cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_7b3e53579ed9_ドローン荷物輸送解禁でビジネスチャンスを掴め 7b3e53579ed9 7b3e53579ed9 ドローン荷物輸送解禁でビジネスチャンスを掴め oa-newswitch

ドローン荷物輸送解禁でビジネスチャンスを掴め

 ドローンネット(東京都千代田区)は、2018年度から、産業・ビジネス向けのドローン事業を本格化させる。17年度は格闘技試合の撮影など娯楽向けが中心だったが、離島・山間部のドローン荷物輸送が18年夏に解禁される見込みなど「規制緩和でドローン市場が急速に広がる」(野尻孝執行役員)と見て、産業向けに軸足を移す。ドローンサービス利用の「スカイビジネス」会員募集を開始、21年度に計3万件の登録を目指す。

 スカイビジネスは会員制で、月会費は7980円(消費税込み)。登録するとドローン空撮映像売買の「スカイストック」に参加できるほか、ドローン操縦士に業務を頼みたいときのマッチングシステム「スカイクラウド」が利用できる。遠距離現場に行かなくてもドローンを通じて現場映像が見られる「ドローンスコープ」サービスも予定する。

 ドローンスコープサービスではドローン業務の依頼者がわざわざ行かなくても、現場にいるドローン操縦士と同じ映像を見ながらコミュニケーションできるため、東京本社から九州の建築現場をリアルタイムで指揮監督したり、四国に住む祖父母へ東京にいる孫の運動会風景を生中継で送ったりするなど、さまざまな利用法が考えられる。

 スカイストックは旅行会社が国内旅行名所をビデオで紹介したり企業が自社の商品を売り込みたいときに海や鳥の映像をイメージビデオで流したりするといった利用を想定する。地方自治体や旅館が観光地のPR向けに、ドローン空撮映像を購入するような使い方も有効という。
日刊工業新聞2018年4年6日

【ファシリテーターのコメント】
ドローン市場は全世界で年間15兆円以上といわれ、規制緩和とアイデアビジネスで20年代は同数十兆円に膨らむとの予測もある。ただ、日本でのドローンの規制緩和は、外国の速度に比べると遅い。上空を飛ばすときに国土交通省の許可をいちいち取らなければならないほか、都市上空を飛ぶ場合に住民プライバシーや安全対策をどう確保するかなどの問題が山積している。規制緩和が進めば、ドローンネットの事業拡大にもつながる。
(日刊工業新聞編集委員・嶋田歩)
日刊工業新聞 記者

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_8aba72ece342_ソニーのイメージセンサー新工場が稼働、ファーウェイ向けの落ち込みをアップルでカバー 8aba72ece342 8aba72ece342 ソニーのイメージセンサー新工場が稼働、ファーウェイ向けの落ち込みをアップルでカバー oa-newswitch

ソニーのイメージセンサー新工場が稼働、ファーウェイ向けの落ち込みをアップルでカバー

ソニーが、長崎県諫早市に建設中の相補型金属酸化膜半導体(CMOS)イメージセンサー製造棟の稼働を2021年秋に始める計画が分かった。米中貿易摩擦により中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)向け需要は落ち込むが、米アップルなどからの受注増で補えるめどが立った。ほぼ当初の計画通りに進行し、イメージセンサー世界最大手として積極投資のブレーキは踏まない。


ソニーは21年4月から長崎のイメージセンサー既存工場の隣接地に建設している新棟への製造装置の搬入を始める。その後は半年程度かけて立ち上げ作業を行い、同10月めどの稼働開始を目指す。


大口顧客だったファーウェイは米トランプ政権の制裁により半導体の調達が難しくなり、スマートフォンなどの生産に大きな支障が出ている。ソニーは米商務省へ輸出許可を申請したが、ファーウェイのスマホ向け需要自体が減少する中で稼ぎ頭のイメージセンサー事業へのマイナス影響が懸念されていた。


ただ、現状はアップルや他の中国スマホメーカーからの引き合いが強く、従来ファーウェイ向けだった供給能力の奪い合いになっているようだ。一時期は新棟の稼働を延期する検討もしたが、良好な受注状況を鑑みてほぼ当初の計画通りで稼働させる方針だ。


半導体工場はまず建屋を作った上で、需要に応じて製造設備を順次導入していくのが一般的だ。ソニーも新棟に予定した全ての設備搬入を終える完工時期は遅らせる可能性がある。米中対立の行方や新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、イメージセンサーで約50%の市場シェアを握るトップメーカーとして需給バランスに注意を払う必要がある。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_35f91d517c54_【三菱150年】弥太郎の不屈の闘志がDNAに脈々と 35f91d517c54 35f91d517c54 【三菱150年】弥太郎の不屈の闘志がDNAに脈々と oa-newswitch

