cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_aaf0625f77e7_VRゲームを進化させる、直径1m内で無限に歩け続けられる装置 aaf0625f77e7 aaf0625f77e7 VRゲームを進化させる、直径1m内で無限に歩け続けられる装置 oa-newswitch

VRゲームを進化させる、直径1m内で無限に歩け続けられる装置

 広島市立大学の脇田航助教は、仮想現実(VR)ゲーム用の360度方向の歩行入力装置を開発した。腰を囲むドーナツ状のクッションの中に荷重センサーを配置し、移動方向を検出する。歩くように脚を上げた動きを計測して歩行や走行としてVRゲームに入力する。直径1メートル程度の装置の中で無限に歩き続けるようなVR体験ができる。

 VRゲームでは全身の動きを狭いスペースで計測し、コンテンツに反映させることが課題になっている。本当に歩いたり走ったりすると広いスペースが必要になり、ヘッドマウントディスプレー(HMD)などの配線の取り扱いが問題になってくる。

 そのため乗馬やサーフィンのような乗り物に乗せて下半身の動きを制限するコンテンツがアミューズメント施設では主流だった。

 今回、脇田助教は、クッションで腰を囲い、脚を動かしても実際には移動しない計測装置を開発した。クッション内部には腰の高さに荷重センサーが配置され、装置に体重をかけるとその力を検出する。さらに膝の上げ下げを、膝の付け根の高さのセンサーで計測する。膝の角度の計測分解能は5―15度程度。膝を上げ下げする速度を移動速度に反映できる。

 検出システムの部品原価2万円で構成できる。研究用試作ではドーナツ状のクッションや架台が高価になっているが、構造自体はシンプルなため量産機ではコストを抑えられると見込んでいる。

 ベンチャーを立ち上げて事業化する計画。まずは施設用のVRアトラクションに提案する。将来は家庭用の歩行入力システムに展開したい考えだ。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_39f903cd885d_「スカウト型」新卒採用。コロナで脚光のワケと飛躍への壁 39f903cd885d 39f903cd885d 「スカウト型」新卒採用。コロナで脚光のワケと飛躍への壁 oa-newswitch

「スカウト型」新卒採用。コロナで脚光のワケと飛躍への壁

新型コロナウイルスの感染拡大により、新卒採用市場で一躍注目を集めた採用手法がある。企業がウェブサイト上で学生に直接オファーを出す「スカウト型採用」だ。コロナ禍において企業説明会が軒並み中止となる中、学生との接点を求めてスカウト型採用サービスに登録する企業が急増した。ここ数年、人材獲得に苦戦する中小・ベンチャーを中心に企業の需要が高まってきていた中で、思わぬ追い風を受けた格好だ。


一方、同サービスに登録する学生からは期待と実際に届くスカウトの内容とのギャップに対する不満が漏れるなど課題も残る。コロナ禍による注目をきっかけに一気に飛躍できるか-。(取材・葭本隆太)

スカウト型採用(ダイレクト・リクルーティング)サービス:一般に学生が自己PRや目指したいキャリア像などをウェブサイト上に登録し、企業はそうした情報を見て関心を持った学生にメッセージを送り、採用選考につなげる。学生は自分の知らない企業に出会ったり、スカウト内容によって自分の適正を確認したりして就職活動の幅を広げられる。企業は説明会や採用エントリーを経ずに自ら学生との接点を持てる。具体的なサービスとしては「OfferBox(オファーボックス)」や「キミスカ」「dodaキャンパス」などが知られる。

企業の登録数が急増した
「新型コロナの影響で企業の利用も学生の登録も増えた。就活イベントが中止になって(企業と学生の双方が)新しい出会いを(スカウト型に)求めたからだ」。スカウト型採用サービス「オファーボックス」を運営するi-plug(アイプラグ、大阪市淀川区)の中野智哉社長は、例年にない反響の背景をそう説明する。3―4月上旬にかけての登録企業数は前年比2倍に増え、5月上旬における学生の登録数も前年比で倍増した。





スカウト型採用のイメージ(アイプラグ提供)

