブスク、受け入れられてきたメリット zokt4qr42nmt zokt4qr42nmt トヨタ、ホンダ…拡大する車のサブスク、受け入れられてきたメリット oa-newswitch

トヨタ、ホンダ…拡大する車のサブスク、受け入れられてきたメリット

自動車各社が、車のサブスクリプション(定額制)サービスを徐々に広げている。コロナ禍において、オンラインで完結する販売手法や手軽にマイカーを入手できるメリットが消費者に受け入れられてきた。一方、自動車メーカーが、同サービスを電気自動車(EV)時代の新たな売り方を模索する“実証の場”として捉える動きも出てきた。(名古屋・政年佐貴恵、西沢亮、江上佑美子)

【トヨタ、若年層を取り込む】利用者20―30代が4割超

車のサブスクのメリットは、一般的なリース契約と比べ短期間での利用が可能な点。定額料金で活用できる「分かりやすさ」も特徴だ。


他の自動車メーカーに先駆けてサブスク市場に参入したのが、トヨタ自動車だ。2019年に保険料や保守費用といった諸経費を月額利用料に盛り込み、手軽に車を利用できるサービスとして「KINTO(キント)」の提供を開始。「所有から利用へ」と価値観が変化している若年層の取り込みなどを狙う。




トヨタはキントで「所有から利用へ」と価値観が変化している若年層の取り込みを狙う(スポーツ多目的車「カローラクロス」)


今では取扱車種数は開始時の6から33に拡大。22年1月末時点の累計申込件数は19年末比約27倍の約3万2000件にまで増えた。利用者層は20―30代が4割超を占め、申込数は月1500―2000件で安定的に推移しているという。キントを提供するトヨタ子会社のKINTO(名古屋市西区)の小寺信也社長は「顧客は初めて車を買う人や、販売店との接点のない人が多い」と手応えを示す。


【ホンダ、展開エリア全国に】新規顧客掘り起こし

ホンダも積極展開する。この4月に、20年に開始した中古車のサブスクサービス「ホンダマンスリーオーナー」の展開エリアを全国に拡大した。20年に1000人程度だった会員登録数は22年4月時点で約3900人に伸びており、エリアや対象車両数の拡大で潜在顧客を掘り起こせると判断した。


同サービスの特徴は、契約期間が1カ月単位(最大11カ月間)と短期間である点だ。「さまざまな車に乗ってみたい」「梅雨の季節のみ自動車で通勤したい」といった消費者の細かいニーズに対応できる。


現時点で利用者の年齢層で最も多いのは50代。40代や60代が続き「ホンダ車の購入層とあまり変わらない。ただ購入者と比べると20代、30代の割合は多く、若年層との接点拡大につながっている」(ホンダ)。利用者の9割が、これまでにホンダ車を購入したことがない人であり、同社は「新規顧客の掘り起こしにつなげたい」と期待する。




ホンダは4月に、中古車のサブスクサービスの展開エリアを全国に拡大した(認定中古車販売店)


ほかに自動車メーカーでは日産自動車やスズキ、SUBARU(スバル)などもサブスクサービスを展開する。足元では半導体や部品不足で生産が滞り新車の需給が逼迫(ひっぱく)。それに伴い中古車の価格が高騰している。消費者の「自動車を気軽に所有したい」とのニーズに応えるため、各社は購入以外の選択肢として、サブスクのサービス拡充や認知度向上を図っている。


【EVの新たな売り方へ“実証の場”】電池の回収・利活用モデル確立

各社がサブスクを広げる背景には、MaaS(乗り物のサービス化)が進む未来に備え、顧客との直接の接点を増やしたいとの意図が透ける。


KINTOは1月、サブスクサービスと保有車、全てのトヨタ車・高級ブランド「レクサス」車を対象に、安全装備や内外装を更新できる「キントファクトリー」を開始。年内には、100色以上から選んで車両の色を変えられる新サービスも始める予定だ。


5月に発売したトヨタ初のEV専用車種「bZ4X(ビー・ズィー・フォー・エックス)」。今はリコールで販売停止中だが、売り方をサブスクに限定することで、車載電池の劣化といった顧客の不安を取り除くと同時に、電池の回収・利活用モデルを確立するための“実験車両”でもある。KINTOの小寺社長は「KINTOというプラットフォームを使い、車を顧客に届けた後でも付加価値を提供できるのが、我々の最大の強み。顧客との接点となるあらゆる部分で(サービス展開を)やりたい」と意気込む。