【三菱150年】弥太郎の不屈の闘志がDNAに脈々と

―海運は三菱グループの源流です。


「創業者岩崎弥太郎が自ら手がけた最初の事業が海運だ。創業当時、人や物資の移動は船がメーンだった。200年以上も鎖国にあった日本に外航船はなく、内航も英米勢が席巻していた。弥太郎は『日本の航海自主権を必ず取り戻す』という強い決意で競合に挑んだ。その目は世界にも向かい、1875年に日本初の外航、上海航路をオープンした」



 「国を開かないと日本は発展しないと強く思い、実践したことがすごいことだ。政変のあおりで非難された時期があったが、弥太郎が残した経験と富が三菱グループの発展の基礎になった。当社には弥太郎の不屈の闘志がDNAとして脈々と受け継がれている」


―弥太郎は人材育成にも熱心でした。


「海運を始めるにしても日本に船長や船員がいなかった。1875年に三菱商船学校(現東京海洋大学)を開いた。船長を輩出するのに20年かかった。人材を育てないと事業はつながらない。海運は船員のレベル向上が重要だ。現在当社の船員は3万人で95%以上が外国人。うち7割はフィリピン人だ。現地に商船大学を設けて今も人材育成に力を入れている。これも弥太郎の思いから来ている」


―三菱グループだからこそできたことは。


「新型船の建造がそうだ。例えば1983年に日本初のLNG(液化天然ガス)船を造った。直接関わっただけに思い入れがある。技術は三菱重工業、荷主のとりまとめを三菱商事が担当。私は当時このプロジェクト班の一番下っ端で運賃の計算をしていた」


―三菱グループがここまで成長できた背景をどう見ていますか。


「グループ各社が団子のようになって成長したというのではない。各社がそれぞれの業界でトップになろうと努力してきたその結果ではないか。何かあったら互いに助けようという精神があって、それを支える役割を果たしてきたのが『三綱領』だと思う」

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_22d26d6e3c66_充電式、首から下のどこにでも!ピップが変動磁場でコリや血行の改善に効く機器 22d26d6e3c66 22d26d6e3c66 充電式、首から下のどこにでも!ピップが変動磁場でコリや血行の改善に効く機器 oa-newswitch

充電式、首から下のどこにでも!ピップが変動磁場でコリや血行の改善に効く機器

ピップ(大阪市中央区、松浦由治社長、06・6941・1781)は、コリや血行を改善する医療機器「ピップ ジースピナー=写真」を開発した。強力磁石をモーターで1分間に6500回転させ、変動磁場を発生。筋肉細胞を刺激する。消費税込みの価格は3万9800円を予定する。


専用のばんそうこうを使って、肩や首、腰などのこりが気になるところに貼り付ける。変動磁場が発生すると、磁気が広く深く浸透するという。どの角度でも回転数を保てる仕様で、首から下であればどこにでも使える。


モーター音も気にならない程度に抑えた。仕事中など多様な場面で使える。充電式で何度も使える。1回の充電で約7回の使用が可能。本体2個と充電用ケーブル、装着用ばんそうこう10枚を1セットで展開する。


ピップは「ピップエレキバン」などのコリや血行を改善する製品を展開。充電式の変動磁場を発生させる製品は初めてで、販売経路を家電量販店などに広げる狙いもある。


EC(電子商取引)サイトの「Makuake」を通じ26日から、特典付きの先行予約販売を開始する。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_674e42112f1e_三井E&Sマシナリーが新規事業を開拓! 遠隔操作ロボットは新たな収入源となるか 674e42112f1e 674e42112f1e 三井E&Sマシナリーが新規事業を開拓! 遠隔操作ロボットは新たな収入源となるか oa-newswitch

三井E&Sマシナリーが新規事業を開拓! 遠隔操作ロボットは新たな収入源となるか

三井E&Sマシナリー(東京都中央区、高橋岳之社長、03・3544・3950)は、新規事業として遠隔操作が可能なロボットなどの開発を進める。10年後に売上高の約1割を新事業で確保する。同社は主力の舶用エンジンや港湾用クレーンで高いシェアを維持するものの、市場は成熟している。2021年3月期の売上高は前期比15・2%減の1700億円を予想。新型コロナウイルス感染症の影響も続く状況で、収益を補完する事業を育成する。