多くの企業はこれまで就活イベントに出展したり説明会を開催したりして選考に参加する学生の母集団を作っていた。しかし今年はコロナ禍により軒並み中止になり、母集団形成の機会を失った。そこでスカウト型採用に学生との接点を求めた。


こうした反響を実感する声は同業他社からも相次ぐ。「dodaキャンパス」を運営するベネッセi-キャリア(東京都新宿区)は「企業の申し込みは2月の100社に対し4月は400社以上と跳ね上がった」(大竹航取締役)と明かす。「キミスカ」のグローアップ(同新宿区)も「4-5月の問い合わせが前年比2割増だった」(末松怜央新卒事業部広報・学生チームリーダー)という。


コロナ禍による選考のウェブ化が追い風に
コロナ禍における登録企業数の急増はあくまで特需だ。とはいえ、スカウト型採用の存在感を高める好機とも捉えられる。特にコロナの影響により学生との直接の接触を減らす目的でウェブ面接を導入する企業が相次ぎ、コロナの感染拡大が収束した後も一般化する見方が強まっている。各社はこの動きを追い風と見る。


ベネッセi-キャリアの大竹取締役は「ウェブ面接では相手の雰囲気を掴みにくいため、エントリーシート(ES)などの事前情報が今まで以上に重視される。スカウト型採用サービスはそうした情報が充実しており、需要が増す」と見込む。アイプラグの中野社長は「ウェブ面接は(集団面接が難しいため)個別対応が主流になる。すると選考対象の学生を事前に絞る必要がある。そこで誰と会うのか、スカウト型は(精緻な)検討に役立つ。利用したい企業は増えるのではないか」と期待する。


関連記事:ウェブ面接は新卒採用の選考基準を変える


そもそもスカウト型採用は、人口減少に伴う求人倍率の上昇などを背景に年々関心が高まってきていた。リクナビやマイナビといった総合ナビサイトに情報を掲載しても認知度が低く人材を獲得しにくい中小企業やベンチャーのほか、企業イメージゆえに応募が見込みにくい人材を獲得する狙いで、大手の利用も広がってきた。


「例えば教育系企業でも今の時代はITエンジニアが必要だが、理系学生は自分の仕事がそこにあるとは思わず、応募しない。スカウト型はそうした課題を解決できる」(ベネッセi‐キャリアの大竹取締役)というわけだ。


こうした中で、コロナ禍を契機にした選考のウェブ化が利用拡大の動きを加速させようとしている。


学生からは不満の声も
一方、就活市場でシェアを高める上では課題も残る。登録する学生からは企業のスカウトの内容に対する不満も聞かれる。ある私立女子大の学生は「自分が知らない企業に出会えることを期待して登録したが、志望する業界からのスカウトがなかなか届かず積極的に使う気になれなかった」と漏らす。国立大の女子学生も「実際に来るスカウトに魅力がないため、就活に生かしたことはない」と明かす。


こうした課題の解決に向けて、学生が登録する情報の充実は欠かせない。アイプラグの中野社長は「学生が興味関心を書き込みやすいように改善を続ける。学生の考えを可視化できるように質を上げたい」と意気込む。また、ベネッセi‐キャリアの大竹取締役は「学生の大学における学習成果や向き合っている内容を盛り込んで企業に評価軸として示し、学生の着実な努力が把握できる状況を作りたい」と力を込める。





スカウト型採用サービスの普及拡大には就活生の情報の充実が重要になる

学生や企業の意識付けも重要になる。グローアップの末松広報・学生チームリーダーは「(適切なスカウトを受けるために)学生は自身の価値観や考え方を表現する力を養成する必要がある。我々としてはセミナーなどを通して手助けしていきたい。一方の企業も学生の入社時期に必要とする人材を明確にしないといけない。毎年同じ採用基準というのは本来おかしい」と指摘する。


また、企業に対しては「エントリーを受け付けた学生と自らスカウトを出した学生は選考のプロセスが異なる。例えばスカウトした学生に志望動機を聞くのは本来おかしい。(スカウト型採用を上手に利用するには)選考プロセスをしっかり設計する必要がある」(アイプラグの中野社長)と求める。


マイナビの調査によると、2021年卒採用において特に注力する採用手法として「オファー・スカウト型採用」を上げた企業はわずか3.3%にとどまる。前年比で1.4%上昇したものの、3%台に過ぎない。