課題は、車両の売り切りモデルに親しんできた既存ユーザーも含めたサービスの周知だ。現時点では、車の保有形態としてサブスクが浸透しているとは言いがたい。







日本自動車工業会(自工会)の21年度乗用車市場動向調査によると、車の買い替えの際にサブスクの利用を予定していると回答した人は全体の1%にとどまった。またJ.D.パワージャパン(東京都港区)が実施した21年の調査では、車のサブスクサービスを知っていると答えた人は56%に留まった。レンタカーやカーシェアリングに比べると、認知度はまだ低い。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_n7q5je3xwcpa_生保大手が相次ぎ実証、「メタバース」は顧客つなぎ止めの切り札になるか n7q5je3xwcpa n7q5je3xwcpa 生保大手が相次ぎ実証、「メタバース」は顧客つなぎ止めの切り札になるか oa-newswitch

生保大手が相次ぎ実証、「メタバース」は顧客つなぎ止めの切り札になるか

生命保険大手がバーチャル空間上で顧客との接点づくりに動いている。日本生命保険は、事業所をまわる職域分野でバーチャルの保険販売員が登場するタブレット端末を客先に配置し、顧客と会話する実証実験を実施。明治安田生命保険は、仮想空間(メタバース)上で顧客を集めた健康関連イベントを7月22日から開く。新型コロナウイルス感染症の完全な収束が見通せない中、非対面での接点をつくり、顧客との関係性構築を狙う。(大城麻木乃)


日本生命は、職域の客先の食堂前にタブレットを設置し、「アバター職員、花ちゃん」という名称のバーチャル保険販売員が登場する実証実験を今春、実施した。通りすがりの人に「こんにちは」などと挨拶し、質問があると遠隔にいるリアルの保険販売員がアバター越しに受け答えする。


「目新しさから人が集まり、客寄せには効果があった」(広報担当者)という。実証実験はあくまでも顧客との接点づくりが目的で、本格的に保険は販売していない。コロナ禍で人の出入りを制限する企業が増え、職域分野は苦戦を強いられる中、バーチャル販売員が顧客をつなぎとめる切り札となるのか。同社は実験を重ね、可能性を探る。


明治安田生命は、7月22―8月5日、仮想空間上にサッカースタジアムを設け、保険の契約者が自分のアバターをつくってゲームをしたり、Jリーグを観戦したりできるイベントを企画する。契約者の健康増進を促す「健活プロジェクト」の一環だ。


リアルの開催ではイベント会場周辺の契約者しか参加できないことも多かったが、「バーチャルなら全国どこからでも参加できる」(広報)ことが利点だ。同社は最大ログイン数10万人を想定し、準備を進める。


メタバースの事業開発支援を手がけるPwC Japanグループ(東京都千代田区)によると、将来的に保険会社は仮想空間上で没入型の体験を通じて保険ニーズを喚起したり、アバターを通じて顧客とのコミュニケーションを図ったりするようになる見通しだ。すでに損害保険業界で先行して取り組みが始まっており、今後、生保業界でも仮想空間を巡る動きが活発化しそうだ。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_3baxc6z4ldap_【キーワード・30秒解説】クリーンアンモニア 3baxc6z4ldap 3baxc6z4ldap 【キーワード・30秒解説】クリーンアンモニア oa-newswitch

【キーワード・30秒解説】クリーンアンモニア

製造過程でのCO2排出をゼロに
水素と窒素の反応によるアンモニアの合成プロセスで発生する二酸化炭素(CO2)を地中貯留など適切に処理し、製造過程でのCO2排出をゼロにしたアンモニア。発生CO2を利用もしくは地中貯留する技術(CCS)を用いるブルーアンモニアや、再生可能エネルギーを用いるグリーンアンモニアなどがある。


《クリーンアンモニアの今がわかるニュース》

 UBEが2030年度をめどにアンモニア生産を停止する背景

 【ディープテックを追え】「アンモニア製造」に100年ぶりの革命

 アゼルバイジャンの「グリーン水素構想」を支援する日揮の思惑とは

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IoT社会到来前に…KDDIの通信障害が浮き彫りにした脆弱性