三井E&Sマシナリーは今後10年間の経営ビジョンを策定した。主力製品の市場の成長性を考慮し製品やサービスの領域を広げる。


遠隔操作ロボットはドイツのロボットメーカーと連携して開発中。人が立ち入るのが難しい場所での運用を想定している。原子力発電所の廃炉作業にも対応し、燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)を取り出せるようにする方針だ。


また、路面下の空洞や路面のひび割れなどを人工知能(AI)で自動抽出・解析するシステムを野村総合研究所と共同開発した。新事業として20年度から順次運用する。


このほかにも新事業展開のためにマーケティング部門が顧客基盤を生かしてニーズの把握を進める。社会課題に対応する製品やサービスの投入を目指しており、主力事業に続く収益源を確保する。



ロボットメーカーも一目置く、異能の技術者集団の正体

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_fb72eafeecfd_温室効果ガス「2050年実質ゼロ」、企業に次元が異なるインパクト fb72eafeecfd fb72eafeecfd 温室効果ガス「2050年実質ゼロ」、企業に次元が異なるインパクト oa-newswitch

温室効果ガス「2050年実質ゼロ」、企業に次元が異なるインパクト

菅義偉首相は26日、所信表明演説で2050年までの温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すと発表した。大胆な目標が企業活動に与える衝撃について識者や企業グループ代表に聞く。初回は企業と一緒に温暖化対策の強化を訴えてきた末吉竹二郎・国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問。企業や自治体など500社・団体が結集した「気候変動イニシアティブ」の代表でもある末吉氏は「破壊的な構造転換が起きる」と見通す。


―長年、厳しい削減目標の設定を政府に提言してきました。

「『50年ゼロ』の表明を喜んでいる。日本は国際競争で不戦敗は避けられたが、熾烈(しれつ)な競争が待っている。言葉や小手先だけではダメだ。ゼロを達成するためのロードマップが求められる。企業は50年では遅い。前倒しでゼロを達成しないと先進企業とはいえない」


―50年ゼロの企業へのインパクトは。

 「現状の目標である『50年80%減』は20%分の排出が許される。50年ゼロは次元が異なり、少しの排出でも“悪”となる。低炭素化でも社会に役立つという発想があるが、それではゼロと整合しない。企業は脱炭素に貢献するかどうかで事業を選択することになる。破壊的な産業構造の転換が起きる」


―海外の動向は。

 「海外企業は脱炭素と相いれない事業をやめる判断をしている。独シーメンスは稼ぎ頭だった火力発電機事業を連結から切り離した。米国では石油大手のエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック(GE)がダウ工業株から外れた。市場は米国を象徴する企業でも同情せず、冷徹に退場させた」







―日本ではそこまで重みを持って受け止められず、むしろイノベーションの機会との認識が強いです。

 「確かにイノベーションが重要だが、私は『破壊と創造』と言っている。あくまで市場が変わる破壊が先だ。日本の経営者に言いたい。将来を考えず判断を先送りする経営者がいる企業は、社会から支持されずに市場から消える。将来も会社を存続させるという認識を持ち、経営者には英断をしてほしい」


―課題は。

「政府方針が変わるようだと、企業は安心して事業の再構築や投資を継続できない。英国は50年ゼロを法制化しており、政権交代が起きても目標を容易に変更できない。日本でも議員立法によって法律にしてほしい。企業の脱炭素への移行支援も必要だ」


*取材はオンラインで実施。写真は2017年4月に撮影したものを使用


【記者の目/潮目の変化感じてほしい】

 末吉氏が代表を務める気候変動イニシアティブは2月、「脱炭素化に後ろ向きな国という評価は、世界的なビジネス展開への障害となる」との声明を出した。「50年ゼロ」表明によって企業の心配は払拭(ふっしょく)されそうだ。脱炭素に貢献する技術開発にも思い切った投資ができる。経営者には首相の表明を潮目の変化と感じてほしい。(編集委員・松木喬)

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_0c72b255a7ec_プレス機や荷台もIT化、TOTOのユニットバス工場がスゴい! 0c72b255a7ec 0c72b255a7ec プレス機や荷台もIT化、TOTOのユニットバス工場がスゴい! oa-newswitch

プレス機や荷台もIT化、TOTOのユニットバス工場がスゴい!