スカウト型採用の普及は、学生や企業の選択肢を増やし、双方にとってよりよい出会いを生む可能性を高める。スカウト型採用サービス各社はサービスをさらに磨き上げ、採用手法の多様化に貢献する役割が期待される。







連載・withコロナ時代―就活に変(全5回)

ウェブ面接やウェブ合同説明会、スカウト型採用など新型コロナの感染拡大を機に就活に関わる多様なツールが注目を集めています。こうしたツールの利用拡大によって変わりゆく就職活動のあり方を追いました。

#01 トヨタも導入。ウェブ面接は新卒採用の選考基準を変える(6月1日公開)

 #02 ウェブ就活イベント活況。「リアル」はもういらないのか(6月3日公開)

 #03 「スカウト型」新卒採用。コロナで脚光のワケと飛躍への壁(6月5日公開)

 #04 信用なくした「リクナビ」が放つ覚悟の一手。学生起点に振り切る(6月8日公開)

 #05 新卒採用とAI活用の幸福な関係。エンジニア特化サイトが挑む(6月10日公開予定)

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_a418af6665b6_唾液のPCR検査続々スタート、島津は8日から a418af6665b6 a418af6665b6 唾液のPCR検査続々スタート、島津は8日から oa-newswitch

唾液のPCR検査続々スタート、島津は8日から

島津製作所は4日、受託分析子会社の島津テクノリサーチ(京都市中京区)でPCR検査事業を8日に始めると発表した。京都市から新型コロナウイルスのPCR検査を行う衛生検査所に登録され、当面は1日40検体を検査。需要に応じ1日最大で300件まで検査できる。


4日、島津テクノリサーチ内に設けたバイオセーフティーレベルII+の検査室を報道陣に公開した。医療機関で採取した唾液や鼻咽頭拭い液などの検体について、前処理に島津製の試薬キットを使い、リアルタイムPCR装置にかけ、1時間半程度で1回の検査ができる。島津テクノリサーチの福永秀朗社長は将来的に「検体が少ない時期は医療機関などと提携し、出入国の際に必要となるPCR検査の検体なども扱いたい」とした。


島津は同社の新型コロナウイルス検出試薬キットが、唾液を検体にした場合でも、喉や鼻の奥から採取した検体と同精度で感染有無の結果が得られることを確認。検査時間が従来型PCR検査の約半分の1時間と短く、人手作業を低減する特徴は変わらない。唾液検査は医療従事者への飛沫(ひまつ)感染リスクを低減できる。


日本医師会から唾液検査の提案を受け、精度評価で北海道大学病院が協力し確認した。北大病院は入院患者の手術時に新型コロナ感染症の感染有無を調べるスクリーニング検査で試験的に採用した。


島津は4月20日に同キットを発売。約1カ月間で20万検体分以上の同キットを市場供給した。当初、生産能力は月10万検体分としたが、現在は月30万検体分に引き上げている。


シメックスやみらかHDも
みらかホールディングス(HD)は唾液を用いた新型コロナウイルスのPCR検査の受託を開始した。鼻の奥をぬぐった液を用いる従来法に比べ、医療従事者の感染リスクが低く、患者が痛みを感じることもない。同社傘下のエスアールエル(東京都新宿区)が受託する。厚生労働省が2日、唾液による検査を認めたことで可能になった。唾液による検査は、感染防護具が医療用マスクと手袋だけで済むなど利点が多い。


シスメックスは3日、新型コロナウイルス検査用の「2019―nCoV検出蛍光リアルタイムRT―PCRキット」について、唾液を検体として利用できる追加適用承認を取得したと発表した。公的医療保険の適用となった。同キットは、すでに鼻咽頭拭い液を検体として薬事承認を取得している。唾液でも検査できるようになり、より安全で迅速なPCR検査が可能になる。


唾液を検体とする場合、医療従事者はマスクや手袋の着用といった最低限の感染防御で採取できる。また検査を受ける人の自己採取も可能になる。厚生労働省は2日、唾液を検体に利用するPCR検査を保険適用しており、今後の検査体制の拡充につながる。