KDDIは4日、2日未明に発生した通信障害について、音声通話・データ通信含め全国的にほぼ回復したと発表した。ほぼ復旧するまで、およそ63時間が経過。個人の携帯電話だけでなく、自動運転をはじめとした「IoT(モノのインターネット)」サービスなど、法人向け通信にも影響が及んだ。企業のデジタル変革(DX)化を背景に、同社は法人事業の拡大を図っている。今回の通信障害は同事業の成長に水を差しかねない。


KDDIは、政府による通信料金引き下げなどの影響で個人向け通信事業が伸び悩む中、法人事業に注力。特にIoTサービスの拡大には、大手通信会社の中でもいち早く着手してきた。2022年3月期の法人向けIoT累計回線数は、19年3月期比3倍超の2450万回線にまで伸長した。5月に開いた会見で、高橋誠社長は「グローバルパートナーと培ってきた信頼の運用・保守体制が、当社の大きな強み。つながり続ける安心感に加え、第5世代通信(5G)とDXで新たな価値を創出していく」としていた。


自動運転や、飛行ロボット(ドローン)を用いた発電設備の自動点検など、企業のDXニーズは急速に拡大。同社は高速大容量の5Gを活用し、各業界のDXニーズを取り込む構えだ。法人事業は、22年3月期―25年3月期の営業利益の年平均成長率で2ケタ増益を目指す計画だが、通信障害による影響は避けられなさそうだ。


物流・車・金融…影響多岐に

KDDIで発生した通信障害により、物流や運輸、自動車、金融など幅広い法人顧客に影響が広がっている。IoT社会の到来を目前に、脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。


運輸・物流業界ではヤマト運輸が4日12時時点で、一部地域でコールセンターやセールスドライバーに電話がつながりにくくなるトラブルが発生した。また、宅配便ロッカー「PUDO」を利用した荷物の発送や受け取りができない状況も発生した。コールセンターやホームページに非常に多くの問い合わせが来ており、回答に時間がかかっているという。


JR貨物は貨物情報システムに影響が出ており、荷役作業の遅れで3日時点で32本の貨物列車に遅延が生じた。現在、通信障害による遅延は発生していないという。


日本航空(JAL)は、羽田や成田など各空港の空港スタッフ用の無線通信機が利用しづらくなるトラブルが発生。しかし、他社の無線サービスも併用して使ってるため、実際の運航業務に支障は出ていない。引き続き複数の無線サービスを使っていく。


4日12時時点で自動車業界ではSUBARU(スバル)がコネクテッドサービス「スターリンク」の利用に支障が出た。


日野自動車はKDDIと展開しているトラック専用ナビゲーションアプリケーション(応用ソフト)「スペシャルナビパック」も利用しにくい状況となっている。「影響や対策については確認中」(同社)という。


いすゞ自動車はクラウド型システム「MIMAMORI」のサービスに影響は出たものの復旧した。顧客への具体的な影響は「確認中」(同)。


マツダはKDDIの通信障害で、コネクテッドサービスに同社回線を使用していることから、車とスマホアプリの間の通信などで障害が起きたことを明らかにした。障害の発生が休日な上、社内連絡には、チャットなどを利用していることから、業務への支障は生じておらず、広島本社工場(広島市南区)と防府工場(山口県防府市)の両工場とも通常操業している。


銀行業界では、大垣共立銀行の店舗外の現金自動預払機(ATM)の一部で2日の営業開始から利用できない状態が続いた。店舗外のATM221台のうち2日午前時点で190台が利用できなくなっていたが、4日16時までに不具合は解消した。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_29gglybbyk9f_包装用フィルム製造の丸東産業が重視する財務指標 29gglybbyk9f 29gglybbyk9f 包装用フィルム製造の丸東産業が重視する財務指標 oa-newswitch

包装用フィルム製造の丸東産業が重視する財務指標

原材料高で内部生産効率化推進
丸東産業は、生産能力の向上による内部生産の効率化を進めている。「包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献する」を使命として掲げる同社。食品や医薬品、化粧品、工業用品などさまざまな分野のパッケージを企画、製造、販売する。受注生産が中心で顧客の商品価値を高め、パートナー企業として「役立ち度」の向上を重視する。


高宮剛志執行役員総務副本部長は「当社の場合、投下資本利益率や流動比率など、貸借対照表(BS)上の指標は関連性が薄く取引の構造上計算が難しい」と説明。むしろ「損益決算書(PL)での本業の利益である営業利益と、その営業利益を効率良く生み出しているかを計る売上高営業利益率が重要な指標」と強調する。