TOTOバスクリエイト(千葉県佐倉市、橋口裕昭社長、043・498・3211)の佐倉工場(千葉県佐倉市)では大型プレス機が次々とユニットバスの浴槽を生み出していく。年30万台以上を生産するTOTOブランドのユニットバスの7割を同工場が担う。本格的な寒さが来る前の「11月が生産のピーク」(栗原功工場長)となっている。


工場には2000―2500トンのプレス機が設置され、24時間体制で稼働する。シート状の熱硬化性樹脂を150度Cに熱した金型に載せ、圧力をかけて凹みをつける。樹脂シートを金型のどこの位置に載せるかや温度などが細かく決まっており、「これが当社のノウハウだ」(栗原工場長)。2019年度からプレス機専属の「技能士」を配置し、ノウハウをデータ化して次世代に伝承している。


プレス機をコンピューター制御するなどIT化が進む。ユニットバスに取り付けるネジやホースなどの付属部品をピッキングする工程では、手元の2次元コード「QRコード」リーダーで注文を読み取り、必要な部品を棚から取り出す。作業者一人ひとりが車輪の付いた荷台を動かし、部品を集める。荷台にはドライブレコーダーが付いており、「納入先から部品の問い合わせを受けた場合には追跡できる」(同)という。


同工場では地域とのつながりを重視し、工場内の野球場で打ち上げ花火や、社員出店の露店などによる夏祭りが毎年開かれる。地元の小学生の工場見学も積極的に受け入れている。ただ、今年は新型コロナウイルスの流行により、イベントなどをすべて中止した。栗原工場長は「1日も早くコロナが収束し、活動が再開できることを願っている」と話す。(大城麻木乃)


【工場データ】

佐倉工場は1987年に稼働した。現在、ユニットバスの設計・製造を手がける。敷地面積は約10万平方メートル。建屋の延べ床面積は8万8000平方メートル。敷地内に野球場があり、建屋の一番長い横幅は350メートルにも及ぶ。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_a3957c899232_皮膚ガンから子どもを守りたい、女子大生社長が語る日焼け止め定着化事業 a3957c899232 a3957c899232 皮膚ガンから子どもを守りたい、女子大生社長が語る日焼け止め定着化事業 oa-newswitch

皮膚ガンから子どもを守りたい、女子大生社長が語る日焼け止め定着化事業

コーセーと啓発・製品開発 幼少期から日焼け止めを
Sunshine Delight(サンシャインディライト、東京都三鷹市、伊藤瑛加社長)は、保育施設向けの日焼け止めをコーセーと共同で開発している。歌や絵本の教材をセットで提供し、日焼け止めをつける習慣を幼少期から定着させる。現役大学生でもある伊藤社長に事業の狙いを聞いた。(門脇花梨)


―コーセーとの協業のきっかけは。どのような製品の展開を検討していますか。


「コーセー主催のアクセラレータープログラムに応募し、紫外線(UV)から美と健康を守るプロジェクトとして採択された。子どもたちが安心して使える、肌に優しい日焼け止めを作る。コーセーの協力で最低限の成分で作る予定だ。大容量化し、シャンプーのように押せば出てくるポンプ型容器に入れて塗れるようにする」


―子どもたちが自分だけで塗るのがポイントだそうですね。


「日焼け止めを塗る大切さを学んでほしいと思い、むらなく塗るための遊び歌や絵本を作った。保育園などの施設に日焼け止めとセットで提供する。保育士が塗ってあげるのでは労力がかかる。子どもたちが自ら塗る仕組みは重要だ」


―保育施設との協働がカギとなります。


「今後、製品開発にあたって保育施設との連携が必要になる。日焼け止めを使ってもらってフィードバックをもらう。良い点だけでなく、改善点も話せる関係性でなければならない。最終的には顧客になるが、まずは協力関係を築きたい」


―なぜ幼少期から日焼け止めを塗るのが大切なのですか。


「太陽光に含まれるUVは美容に悪いと思われがちだが、肌の健康にも大きく関与する。世界保健機関(WHO)も子どもの時の日焼けは後年、皮膚がんなどを発症するリスクを高める原因になりうると警告している。また、生涯に受けるUV量の半分は18歳までに浴びると公表している」


―日焼け止めを普及させるために何が必要だと考えますか。


「日焼け止めを塗ることの大切さを大人に分かってもらうことだ。現状は日焼け止めの持ち込みすら禁止の保育施設が多い。将来的にはうがいや手洗い、アルコール消毒のように習慣にできればよいと思っている」