タカラバイオは2日、5月に発売したPCRキットで、唾液を検体に新型コロナウイルスの検査が行えることを確認したと発表した。従来の鼻や喉奥のぬぐい液を検体として採取する方法より、被験者への身体的負荷が少ない。採取時のくしゃみやせきによる、医療従事者への感染リスクを低減できる。


同日、厚生労働省が唾液をPCR検査の検体に使えるようにすることを決定。国立感染症研究所が作成する検体採取マニュアルが更新され、同キットは行政検査に使え、公的医療保険の適用対象となる。


同社は5月、鼻咽頭のぬぐい液を検体に、約1時間で反応が出る新型コロナウイルス検出PCRキットを発売しており、月産で200万反応分の能力を持つ。



タカラバイオのPCRキット

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_f04612e129f6_ヒアリ沖縄定着、年438億円損失 f04612e129f6 f04612e129f6 ヒアリ沖縄定着、年438億円損失 oa-newswitch

ヒアリ沖縄定着、年438億円損失

沖縄県環境科学センター(沖縄県浦添市、比嘉悟代表理事、098・875・1941)と沖縄科学技術大学院大学は、ヒアリによる沖縄県内の経済被害額を算出し、侵入・定着時には年間で約438億円の損失になると推計した。このうち直接的損失額を約192億円、ヒアリが阻害する住民や旅行者の野外活動の経済価値額を約246億円と見積もった。


県全域に被害が広がり、行政の積極的対策がなされない仮定での試算。ヒアリは2017年の国内初確認以来、沖縄では未確認だが、侵入・定着時の生態系や観光産業などへの影響を危惧して各機関で対策を講じている。



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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_09053184da8a_睡眠状態を計測するスマートパジャマ、アプリで改善サービスも 09053184da8a 09053184da8a 睡眠状態を計測するスマートパジャマ、アプリで改善サービスも oa-newswitch

睡眠状態を計測するスマートパジャマ、アプリで改善サービスも

アーバンリサーチ(大阪市西区、竹村幸造社長、06・6445・7000)とXenoma(ゼノマ、東京都大田区、網盛一郎社長、03・5735・4622)は、睡眠状態を測るスマートパジャマ「デジタルヘルスケアパジャマ=写真」を12日に発売する。レム睡眠やノンレム睡眠などの状態を記録し、グラフで確認できる。価格は2万9000円(消費税抜き)。起床する時間帯を指定すると睡眠の深さに応じて適切なタイミングで起こしてくれる。


布地の温度センサーと慣性センサーでパジャマの温度や呼吸、心拍、体動を計測する。アーバンリサーチからパジャマとして販売し、無料のスマートフォンアプリで睡眠改善や記録サービスを提供する。


リスト型ウエアラブル端末などと違い、違和感なく身に付けていられる。オプションのスマートリモコンと接続すると温度変化にあわせてエアコンの設定温度を自動調整できる。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_0ec1368de054_新型コロナで中小企業に未曾有の資金難。公的融資“リーマン後”超え相次ぐ 0ec1368de054 0ec1368de054 新型コロナで中小企業に未曾有の資金難。公的融資“リーマン後”超え相次ぐ oa-newswitch

新型コロナで中小企業に未曾有の資金難。公的融資“リーマン後”超え相次ぐ

政府系金融機関が5月31日までに決定した新型コロナウイルス対策の中小企業向けなどの公的融資の総額が分かった。日本政策金融公庫(日本公庫)は5月末までの約4カ月間で承諾ベースの融資額が5兆9000億円となり、リーマン・ショック後に過去最高となった2009年度の類似の融資実行額を超えた。商工中金は3―4月の2カ月間の融資実行額が、リーマン後の08年10―11月に実行した同様の融資に比べて約21倍になった。新型コロナが未曽有の資金難を招いている状況が明らかになった。


日本公庫による新型コロナ対策の融資申込件数は、1月末―5月で約52万1000件に上る。承諾件数は約35万8000件で、承諾金額は約5兆9000億円だった。特に4月以降、相談が急増しており、20年度の融資実績は、リーマン後の09年度に実行した同様の融資制度の実績5兆1288億円を大幅に超える見通しだ。