売上総額の約3分の2を占めるのは、包装用ラミネートフィルム製品。残りは関連の仕入れ販売商品だ。ラミネート製品は受注生産で、一つ一つを異なる仕様で製造する。売り上げおよび利益は外部環境に左右されることが多い。


例えば、2012年2月期は前年の東日本大震災の影響による特需で増収増益。しかし翌13年2月期は反動減となった。20年2月期は、食品表示法改正に伴う食品表示改版依頼の受注が集中。顧客の希望納期に間に合わせるために発生した外部への製造委託費用が原価を押し上げた。


22年2月期の売り上げは前年同月期比で1・0%増。一方で売上営業利益率は1・5%減少した。21年から、原油由来のフィルムやアルミ箔(はく)など原材料価格の高騰が続く影響が大きいと説明する。


安定的に収益を高めるために「高付加価値の機能包材の開発や改良など内部生産の効率化を推進する」(高宮総務副本部長)と強調する。投資額約21億円の福岡第二工場(福岡県小郡市)は23年5月の完成を計画。生産能力を増強し、外部生産を内部に移す。高騰した材料価格の一部を製品価格に反映することは最後の手段にしたい考えだ。

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地方入学者に最大200万円の給付型奨学金、芝浦工大の狙い

芝浦工業大学は、地方からの入学者に1人当たり最大200万円を支給する奨学金制度を導入すると発表した。東京近郊以外の学生を増やし、学内の多様性を高める。2023年度の指定校推薦者のうち、65人程度を対象にする。奨学金は給付型で、学生は返済する必要がない。


芝浦工大が始める奨学金制度「朝日に輝く奨学金」は、1都6県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)を除く地域からの入学者が対象。年50万円を最大4年間給付する。


芝浦工大は、創立100周年の27年度までに地方入学者の割合を現在の18%から25%に引き上げる計画。新たな奨学金給付制度の導入により、多様な地域の学生が学び、互いの価値観を知る機会を設ける。


同大によると、首都圏の大学は東京近郊出身の学生比率が高く、ローカル化が進んでいることが課題となっている。

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東急バスが東京・渋谷駅発の深夜便を廃止、テレワーク普及で決断

東急バス(東京都目黒区、古川卓社長)は、東京・渋谷駅と、東急田園都市線各駅などを結ぶ深夜急行バスと通勤高速バスの路線を7月末で廃止する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年から運行を休止していたが、テレワークの普及など新しい生活様式の定着などを受け、今後の需要変動などを判断した結果、正式に路線を廃止することを決めた。

廃止する深夜急行バスは、渋谷駅―東急田園都市線・宮前平駅など5系統。沿線の主要な駅を経由して運行するため、コロナ禍前は渋谷で終電を逃した人の足として、人気を博していた。併せて虹が丘営業所(川崎市麻生区)と渋谷駅を結ぶ通勤高速バスも廃止する。

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cat_oa-newswitch_issue_b003ebdd6a1c oa-newswitch_0_jiwdllduxyso_曲がる太陽電池シートが一体化した通信アンテナが狙う用途 jiwdllduxyso jiwdllduxyso 曲がる太陽電池シートが一体化した通信アンテナが狙う用途 oa-newswitch

曲がる太陽電池シートが一体化した通信アンテナが狙う用途

日本アンテナは、曲げることが可能な薄膜のソーラーシートとアンテナを一体化した通信アンテナ「ソーラーシートアンテナ=写真」を、オーエスエム(兵庫県宍粟市、奥村正之社長)と共同開発した。設置性に優れ、強風や降雪への耐候性・防水性が高いため、遠隔での監視などIoT(モノのインターネット)関連用途に適している。発売時期や価格は未定。


アモルファス薄膜太陽電池セルとアンテナをラミネートフィルムで一体化した。蓄電池を内蔵したオーエスエムの独立電源「テラセルデオフグリッド電源ポール」と組み合わせれば、夜間でも電力供給が可能。


設置場所を選ばないため、センサーや監視カメラと組み合わせた遠隔監視などに活用できる。景観を損ねないことをコンセプトに開発した。



【ウェビナー開催】『カーボンニュートラルの切り札になるか。“ペロブスカイト太陽電池” 開発・ビジネス最前線』

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