サンシャインディライト社長・伊藤瑛加氏



【チェックポイント/保育施設との協力不可欠】

外で遊ぶ機会の多い子どもこそ、日焼け止めが必要という若い世代に浸透しつつある考えが、ビジネスにつながった。近年、子どもでも使える日焼け止めが相次いで発売されており、流れに乗れば爆発的な普及拡大もありうる。ただ、日焼け止めを習慣化させるには保育施設の協力が不可欠だ。それだけに協力関係の構築が成長のカギを握ることになりそうだ。日焼け止めの普及という明確な計画と信念を持つ女子大生社長の今後に注目したい。

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培ったノウハウがビジネスに! リコーが新事業部で中小企業のデジタル化支援

リコージャパンは、国内の中小製造業向けに、生産現場のデジタル化を促進するサービスを本格的に始めた。インダストリアル事業部内に「製造業ソリューション実践推進室」を今月新設し、リコー生産部門の40人が同事業部へ異動。生産現場の“プロ”が直接顧客企業に現場の課題を聞き出し、各社のニーズに応じた機器やサービスを提案する。社内実践で培ったデジタル化のノウハウをビジネスにつなげる。


リコージャパンは以前から、リコーが自社開発した無人搬送車(AGV)や作業支援カメラシステムを提供するなど、中小製造業の業務効率化を支援してきた。ただ従来は、国内製造業向けに開催した工場見学会でそれらの機器・サービスを紹介・提案するなど、商談ルートが限定的だった。また、あくまで顧客が既に認知した課題に対して提案を行っていた。それ故「ある程度現場の課題は分かっていても、整理しきれていない中小企業が多かった」(山田康裕インダストリアル事業部長)という。


こうした現状を踏まえ、今後は生産現場の“プロ”が顧客課題の洗い出しから携わり、より各顧客のニーズに応じた提案を進める。既に関東圏内では営業を開始しており、2021年4月以降に全国展開する。


さらに、既存サービス・機器の提供に加え、新たにリコーが自社開発したアプリケーション(応用ソフト)や機器、サービスを21年1月から順次発売する。先行商材として、21年度中に12種類のアプリなどを投入する予定。


例えば、安全巡視報告業務や日常点検業務、5Sレベル評価などで発生する帳票入力業務をデジタル化するアプリでは、現場作業員がスマートフォンで工場内を撮影するだけで、画像データを一覧化した報告書を自動で作成できる。従来、デジタルカメラで撮影した画像データを一度パソコンに移し替えて各業務の報告書などを作成する必要があり、手間がかかっていた。リコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田町)では、同アプリの導入により、従来約3時間かかっていた安全巡視報告業務を10分まで削減した。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_7fffb24165cf_グーグルの「Chromebook 」出荷台数10倍のワケ 7fffb24165cf 7fffb24165cf グーグルの「Chromebook 」出荷台数10倍のワケ oa-newswitch

グーグルの「Chromebook 」出荷台数10倍のワケ

MM総研(東京都港区、関口和一所長、03・5777・0161)は、米グーグルの独自OS(基本ソフト)を搭載したノートパソコン「クロームブック」の2020年の国内出荷台数が前年比10・5倍の157万1000台となるとの予測をまとめた。政府が「GIGAスクール構想」で全国の公立小中学校に1人1台の端末を配備する中、多くの自治体がクロームブックを採用したことが出荷台数の急増につながっている。


国内ノートパソコン総出荷台数にクロームブックが占める割合でも、19年の1%から20年に13%に増える見込み。最も出荷台数が多いと予想される21年1―3月期を含む21年の出荷台数は同79・2%増の281万5000台と予測。国内総出荷台数に占める割合も同11ポイント増の24%を占める見通しだ。








MM総研が端末OS選定要因や目指す活用法について10の自治体に行った聞き取り調査によると、クロームブックは、情報通信技術(ICT)活用基盤にクラウド利用を前提とし、政府補助を含む予算内で安心安全にとどまらない多様な授業や指導を実現する観点で自治体に選ばれているという。ブラウザー(閲覧ソフト)「クローム」を通じクラウドで共同作業するアプリケーション(応用ソフト)の利用が前提で、端末のCPUやメモリーが低コスト構成でも処理が軽快な点が支持を集めているとみられる。


コロナ禍で「GIGAスクール構想」の端末配備が従来の4カ年計画から1年に大幅前倒しされたことで国内ノートパソコン市場の拡大にもつながっている。クロームブックだけでなく、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載のタブレットや画面回転型ノートパソコン、米アップルの「iPad(アイパッド)」の出荷も好調。20年の国内出荷台数は過去最高だった19年を超える1196万5000台になる見込み。

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