一方、商工中金は3月から危機対応業務として公的融資を開始した。5月末時点の申込件数は2万6102件、承諾件数は1万1966件、承諾金額は8563億円だった。4月末の実行金額は1476億円となった。相談窓口の開設当初は飲食業や小売業などの個人事業主や小規模事業者からの相談が多かったが、足元では製造業や卸売業からの相談が増えているという。






今後も「高水準の相談件数が継続する」(商工中金)としている。危機対応業務の融資実績は09年度の2兆3000億円超が過去最高で、20年度は日本公庫と同様にこれを超える見込みだ。


このほか民間金融機関の融資申込件数は5月末時点で約23万5000件、承諾件数が約15万2000件、承諾金額は2兆7000億円。信用保証協会の保証申込件数は約43万9000件、承諾件数が約34万6000件、承諾金額は7兆4000億円となっている。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_ce41be9b77e7_コロナ後の気候変動対策へ、9月開催「仮想COP」の注目点 ce41be9b77e7 ce41be9b77e7 コロナ後の気候変動対策へ、9月開催「仮想COP」の注目点 oa-newswitch

コロナ後の気候変動対策へ、9月開催「仮想COP」の注目点

小泉進次郎環境相は2日の閣議後会見で、“コロナショック後”の気候変動対策を国際社会が議論するオンライン会議を9月上旬に開くと発表した。日本が各国に参加を呼びかけ、景気対策において環境問題を置き去りにしないように認識を共有する。11月に予定されていた国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は2021年への延期が決まっており、国際交渉で日本が存在感を示す場ができた。(取材=編集委員・松木喬)


日本が提案
オンライン会議は気候変動枠組み条約の締結国が参加し、各国閣僚級がメッセージを発信する“仮想COP”を想定。9月上旬の開催までにサイトを開設し、各国が気候変動対策の情報も登録、発信する。


小泉環境相が4月の国際対話でオンライン会議を提案し、賛同を得ていた。日本時間1日夜の条約事務局主催の会議にも小泉環境相はビデオメッセージを送り、「できるだけ早く招待状を届けたい」とあいさつした。


コロナ後対策
日本の主導で開催するオンライン会議の主題が、コロナ後の気候変動対策だ。国際エネルギー機関(IEA)によると感染防止のために経済活動が停止した影響で、20年の二酸化炭素(CO2)排出量は前年比8%減が見込まれる。過去最大級の減少だが、景気回復だけを優先すると増加基調に戻りかねない。







そこで、コロナで傷ついた社会と経済をCO2排出ゼロの脱炭素型に復興させる「グリーンリカバリー(緑の回復)」を求める声が海外で広がっている。欧州連合(EU)加盟国やグローバル企業トップは4月中旬、経済対策で気候変動対策の重視を要求すると発表した。他にもEUの経済界で「緑の回復」待望論が起きている。


脱炭素へ移行
機運が醸成されつつある中、9月のオンライン会議での日本からの発信が注目される。小泉環境相は「20年度第1次補正予算で脱炭素への移行を明記した」と説明する。具体策としては電動バイクの導入や国内回帰した工場への太陽光パネルの設置支援を挙げる。会議の提案国として、発信でも世界を主導し、EUのように経済界の巻き込みも期待したい。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_16be07c2da0e_人工衛星の寿命を延ばす!イスラエルでサービス実現に向けた技術開発 16be07c2da0e 16be07c2da0e 人工衛星の寿命を延ばす!イスラエルでサービス実現に向けた技術開発 oa-newswitch

人工衛星の寿命を延ばす!イスラエルでサービス実現に向けた技術開発

アストロスケールホールディングス(東京都墨田区、岡田光信最高経営責任者〈CEO〉、03・6658・8175)は3日、燃料がなくなり寿命を迎えた人工衛星を延命するサービスに着手すると発表した。英エフェクティブ・スペース・ソリューション(ESS)の技術部門の人員と知的財産を譲り受け、イスラエルにあるESSの技術部門を自社の新拠点とする。ESSが持つ衛星の延命措置の基盤技術を応用したサービス提供を目指す。


人工衛星は軌道上での姿勢制御のために燃料を積んでいる。だが燃料は約15年でなくなり、姿勢制御ができなくなった衛星は寿命を迎えスペースデブリ(宇宙ゴミ)になる。ESSでは、燃料を積んだ装置が寿命を迎えた衛星に結合し、代わりに姿勢制御をして衛星の寿命を延ばせる仕組みの基盤技術を確立。これを応用し、軌道上サービスとして提供する。


これまでアストロスケールHDは、宇宙ゴミの低減や除去策として、寿命を迎え故障した人工衛星や宇宙機の除去、衛星軌道上に存在する宇宙ゴミを除去するサービスの実現を目指し、技術開発を進めてきた。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_1973ec7236a6_「死の谷」超えるかiPS細胞、公益財団始動で転機に 1973ec7236a6 1973ec7236a6 「死の谷」超えるかiPS細胞、公益財団始動で転機に oa-newswitch

「死の谷」超えるかiPS細胞、公益財団始動で転機に

京都大学iPS細胞研究財団(京都市左京区)が、公益財団法人の認定を受け、本格的に始動した。京都大学iPS細胞研究所(CiRA)が進めてきたiPS細胞(人工多能性幹細胞)の製造や提供、品質評価といった事業を引き継ぐ。企業や大学へ適正な価格でiPS細胞を提供し、実用化に向けた橋渡しを行う。新型コロナウイルスの流行の長期化による研究への影響も懸念される中、公益財団法人としてのスタートは、iPS細胞の事業化に向けた転機となる。(安川結野)


京大iPS研の細胞備蓄継承 大学・企業の応用後押し

iPS細胞が再生医療に初めて用いられたのは2014年。当時、理化学研究所のプロジェクトリーダーだった高橋政代氏が、目の疾患「加齢黄斑変性」の患者へiPS細胞由来の網膜色素上皮細胞を移植した。その後、18年の大阪大学によるiPS細胞由来の心筋細胞移植の臨床研究が認められると、京都大学や慶応義塾大学の臨床研究もこれに続き、再生医療への応用の動きが一気に活発化していった。


iPS細胞を使った再生医療の実用化をより確実なものにするため、CiRAから京都大学iPS細胞研究財団が19年に設立され、4月に公益財団となった。


同財団で理事長を務める山中伸弥京都大学教授は、財団設立の目的を「適正な価格でiPS細胞を提供するため」と説明する。CiRAが進めてきたiPS細胞備蓄事業などを継承し、再生医療や研究に使えるiPS細胞を企業や大学などに低価格で提供する。


iPS細胞はヒトの臓器や組織の細胞に分化することができるが、他人のiPS細胞を分化させて移植に使う場合、細胞上の抗原「ヒト白血球型抗原(HLA)」により、異物と認識されて排除されてしまう。そこで、iPS細胞備蓄事業では健康な人の血液から細胞を集め、免疫拒絶反応が起きにくいHLA型の組み合わせを持つiPS細胞の作製を進めてきた。これにより、日本人の約40%に拒絶反応が起こりにくいiPS細胞を提供することが可能になった。








低コストで開発成果を橋渡し

再生医療などの研究の基盤となるiPS細胞の作製は、企業や大学などが各自で行うとコストがかかり、最終的に再生医療の事業化に大きな障壁となる。例えば米国では、民間企業に年間で数百億円が投資される。


山中教授は2月に都内で開かれたシンポジウムで、「米国のように研究費があるところでは大学の研究成果が民間企業へと橋渡しできるが、多くの国では開発と事業化の間にある『死の谷』で開発が頓挫する」と指摘する。さらに民間企業が多額の研究費を投入して開発するやり方について、「再生医療が高価格化する。患者が使える医療にするためには米国とは違うやり方で進めていく必要がある」と説明する。京都大学iPS細胞研究財団は国の研究費と寄付で運営し、低コストでiPS細胞の提供を続けていく。








新型コロナで研究遅れ警戒

こうした中で、新型コロナ流行が長期化することによる研究への影響も懸念される。慶大医学部内科学(循環器)教室の福田恵一教授らは、心筋梗塞などで心臓の細胞が失われ、心臓の収縮機能が低下した重症心不全患者を対象にiPS細胞由来の心筋細胞5000万個を移植する臨床研究を計画している。すでに厚生労働省の専門会議に計画を提出し、審査を予定する。秋頃の患者への細胞移植を目指す。


福田教授は「現時点で新型コロナは研究の進行に影響を与えていない」とした上で、「流行が長期化すると研究に影響は出てくる」と話す。移植を予定する秋頃まで流行が長期化した場合、医師や看護師などの医療スタッフや、病床を確保できなくなるという問題が浮上する。福田教授は「新型コロナ感染症では肺炎の症状が知られるが、約3分の1の患者に心筋梗塞や劇症型心筋炎といった心臓の症状が生じる。新型コロナ感染症患者が増えれば、循環器の医師も新型コロナの対応が増えるだろう」と説明する。


国の緊急事態宣言時には、慶応義塾大学病院も新型コロナ感染症患者を受け入れるよう東京都から要請がきたという。集中治療室(ICU)での治療を必要とするような重症の新型コロナ感染症患者も受け入れる。


福田教授は「半年後にどのような状況になっているかは分からないので、粛々と研究の準備を進めている」としつつも、「すでに製薬企業の臨床試験の進行に影響が出ている状況。新型コロナの重症患者を受け入れるような病院で、新しい研究を始められる環境が戻るまでには時間がかかる」とし、当面は医学研究そのものが停滞する懸念を示す。








心筋・網膜―移植目指す

一方で、新たな臨床研究も進行中だ。厚労省の専門部会は、緊急事態宣言の影響もあり4月の開催は見送られたが、5月は神戸アイセンター(神戸市中央区)からの新規の研究計画を審査した。


神戸アイセンターの計画は、遺伝子変異が原因で網膜の視細胞が失われていく進行性の眼科疾患「網膜色素変性」の患者に、iPS細胞由来の網膜を移植するもの。5月20日に開かれた専門部会では安全性の確認や患者への説明方法について委員から指摘があったため、審査は継続となった。指摘事項を修正した計画書の再提出後、専門部会で了承されれば研究が開始される。


新型コロナの流行第2波やさらにその次の流行が懸念され、研究を行う医療機関も新型コロナ感染症患者の受け入れを求められる。しかし、再生医療の研究は根本的な治療法がない、または命の危険がある疾患を対象に進んでおり、患者にとっては一日も早い実用化が望まれる医療だ。


新型コロナ流行の長期化を見据え、影響を最小限に抑えながら再生医療実現に向けた研究のあり方が一層重要となる。困難な状況の中でいかに研究を進めるかが、これからの課題となりそうだ。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_850cd8f613ee_【村田×帝人】業界初の「圧電繊維」を共同開発、1ボルトの発電で細菌死滅 850cd8f613ee 850cd8f613ee 【村田×帝人】業界初の「圧電繊維」を共同開発、1ボルトの発電で細菌死滅 oa-newswitch

【村田×帝人】業界初の「圧電繊維」を共同開発、1ボルトの発電で細菌死滅

村田製作所と帝人子会社の帝人フロンティア(大阪市北区)は4日、人が動いて繊維が伸び縮みする力を電気エネルギーに変え、抗菌性能を発揮する業界初の圧電繊維を共同開発したと発表した。繊維の伸縮で発する1ボルトほどの電気で細菌を死滅でき、抗菌剤不要で環境に優しいのが特徴。新型コロナウイルスへの効果は検証中。スポーツウエアや靴下、靴などのアパレル、紙おむつ、マスクなどの衛生材など幅広い用途を想定する。


開発した繊維の名称は「PIECLEX(ピエクレックス)」。村田製の圧電技術と帝人の繊維技術を融合。2020年度内に販売開始し、25年度に売上高100億円を狙う。


開発、製造、販売を担う繊維と同じ名称の合弁会社(資本金1億円、村田製51%、帝人フロンティア49%)を、村田製の野洲事業所内(滋賀県野洲市)ですでに設立済み。製造は帝人フロンティアの既存設備で行う。


それぞれが以前から進めていた圧電素材「ポリ乳酸」の技術などを活用。電子部品で培った村田の電気関連のノウハウ、帝人の繊維の知見など組み合わせた。村田恒夫村田製作所会長兼社長は「無限の可能性を秘めた繊維」と表現。医療や美容への応用も視野にある。

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